予算委員会第七分科会

本分科会は令和七年二月二十五日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　伊藤　達也君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　酒井なつみ君　　　　西田　　薫君
二月二十六日
　齋藤健君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和七年二月二十七日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席分科員
　　　主査　齋藤　　健君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　福原　淳嗣君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　向山　　淳君
　　　　　　東　　克哉君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　酒井なつみ君　　　　福森和歌子君
　　　　　　山　登志浩君　　　　斉木　武志君
　　　　　　西田　　薫君
　　　兼務　小森　卓郎君　兼務　若山　慎司君
　　　兼務　荒井　　優君　兼務　井坂　信彦君
　　　兼務　平岩　征樹君　兼務　大森江里子君
　　　兼務　高井　崇志君　兼務　福島　伸享君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　武藤　容治君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　古賀友一郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　笹川　博義君
　　　経済産業副大臣　　　　　　大串　正樹君
　　　経済産業大臣政務官　　　　加藤　明良君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　佐々木規人君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長）　　　　　井上　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長）　　　馬場　　健君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官）　　　　　　　　　大森　一顕君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局官房審議官）　　　　　　　向井　康二君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　大濱　健志君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　筒井　洋樹君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局国際租税総括官）　　　　　　　　　　細田　修一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　奥野　　真君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　坂　　勝浩君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局農産政策部長）　　　　　　　　　山口潤一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房長）　片岡宏一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　井上誠一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　河野　太志君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小見山康二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　奥家　敏和君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済安全保障局貿易管理部長）　　　猪狩　克朗君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省イノベーション・環境局長）　　　　　　菊川　人吾君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　伊吹　英明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　野原　　諭君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局首席国際博覧会統括調整官）　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　伊藤　禎則君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　和久田　肇君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　久米　　孝君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　岡田　智裕君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木村　　大君
　　　政府参考人
　　　（観光庁国際観光部長）　　中野　岳史君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　小田原雄一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　伊藤　哲也君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁技術戦略部長）　　　　　　　　　　　　松本　恭典君
　　　経済産業委員会専門員　　　花島　克臣君
　　　予算委員会専門員　　　　　中村　　実君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古屋　圭司君　　　　　栗原　　渉君
　　酒井なつみ君　　　　　福森和歌子君
　　西田　　薫君　　　　　萩原　　佳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　　渉君　　　　　向山　　淳君
　　福森和歌子君　　　　　東　　克哉君
　　萩原　　佳君　　　　　斉木　武志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　向山　　淳君　　　　　上田　英俊君
　　東　　克哉君　　　　　山　登志浩君
　　斉木　武志君　　　　　西田　　薫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　英俊君　　　　　坂本竜太郎君
　　山　登志浩君　　　　　酒井なつみ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本竜太郎君　　　　　福原　淳嗣君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福原　淳嗣君　　　　　向山　　淳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　向山　　淳君　　　　　古屋　圭司君
同日
　第四分科員荒井優君、大森江里子君、福島伸享君、第六分科員井坂信彦君、第八分科員小森卓郎君、若山慎司君、平岩征樹君及び高井崇志君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和七年度一般会計予算
　令和七年度特別会計予算
　令和七年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
　　　　　――――◇―――――

○齋藤主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました齋藤健でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、経済産業省所管について審査を行うことになっております。
　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中経済産業省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。武藤経済産業大臣。

○武藤国務大臣　令和七年度の経済産業省関係予算について御説明申し上げます。
　日本経済を成長軌道に乗せるため、政府では、近年、大胆な施策を展開してきております。
　昨年、三十三年ぶりに百兆円を超える国内投資や五％を超える賃上げが実現されるなど、ようやく明るい兆しが出始めています。この動きを本格化させ、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現してまいります。
　特に、ＡＩ、半導体やＧＸを始め、これからの成長分野の国内投資を力強く後押しする施策を打ち出していくことが必要です。
　このため、令和七年度経済産業省関係予算として、一般会計三千五百二十五億円、ＧＸ推進対策費六千八百三十九億円を含むエネルギー対策特別会計一兆四千二十二億円、特許特別会計一千五百四十四億円、さらにＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに関わる予算のうち、ＧＸ推進対策費などを除いた一千四百三十三億円も含め、合計二兆五百二十四億円を計上しました。また、復興庁計上の東日本大震災復興特別会計のうち、二百八十二億円が経済産業省関連予算として計上されております。
　委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
　なお、詳細の説明はお手元に配付しております資料のとおりですが、時間の関係もございますので、主査におかれましては、何とぞ会議録に掲載されますよう御配慮をお願い申し上げます。

