緒方林太郎の発言 （予算委員会第四分科会）

○緒方分科員　二〇一五年の、私がこの場で質問したときに、下村大臣は何と言ったかというと、改革の検討を日本芸術院に求めたいと思いますと言ったんです。それで、実際求めたんです。求めたんですけれども、中で検討してもらっても、五年間ぐらい全く動かなかった。会議は何十回とやっているんです。動かなかったんです。
　何で動くようになったかというと、日本学術会議、あの話と、実は芸術の世界と学術の世界というのは物すごく仕組みが似ているんです。あのときに、日本学術会議が問題なのであればこっちだってという話になって、日本芸術院の方に火がついて、そして改革になった。
　実は、文化庁が動き始めないと、中で検討してくれといったところで、中で検討することが余り現実的でないというのを、だって、五年間あって、五年間、何回も会議をやったけれども動かなくて、実際、立憲民主党の菊田真紀子さんがたしか文部科学委員会か何かで質問したときに、萩生田大臣が、では、やりましょうというふうにやって動き始めたら、三、四か月ぐらいで改革案ができて、ばっと進んだということがあったんですね。
　なので、やはり文部科学省、そして文化庁が主体的に動かないとこの件は動かないのであるということを強く強調させていただきたいと思います。
　そして、この件は終わりまして、続きまして、質問を移したいと思います。
　特別支援教育の振興についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　地元北九州市では、特別支援学校等による指導のために、個別指導等に当たる職員や医療的ケア看護職員を配置しています。しかし、これらの職員については定数化されていないので、会計年度任用職員として雇用して、任用上の困難が生じています。
　また、特別支援学校のスクールバスの運営費についても市費負担となっています。さらには、バスに乗ることができない医療的ケア児については通学支援をしているんですけれども、通学費自体は都道府県の就学奨励費の対象経費となっているんですけれども、送迎車両に係る交通費が支給対象となるかどうかというのは自治体判断です。なので、都道府県ごとに扱いが異なります。
　このような問題意識から、特別支援教育を推進する人員の定数化、就学奨励費における通学費の取扱いの基準を統一することを含む通学支援運営費への支援を検討すべきではないかというふうに思いますが、これは望月局長、よろしくお願い申し上げます。