予算委員会第三分科会

本分科会は令和七年二月二十五日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　稲田　朋美君　　　　井上　信治君
　　　　　　山下　貴司君　　　　岡本あき子君
　　　　　　米山　隆一君　　　　橋本　幹彦君
二月二十六日
　山下貴司君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和七年二月二十七日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席分科員
　　　主査　山下　貴司君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　井上　信治君
　　　　　　岡本あき子君　　　　篠田奈保子君
　　　　　　高橋　　永君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　水沼　秀幸君　　　　米山　隆一君
　　　　　　橋本　幹彦君
　　　兼務　塩崎　彰久君　兼務　平沼正二郎君
　　　兼務　広瀬　　建君　兼務　若山　慎司君
　　　兼務　柚木　道義君　兼務　高橋　英明君
　　　兼務　吉田　宣弘君　兼務　山川　　仁君
　　　兼務　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　鈴木　馨祐君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　財務大臣　　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　外務副大臣　　　　　　　　藤井比早之君
　　　財務副大臣　　　　　　　　横山　信一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　仁木　博文君
　　　国土交通副大臣　　　　　　高橋　克法君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　本田　太郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西野　太亮君
　　　法務大臣政務官　　　　　　神田　潤一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松本　　尚君
　　　文部科学大臣政務官　　　　金城　泰邦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　岡　　朋史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室次長）　　　　　　　　　　七澤　　淳君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　松田　哲也君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　石川　泰三君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　尾崎　　有君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　若原　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　松井　信憲君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　森本　　宏君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　小山　定明君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　押切　久遠君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　杉山　徳明君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁次長）　　　　霜田　　仁君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁総務部長）　　渡部亜由子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　松尾　裕敬君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　熊谷　直樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　林　　　誠君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房政策立案参事官）　　　　　　　　　金子万里子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官）　　　　　　　　　　　斉田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　門脇　仁一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　田口精一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　三宅　浩史君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　今西　靖治君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　中村　仁威君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際情報統括官）　石瀬　素行君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　青木　孝徳君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　小宮　敦史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　日向　信和君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岡本　利久君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浦田　秀行君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　江澤　正名君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　木原　晋一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蒔苗　浩司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大窪　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　寺田　広紀君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　弓削　州司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　上田　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　森田　治男君
　　　法務委員会専門員　　　　　三橋善一郎君
　　　外務委員会専門員　　　　　山本　浩慎君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　予算委員会専門員　　　　　中村　　実君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　米山　隆一君　　　　　篠田奈保子君
　　橋本　幹彦君　　　　　鳩山紀一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠田奈保子君　　　　　水沼　秀幸君
　　鳩山紀一郎君　　　　　橋本　幹彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　水沼　秀幸君　　　　　福田　昭夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　昭夫君　　　　　高橋　　永君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋　　永君　　　　　米山　隆一君
同日
　第一分科員広瀬建君、高橋英明君、第二分科員柚木道義君、第四分科員吉田宣弘君、赤嶺政賢君、第五分科員平沼正二郎君、第八分科員塩崎彰久君、若山慎司君及び山川仁君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和七年度一般会計予算
　令和七年度特別会計予算
　令和七年度政府関係機関予算
　（法務省、外務省及び財務省所管）
　　　　　――――◇―――――

○山下主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、何とぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中外務省所管について、政府から説明を聴取いたします。岩屋外務大臣。