○齋藤主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま武藤経済産業大臣から申出がありましたとおり、経済産業省所管予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○齋藤主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○齋藤主査　以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○齋藤主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。若山慎司君。

○若山分科員　自由民主党の若山慎司でございます。
　本日は、経済産業の分野についてお尋ねをさせていただくんですが、本来であれば木曽川を挟んでの武藤大臣にいろいろとお話をお伺いしたいところではございますが、まだまだ私はその域に及んでおりません。本日の質問内容につきましては全て政府参考人の皆さんにということで予定をしておりますので、この場で一旦御退席をいただきましても結構でございます。長時間ですけれども、頑張っていただきますように。

○齋藤主査　では、武藤大臣、御退席、結構ですので。

○若山分科員　それでは、質問をさせていただきたいと思います。
　今般、中小企業の助成や金融支援についてお伺いをしたいと思います。
　我が国の中小・小規模事業者の多くは、コロナ禍以降、物価高、燃油高、人手不足、円安といった様々な要因により、大変厳しい経営環境にさらされております。
　私の地元におきましても、多くの御相談が寄せられていますけれども、通常ですと資金繰りであるとか売上げの減少、原材料費の高騰といったところなんですけれども、そればかりでなくて、事業承継に不安を感じている、仕事はあるけれども、増産したくても人手がない、派遣で埋めても採算が合わない、利益率が悪化しているといった、農業でいうなら豊作貧乏というようなお話まで、ほぼ全面的に何がしかの課題を抱えているというものが実情でございます。
　私自身は、こうしたお声に寄り添って、しっかりと御助言申し上げたり、いろいろな方を御紹介したりということで対応しておりますけれども、労働力の不足であるとか為替の問題については、しっかりと国として取り組んでいかなければならない問題だと思っております。特に、労働者不足の問題につきましては、多くの産業別団体から特定技能制度についての御要望が上がっていることと思います。経産省においては、遅滞なく関係機関との協議をお進めいただきますように、お願いを申し上げたいところでございます。
　さて、中小企業の助成、支援という視点に戻りますと、より直接的なものとしては資金の注入であったり、また制度融資のメニューを用意することで、何とか再起を図っていくことが可能な企業を下支えしていく、こういうことが重要になろうかと思います。コロナ禍にあっては再構築補助金であるとかいろいろなメニューがございましたけれども、今般の厳しい状況にあって、政府として、こうした事態に直面している企業にどのような助成事業、また制度融資をお考えになっているのか、お聞かせください。

○山本政府参考人　お答えいたします。
　まず、金融面からの措置について申し上げます。
　日本政策金融公庫は、多様なニーズに対応するべく様々な融資制度を措置しておりまして、例えば、コロナ特別貸付けを利用して、引き続き厳しい状況にある中小企業の皆さんの借換えに対応いたしますため、危機対応後経営安定貸付を新たに創設しております。
　また、地域の民間金融機関との協調融資を促進する資本性ローンも拡充したところでございまして、現場の各支店は、必要となる計画策定に向けたアドバイスをするなど、寄り添いながらその利用をサポートしているところでございます。
　加えまして、創業希望者やスタートアップ向けには、創業サポートデスクやスタートアップサポートプラザを開設いたしまして、個々の状況に応じた制度提案などの伴走支援を実施してきております。
　こうした個々の中小企業の課題やニーズに対応した金融支援を全国の中小企業にしっかりお届けできるよう、日本政策金融公庫では、事業者に対する融資制度の周知に加えて、税理士や商工会議所等の地域の支援機関と連携し、勉強会等を繰り返し開催しているところでございます。これらの取組を含めて、引き続き関係機関と連携しながら金融面での支援を進めてまいります。
　また、中小企業が新たな事業に挑戦し、企業規模や付加価値向上を通じた生産性向上につなげていくことは重要でございます。このため、補助金を新たに措置をいたしておりまして、今般、新事業進出補助金を措置いたしまして、中小企業の新事業進出を後押ししていくこととしております。
　引き続き、中小企業を取り巻く状況を注視しながら、適切な支援を実施してまいります。

