山本和徳の発言 （予算委員会第七分科会）

○山本政府参考人　お答えいたします。
　まず、金融面からの措置について申し上げます。
　日本政策金融公庫は、多様なニーズに対応するべく様々な融資制度を措置しておりまして、例えば、コロナ特別貸付けを利用して、引き続き厳しい状況にある中小企業の皆さんの借換えに対応いたしますため、危機対応後経営安定貸付を新たに創設しております。
　また、地域の民間金融機関との協調融資を促進する資本性ローンも拡充したところでございまして、現場の各支店は、必要となる計画策定に向けたアドバイスをするなど、寄り添いながらその利用をサポートしているところでございます。
　加えまして、創業希望者やスタートアップ向けには、創業サポートデスクやスタートアップサポートプラザを開設いたしまして、個々の状況に応じた制度提案などの伴走支援を実施してきております。
　こうした個々の中小企業の課題やニーズに対応した金融支援を全国の中小企業にしっかりお届けできるよう、日本政策金融公庫では、事業者に対する融資制度の周知に加えて、税理士や商工会議所等の地域の支援機関と連携し、勉強会等を繰り返し開催しているところでございます。これらの取組を含めて、引き続き関係機関と連携しながら金融面での支援を進めてまいります。
　また、中小企業が新たな事業に挑戦し、企業規模や付加価値向上を通じた生産性向上につなげていくことは重要でございます。このため、補助金を新たに措置をいたしておりまして、今般、新事業進出補助金を措置いたしまして、中小企業の新事業進出を後押ししていくこととしております。
　引き続き、中小企業を取り巻く状況を注視しながら、適切な支援を実施してまいります。