○岩屋国務大臣　令和七年度外務省所管予算案について、その概要を説明申し上げます。
　令和七年度一般会計予算案において、外務省予算は七千四百四十八億六十五万四千円を計上しております。また、そのうち、四千三百七十九億八千七百五十六万二千円が外務省所管のＯＤＡ予算となります。
　なお、そのほか、外務省関連のシステム予算については、デジタル庁所管分として百六十九億九十八万三千円が計上されています。
　ウクライナ侵略が国際秩序を揺るがし、安全保障環境も厳しさを増す中、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた同盟国、同志国との連携、グローバルサウスとの連携の三点を重視し、我が国の平和と地域の安定を実現し、国際社会を分断から協調に導く外交を展開してまいります。
　予算案作成に当たりましては、五本の柱を掲げ、めり張りをつけて、必要な予算を計上いたしました。また、対ウクライナ支援や中東情勢への対応などの喫緊の課題には、令和六年度補正予算も活用し、早急に対処しているところです。
　第一の柱は、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化」です。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡの強化を含め、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境への対応を強化してまいります。
　第二の柱は、「新たな時代における国際協力の実施」です。オファー型協力や民間資金動員の促進を含め、マルチステークホルダーとの連携による効果的、戦略的なＯＤＡを推進してまいります。
　第三の柱は、「新たな時代における経済外交の推進」です。オール・ジャパンでの官民連携、また、第二の柱で述べた新しい国際協力の実践も通じて、我が国の経済力を強化してまいります。
　第四の柱は、「情報戦時代への取組の強化」です。偽情報の拡散を含む情報操作への対応や戦略的対外発信の推進を含め、情報戦にしっかりと対応してまいります。また、対日理解促進のため、文化外交、人的交流を推進してまいります。
　第五の柱は、「外交・領事実施体制の抜本的強化」です。在外公館の強靱化、機能強化、情報セキュリティー基盤の強化を進めてまいります。また、中国における日本人学校の警備対策に対する支援を含め、邦人保護体制を強化してまいります。
　以上が、令和七年度外務省所管予算案の概要です。
　山下主査を始め、委員各位の御理解と御賛同をいただけますようお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
　以上です。

○山下主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま岩屋外務大臣から申出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山下主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○山下主査　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○山下主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。広瀬建君。

○広瀬分科員　一年生の広瀬建でございます。
　生まれて初めての質問の機会をいただいております。ありがとうございます。
　本日は、外交に、外務省に係る分科会ということで、岩屋大臣にお越しいただいております。
　私、大臣とは同郷の大分県選出の議員でもありまして、同郷の大先輩大臣を前にして、大分舞い上がっております。舞い上がり過ぎて失礼のないように、丁寧な質問をしていこうと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　私は、昨年十月、総選挙で初当選をさせていただいたものであります。その前は何をやっていたかというと、二十五年ほどですが、民間企業に勤務をしておりました。製鉄会社でありまして、神戸製鋼所という会社に勤務をしておりました。
　その間、在職時、海外ビジネスの部署に長いこといたものでして、海外駐在も数か所経験をしてまいりました。中東でいいますと、イラン、今大分きな臭い国ではありますが、イランにもおりました。それから、近くのバーレーンという、これまた日本で余りなじみのない国かもしれませんが、そんなところに家族と大分前に駐在をしておりました。それから、米国にも長く駐在をしておったようなことがありました。
　そうした経験から、私は、我が国日本を考えるとき、どうしても世界の中の日本という眼鏡で物事を見る傾向にあります。
　そのときに思うのは、資源のない国である日本、少子高齢化待ったなしの国である日本、そして、かつては技術大国であったけれども、そのときの輝きを再び今追い求めている国である日本というこの国が、まさに激動の国際社会でどう生き抜いていけるか、生き抜いていくためにはどのような存在感を出していけるのか、存在感を出していくためには国としてどういった分野にこれから注力をしていくべきなのか、そういうようなことをいろいろ考えます。
　今後、今まで以上に国際化というものの密度は本当に増していくと思いますが、そうした中で、日本の外交、外交というもののかじ取り一つで、世界の中の日本が輝きもしますし、曇ってもいくと本当に強く思っております。
　この一月の国会開会時における大臣の所信演説の冒頭にても、こうおっしゃられておりました。読みます。安全保障環境も厳しさを増す中、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた同盟国、同志国との連携、グローバルサウスとの連携の三点を重視し、我が国の平和と地域の安定を実現し、国際社会を分断から協調に導く外交を展開してまいりますとおっしゃられております。
　まさに、こうした激しい時代だからこそ、先が見えない時代だからこそ、日本ならではのよい外交が求められていると切に思います。
　四の五の一年生が申し上げましたが、こういう認識に立った上で、本日は大きく三つのテーマにつき、政府側に質疑をさせていただきたいと思います。三つは、北朝鮮、それからトランプ米政権、そして中東についてであります。
　まず、北朝鮮について、二つほどあります。一つ目は拉致問題になります。
　先日、有本恵子さんの父親であられる有本明弘さんが亡くなられ、結果として、拉致被害者の親世代で御存命なのは横田早紀江さんお一人となりました。有本さん、さぞ御無念だったろうと、私も一人の日本人、また一人の親として本当に心が痛む次第であります。
　これは言い古された言葉ではありますが、まさにこの問題は時間との勝負だと考えております。二〇〇二年、五人の拉致被害者が御帰国されてから、早いもので二十年以上がたちますが、その後の新たな帰国実現はありません。歴代政権は総力を挙げて対応してきているわけですが、残念ながら、目に見える形での進展があるとは今言い難い状況ではないでしょうか。
　この問題、我が国の主権への侵害であるとともに、歴史の中の話ではなく、現在進行形の話でもあります。まさに時間との勝負というところだと思います。
　そこで、お伺いをいたします。
　相手は北朝鮮、この難しい相手との中での交渉事、当然ながら、様々なルート、チャネルでの交渉ですので、政府側、皆様の多くの御苦労、それから不透明さがある中での対応であり、私の質問は非常に回答が難しい質問であることは承知の上でありますが、御意見をいただければと思います。
　今の段階での解決に向けた見通し、これをどう御覧になっているのか。
　それから、これは日本国だけでやる問題ではないと思っております。ほかの被害国との連携はもとより、トランプ米政権や中国との連携を図り、ある種囲い込みを進めながら交渉を深化させることを是非お願いしたいと思います。これはもう既にもちろんやっていると思いますが、その実態はどうなっているのか。例えば、アメリカであれば、二十年前だったかと思いますが、アメリカ国籍のデービッド・スネドンさんが拉致をされてそのままになっているということが知られております。中国側にもいるでしょう。
　先般の石破総理、トランプ大統領の日米首脳会談でも、米側からは解決に向けた支持を得たということを伺っております。そして、昨年十二月の岩屋外相の訪中時にも、王毅外交部長との間で本件が議論されたということを伺っておりますが、実際にどの辺りまで踏み込んで、先方のカウンターパート、米中ということですけれども、お話をされているのでしょうか。これが先方にしっかりと刺さっているという感触を得られているのか。その辺りにつき、御教示、御所見をいただければと思います。

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　拉致被害者、その御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題、これはひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、委員御指摘のとおり、その本質は国家主権の侵害であり、政権の最重要課題であります。
　石破総理も、御家族の皆様との面会を通じ、いまだに肉親と再会することができない苦しみや、拉致被害者の帰国実現まで決して諦めないという切実な思いを伺い、もう時間が残されていないという切迫感を共有されています。
　北朝鮮に対しては、これまでも様々なルートを通じて様々な働きかけを行ってきているところでございますけれども、今後の対応に支障を来すおそれがあるため、見通しについて明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、委員御指摘のとおり、拉致問題の即時解決のためには、我が国自体の主体的な取組に加えて、米国、中国を含む国際社会との緊密な連携が重要であります。
　先般の日米首脳会談におきまして、拉致問題の即時解決について、石破総理から引き続き理解と協力を求め、トランプ大統領から全面的な支持を得たことは大きな成果であったと考えております。会談の成果を踏まえて、石破総理とトランプ大統領、岩屋外務大臣とルビオ国務長官の間を始め、日米の強固な信頼、協力関係の下、拉致問題を含む北朝鮮への対応に当たっても、日米、そして日米韓でも緊密に意思疎通を図ってまいります。
　また、北朝鮮と緊密な関係にある中国との協力も御指摘のとおり重要でございまして、石破総理が昨年十一月の日中首脳会談、また岩屋外務大臣が十二月の日中外相会談において、拉致問題を含む北朝鮮情勢についても意見交換を行っております。
　詳細については、相手国もありますし、外交上のやり取りであり、差し控えさせていただきますけれども、引き続き、米中を含む国際社会と緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との諸課題を解決するため、石破総理の強い決意の下、総力を挙げて最も有効な手だてを講じてまいります。

○広瀬分科員　ありがとうございます。
　もうこれは言わずもがなでありますが、まさに時間との勝負、先ほどもありましたが、親世代で御存命なのは、もう横田さんお一人だけになっております。何よりも主権の侵害、これも許し難い行為がずっと続いている異常事態であります。一日も早い解決に向け、御尽力をと切に願う次第であります。また、我々も一議員として、政府に言うばかりではなく、これはもう与野党の別なく、国を挙げての機運を更に高めていくように、私も一議員として尽力、努力をしてまいりたいと思います。
　次のテーマに移りたいと思います。また北朝鮮でありますが、ミサイル問題についてでございます。
　北朝鮮の日本海側へのミサイル発射実験がずっと続いております。北朝鮮なりの威嚇行為であるわけですが、これは我が国の安全保障上の問題であることは当然ではありますが、もう一点は、我が国の国際社会における立ち位置がある意味問われている問題であるとも考えております。この状況は、拉致問題と同様ですが、尋常ではなく、ゆゆしき問題で、一刻も早くやめさせるべきものと考えております。
　そこで、伺います。防衛技術的な話はここではさておき、北朝鮮にやめさせるよう圧力をかける手だてについて伺いたいと思います。
　当然ながら、日本は経済制裁等をずっとしているわけでありますが、この経済制裁の実効性をどう我々として考えておけばよいのか。
　それから、経済制裁は、当然、一国だけでやってもなかなか実効性が上がらないというのは、もう歴史が証明しております。諸外国との連携を取ることで実効性が増すわけでありますが、この辺りも含め、実効性という観点から今の現状、それから、その実効性がどうなんだ、もう少し何かやることはないか等について、少し踏み込んだ御所見をいただければと思います。

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国といたしましては、関連する国連安保理決議に基づく特定品目の輸出入禁止措置、そして資金移転防止措置等に加え、我が国自身の措置として、北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置を取ってきております。北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきているところでございます。
　このような措置は、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を上げているというふうに考えております。引き続き、関係国と連携しつつ、関連安保理決議の実効性を確保するとともに、我が国として取っている措置の実施を徹底していく所存でございます。
　諸外国との連携も重要でございます。関連する国連安保理決議に基づく措置につきましては、米国、韓国を始めとする同志国とも連携しつつ、関係国に対して決議の完全な履行を働きかけ、安保理決議の実効性の向上に取り組んできております。
　また、我が国自身の措置についても、同志国と歩調を合わせつつ、北朝鮮の核・ミサイル計画あるいはロシアのウクライナ侵略を支えるためのロ朝協力等に関与した団体、個人を制裁対象に指定するなどしてきております。
　最近の一例ですが、我が国を含むＧ７、豪州、韓国及びニュージーランドが発出した、ロ朝協力を非難する昨年十二月の外相共同声明も踏まえて、本年一月、ロシアのウクライナ侵略を支えるためのロ朝協力に関与した北朝鮮人を含む五団体、四個人を資産凍結等の対象として指定したところでございます。
　引き続き、関連安保理決議の実効性確保、我が国として取っている措置の実施を徹底していく考えでございまして、関係国と緊密に連携して、北朝鮮に対して、国連安保理決議の下での義務に従うことを求めてまいりたいと思います。

○広瀬分科員　ありがとうございました。
　我が国周辺における平和を脅かす危険な行動、これは当然偶発ということも常に考えておかなければならないと思います。一刻も早くやめさせるべく、実効性を増す形での対応を引き続きお願いしたいと思います。
　次の大きなテーマに移りたいと思います。米国です。
　トランプ政権二期目が始まり、既に想定内の混乱が随所で見られております。さて、一方で、チーム・トランプとの今後の取組方、これについて少し伺いたいと思います。
　一期目政権時に見られたように、今回も閣僚や政権要人が頻繁に今後交代していくことを想定しておくのは一つかと思っております。そうした中で、政権内のキープレーヤーとなる人物とのネットワーク、チャネルをしっかりと今から築いていくこと、これが非常に大事じゃないかなというふうに考えております。場合によっては、政権外にもキープレーヤーがいるのではないかというようなことも思います。
　前回のトランプ政権時では、首脳同士の人的交流に加え、副大統領のペンス氏、それから娘さんであられたイバンカさんやその旦那様のクシュナーさんと、当時の我が国政権もしっかりした人的ネットワークがあったと理解をしております。
　今回の副大統領バンスさんは世界的にも余り知られていない方だったと思われる一方で、バンス副大統領の政権内での役回り、ファンクションがまだクリアになっていないのではないかというふうに理解をしております。
　そこで、質問です。
　とはいいながら、同副大統領とのネットワーク構築は、これはもう本当に大事、重要ですし、政権内若しくは政権外でのキープレーヤーとのチャネル構築を多面的に進めるべきと考えますが、この辺りにつき、今現在、政府はどのように見られているのか、キープレーヤーはどなたと御覧になっているのか、そして、その方々との人的構築の方向性について、これまた難しい質問だとは思いますが、可能な範囲でお聞かせいただければと思います。

○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　トランプ政権の発足直後から、日米外相会談、日米首脳会談を実施し、我が国の外交、安全保障政策の基軸である日米同盟の一層の強化に努めてきているところでございます。
　御指摘のバンス副大統領は、日米首脳会談にも同席していらっしゃいました。また、これまで、在米日本国大使館を中心に、バンス氏を含む共和党の有力者、また政権の意思決定を支えるスタッフとも着実に関係構築を進めてきております。それらを基礎としつつ、トランプ大統領の要人と引き続き意思疎通を続けていく考えでございます。
　様々なレベルで強固な信頼、協力関係を構築し、日米同盟を更なる高みに引き上げてまいりたいと考えております。

○広瀬分科員　ありがとうございます。
　岩屋外相は、ルビオ長官とも複数回にわたり面談され、意見交換もされております。ルビオ長官は親日であられるという理解をしておりますし、それから、クアッド体制にも深い理解を示されていると言われております。
　その意味では、岩屋外相、それからルビオ長官のラインというのは本当に大事だと思っておりますので、このラインをますます太くしていただけるように、ラインの深化の御尽力に是非お願いをしたいと思います。
　次もまたアメリカに関する質問ですが、カーボンニュートラルに絡んだ質問を少しさせていただきます。
　トランプ米政権は公約どおりパリ協定から離脱をしたり、電気自動車の義務化も取り消すという動きを取られております。
　まさに世界で進んでいたカーボンニュートラルへの大きなうねりに逆行する姿勢を取っているわけですが、このカーボンニュートラルの大きな動きは、地球に住む人類の責務として、我々は今までどおり、今まで以上に進めていくべきものと思っております。一方で、これは一国だけ、数か国だけで進めていっても効果はなく、温暖化ガスの排出量が多い中国や米国、インド等をいかに巻き込んでいくかがキーとなると考えております。
　ここからは少しカーボンニュートラル絡みになりますので、外務省というよりも経産省の方々の分野に入るかもしれません。
　質問をさせていただきます。
　足下の米国の姿勢を踏まえた上で、日本政府としての今後の方向性及び世界的なカーボンニュートラルの動きを後退させないため、我々が取る、日本政府が取る策があればお聞かせいただけないでしょうか。

○岩屋国務大臣　お答えの前に、広瀬委員は同じ郷土大分県の御出身で、こうやって議論ができることを大変うれしく思います。民間での豊かな経験を生かして、是非、日本外交の推進にも今後お力添えをいただきたいというふうに思っています。
　ただいま御質問がありましたカーボンニュートラルについてですが、気候変動は人類共通の待ったなしの課題でありまして、世界の気温上昇を工業化以前から一・五度以内に抑えるということのためには、先進国のみならず、主要な排出国を含む全ての国の取組が重要でございます。
　そういう意味でいいますと、私個人としては、やはりパリ協定からの米国の離脱というのは甚だ残念に思っているところでございます。米国の気候変動政策についても、これからもその内容及び影響を注視していきたいというふうに考えております。
　日本としては、ＡＺＥＣ、アジア・ゼロエミッション共同体の枠組みなども活用しながら、アジア諸国を始め世界の排出削減の取組強化に向けて対話をしっかり進めていきたいと思っておりますし、我が国の経験あるいは我が国の技術などを通じて、引き続き各国の脱炭素化に貢献をしっかりしてまいりたいというふうに考えております。

○広瀬分科員　ありがとうございます。
　少し進めて、カーボンニュートラルに絡んでいきますと、先般、二月十八日に、日本政府は第七次のエネルギー基本計画を進めているわけであります。エネルギー安全保障という観点からいくと、再生可能エネルギーの割合を大分増やしていることになっておりまして、あと十五年、これは二〇四〇年度の電源構成のターゲットを出しているものですが、非常に野心的な目標を政府として掲げたのではないのかなと思っております。
　これは、私は、是非国を挙げてやっていくべきものと思っておりますので、一応援団としての質問であります。
　二〇四〇年まであと十五年という中で、いろいろなことをしていかなければならないと思いますが、やはり実際問題、日本の技術力だけ、日本の企業だけで全てをやって環境技術立国としていくというのは、なかなかハードルが高いと思っております。私も、実は、製鉄会社の中で、例えば水素を使った製鉄技術の開発なんかに携わってきましたが、やはりいろいろな、いい国、友好国との連携というのは必要かなというふうに思っております。
　そうした中で、他国との連携も当然視野に入れてやっていくということは必要だと思いますが、今の時点での他国、どんな国、どんな地域と連携を取っていこうとされているのか、この辺りのイメージがあれば是非お聞かせいただければと思います。

○木原政府参考人　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーにつきましては、地域の共生と国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入するというのが政府の基本方針でございます。また、二〇四〇年の再生可能エネルギーの比率は、四から五割という水準をお示ししているところでございます。
　このために、まずは住宅、工場などの屋根への太陽光の施策強化などを図っていくとともに、さらに広範な建築物の壁面、曲面などへの次世代型のペロブスカイト太陽電池の大規模導入、それからＥＥＺへの浮体式洋上風力の大規模導入など、将来的な技術革新などを実現していくことも必要でございます。その上で、再生可能エネルギーの導入拡大に当たって、委員御指摘のとおり、国際的な連携を図っていくことが重要だと考えております。
　例えば、ペロブスカイト太陽電池の性能評価に関しては、これの国際標準の策定というのがございます。それから、洋上風力の先進国でありますデンマークやイギリスなどとの浮体式洋上風力の量産技術の確立や、低コスト化に向けた協力といった取組を進めてきているところでございます。
　引き続き、アメリカや欧州など有志国との間で連携や協力を積極的に進めてまいりたいと考えております。

○広瀬分科員　ありがとうございます。
　ほか、テーマとしては、中東に関する質問をいろいろと考えておったんですが、もう時間の関係もございますので、これはまた別の機会をもしいただけるのであれば、その機会にまた質問をさせていただこうと思います。ありがとうございます。
　本日は、初めての質問でありましたけれども、お時間をいただきました。
　ありがとうございます。終わります。

○山下主査　これにて広瀬建君の質疑は終了いたしました。
　次に、山川仁君。

○山川分科員　れいわ新選組の山川仁です。
　どうぞよろしくお願いいたします。
　今回は外務省を中心に質疑をさせていただきたいと思いますが、沖縄県から緊急以外は民港を使用しないでほしいという要請を、今回、無視をして、昨日、石垣港に日米の艦艇、そして宮古島平良港には電子戦の部隊車両、丁寧な説明もなく、住民の不安だけを増幅させ、今苦しめている現状を是非知っていただきたいと思います。石垣に関しましては、全くの偶然だと米側が言っているようですが、このような平気でうそをつくような状況。軍事利用の島に、アメリカ本国ではできない訓練などを日本、特に沖縄でやりたい放題の、隷属政府のこの外交判断がどれだけ野蛮な政治的な行為なのか理解をしていただきたいと思います。
　戦闘機の爆音、騒音問題、また、訓練に伴う事故、米軍属の犯罪、事件、事故問題、ＰＦＡＳなどの環境汚染問題、沖縄経済への損失、時間もあるので、ぱっと言えるだけで、世界一危険な米軍基地と併せ、これだけの問題が顕在化していて、一向に解決に向かうことなく、負担だけが背負わされている状況です。
　そこで、岩屋大臣に御質問させていただきますが、沖縄県民は、日本国民の中で、この状態は平等な扱いなのかそうでないのか、大臣の見解を伺います。

○岩屋国務大臣　今委員から様々御指摘ありましたけれども、例えば現在の航空機の騒音規制措置、これについては、できる限り住民の方々への負担を軽減するという課題、それから日米安保条約上の目的を達成するために米側の運用上に必要な活動を確保するという課題との間で、どのような方策を取り得るかということについて日米間でしっかり議論を重ねた結果、取りまとめられたものでございます。この規制措置がしっかりと守られるように、米側に今後とも働きかけてまいりたいと思っております。

○山川分科員　ありがとうございます。
　今大臣にお聞きしたのは、この状態が、全国民にとって、沖縄県民が平等なのかどうなのかという見解を聞かせていただきたいというお話です。この状態が、全国みんな平等にされているというふうな考えですか、そうじゃないですか。

○岩屋国務大臣　一概に平等であるかどうかというのは、断定的に申し上げることはできないと思います。沖縄に過度の負担がかかっているということで訓練を分散したり、私の地元の大分県でもそうでありますが、そういう努力もそれぞれの地域にしていただいているということもございますので、過度に負担がかかっている沖縄の負担をできる限り分散して軽減していくことができるように、政府としてこれからも努力をしてまいりたいと思っております。

○山川分科員　ありがとうございます。
　それでは、大臣、石破総理の所信の中に、フレーズとなって大変ですけれども、楽しい日本を目指すと言われていました。この中で、沖縄が今この環境の中で、楽しい沖縄になると思いますか。

○岩屋国務大臣　もちろん、沖縄も楽しい沖縄になっていかなければいけないんだというふうに思います。
　そのためには、一方では、基地の負担をできる限り軽減していくということと、沖縄振興計画等にのっとって、沖縄の経済の活性化を始めとした施策をしっかりと進めていくことによって、楽しい沖縄県というのをみんなでつくっていかなきゃいけないと思っております。

○山川分科員　是非そのような方向になるように。沖縄振興予算も四年連続減額されています。そしてまた、先ほど冒頭で申し上げたとおり、住民の意向を無視した状況で、日米の合同訓練だったり、いろいろな自衛隊の増強があったりとかというものがありますので、それだと楽しい沖縄にはならないんですよね。今、不安だけの沖縄になっていて、ほかの日本は、もしかしたら別の地域は楽しいかもしれませんけれども、そこの負担だけ押しつけられているという状況では沖縄は楽しくならないので、是非とも楽しい日本、沖縄を一緒につくっていただければと思っています。
　次に、沖縄は復帰したと言われていますが、今年で五十三年目と言われています。これまで米軍属の性犯罪、軽犯罪などがどれぐらいの件数があるのか、国民に知ってもらいたいと思いますので、米軍属の犯罪、事故の件数、資料一をお配りさせてもらっていますけれども、復帰の年である一九七二年から現在までの沖縄県及びそのほか全国の米軍属の犯罪、それぞれの件数を端的に伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。

○松田政府参考人　お答えいたします。
　警察庁でまとめている犯罪統計、お答えできる一九八九年、平成元年からの件数をお答えさせていただきます。
　その犯罪統計で見ますと、一九八九年、平成元年から二〇二四年、令和六年までの三十六年間における米軍関係者による刑法犯の検挙件数は、全国で四千七百八十六件、沖縄県で二千三百十二件となっております。
　同じ期間の三十六年間における米軍関係者による性犯罪の検挙件数は、全国で百六十九件、沖縄県で七十二件となっております。

○山川分科員　ありがとうございます。
　復帰前に当時の総理大臣であった佐藤栄作総理が、沖縄の祖国復帰が実現しない限り我が国にとって戦後は終わっていないとコメントをしています。犯罪数の多いこと、そしてまた、米軍基地関連の被害、事件、事故が多発して、まだ一向に収まる気配がない、そういった状況で、アメリカの言いなりの中で、どうするんですかという話をしていきたいんですよね、今後。
　沖縄はこの状態で本当に復帰をしているのか。そういった、本当に表も裏も、心身的にも全てが壊されていくような状況、地方自治も壊されているような状況、そのような環境を、先ほど岩屋大臣も、楽しい沖縄をつくりたいんです、やりましょうよと言ってくれたので、本当にその言葉を信じながら私たちはいろいろな議論をさせていただきたいと今回思っていますので、お願いします。
　岩屋大臣は、自分の御発言なので御承知だと思いますけれども、昨年の十二月十九日の第二百十六回の沖北特別委員会の中でこのような所信を述べていらっしゃいます。一部だけ抜粋します。部隊運用時の安全確保や事件、事故の再発防止策の徹底をするよう米側に引き続き強く要請をいたしてまいります。また、普天間飛行場の辺野古への移設を始め、沖縄の負担軽減に引き続き全力で取り組んでまいりますと言われておりましたが、是非沖縄の負担軽減に向けて何でも全力で取り組んでいただきたいと思いますが、その約束は本当にできるんでしょうか。

○岩屋国務大臣　私も六年前は防衛大臣を拝命しておりまして、あのとき辺野古への移設工事のための埋立てを開始したのは私でございました。それはひとえに、一日も早い普天間基地の全面返還を実現して、沖縄の皆さんの負担を少しでも軽減したいという思いで開始をしたことでございました。
　そのことにとどまらず、沖縄に非常に過度の御負担をおかけしているという現実を踏まえて、これを少しでも軽減していけるように今後とも全力を尽くして、今の職責にあっても全力を尽くしていきたいというふうに考えております。

○山川分科員　ありがとうございます。
　本当に全力で、私たち沖縄県民の願いは、全力で基地のない平和な島にしていきたい、それから新しい基地を造らせないというのが今の沖縄県民の民意です。
　なので、辺野古唯一という言葉を使うのではなくて、辺野古をしっかりと止めた上で、どう米側と議論をして今後新たな別の対応策を話し合っていくのかというのも大事なところだと私は思っていますので、唯一というフレーズを使わないような外交の在り方、そして、沖縄を平和な島にするんだと、基地があっては平和な島になりませんので、是非そのような御理解をいただければなと思っています。
　今回、米軍属の犯罪、事件について、資料の二、三、四をちょっと見ていただきたいと思いますけれども、二と三は結構情報量が多くて、沖縄タイムスさんがこの間、米軍属の性犯罪があった、様々な不条理な事件、事故を記したものです。そういったものをちょっと見ながらお話を聞いていただきたいと思います。
　一九九五年に発生をした米兵による少女暴行事件を契機に、日米間では、在日米軍に係る事件、事故発生時の通報手続が合意をされたのは御承知のとおり。また、それから二十八年間もこの合意も運用も守られていないことが発覚したのが、二〇二三年十二月の十六歳未満の少女が米空軍兵により誘拐され性的暴行を受けた事件が、捜査当局や外務省から沖縄県への情報提供がなかったという報道があり、守られていなかったというのが発覚しました。
　沖縄の少女暴行事件を受け、抗議と要請行動を沖縄県の県民大会実行委員の県民から受けたと思っておりますが、その要請内容、今、資料の四に当たると思いますが、どのような項目を実効性のある負担軽減に全力で努めてきたのか、見解を伺いたいと思います。