○若山分科員　ありがとうございました。
　実際に、ほかにもこれまで動いている助成事業もたくさんあろうかと思います。中小企業の皆さん、経営者の皆さんから出てくることは、やはり、そういったものが多くあり過ぎて、どれが自分のところに当てはまるのかというのがなかなか分かりにくいというようなお話もございますので、是非、フローチャートのようなものの中で、分かりやすい補助事業の紹介の仕組み、適性診断みたいなシステムがあると非常に便利かなと思っております。
　また、いろいろな補助事業の採択を受けた後の事務手続についても、なかなか事務局との、説明の不十分さとか行き違いなどでせっかくの補助金がもらえなかったというような事案もちょっと耳にしております中で、こうした点も踏まえてやっていただければなと思っております。
　また、融資についても今お話しいただきましたけれども、政策金融公庫には、中小企業に寄り添った、しっかりと相談を聞いていただくこととともに、いろいろなアドバイスを引き続きやっていただきたいな、こう思うところでございます。
　では次に、燃油高対策についてお伺いしたいと思います。
　企業経営全般において燃油高が与えている影響というのは多うございまして、二〇二四年問題を抱えていた運送事業者さんを始めとしたこういった物流業界もそれに直面してきたわけでございますが、全産業にわたってこのエネルギー価格の高騰というものは影響を受けている。
　本来、円安やロシアによるウクライナ侵攻といったものが要因で価格が上がっているというところもありますが、野党の提出されておられる基金を取り崩しての予算の修正案に基づくようなものというのは、これは私は本質的な問題の解決にはなっていないのではないかなというふうに感じております。
　そもそも、油だけが高騰しているわけではなくて、エネルギー価格全般が高騰しているこの現実を受け止めなければならないときに、その時宜に応じたエネルギーの価格対策というものを打っていくためには、資源エネルギー庁による直接的な価格対策というのが最も効果的ではないかというふうに私は感じておるところでございます。
　つけ加えるならば、これまでの価格対策について、私どもの地元の繊維業界の一部から、都市ガスに関して支援がないのではというようなお声がありました。ロシア・ウクライナ紛争後に原油よりも価格が高騰したんですけれども、原油と天然ガスとは異なるということで支援の対象外だったというようなお話もあって、二〇二三年二月に国の支援対象となった重油から都市ガスに転換した企業が不利益を被ったというような事態も生じていると伺っております。その救済というものは、全業種にわたって起こっている問題ですので、やはり漏れなく行われるのが本来ではないかというふうに感じております。
　政府として、エネルギー高騰を受けたこうした燃油等の上昇に対してどういった対策をお考えになっているのかということをお聞かせください。

○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　激変緩和事業でございますけれども、これは、原油価格の高騰が国民生活それから経済活動に与える影響を緩和することを目的とした補助事業として実施をしているものでございます。
　これまで、原油価格の変動に応じまして、補助額を柔軟に調整しながら、小売価格の急激な上昇を抑制してまいりました。現在は、ガソリンの小売価格で申し上げますと、全国平均でリッター当たり百八十五円程度となるように支援を継続をしてございます。これは、補助がなければ百九十八円程度となるところ、十三円程度の補助を行うことで小売価格を抑制をしてきてまいっております。
　本事業では、補助事業という特性を生かしまして、ガソリンだけではなくて、灯油、重油、様々な燃油についても支援の対象としまして、それから、迅速かつ臨機応変な価格抑制を図るということ、それから、補助の仕組みを調整することで買い控えとかそうした流通の混乱を防ぐといったことで、柔軟かつきめ細かに対応してきたところでございます。
　結果、全体として見れば、想定した水準前後に価格を抑制することができておりまして、燃料油等の高騰に伴う負担を軽減するとの目的を一定程度果たしてきたものと考えてございます。

○若山分科員　国民生活、ひいては全産業に大きな影響を与える状況でございますので、しっかりとお進めいただくと同時に、こうしたことには不測の事態もこれまで何度も我々は経験をしてきたところでございます、どうぞ引き続き時宜を得た御対応をお願いしてまいりたいと思います。
　次に、繊維産業の再生ということについてお伺いをいたします。
　私の地元一宮を含む尾張地域というのは、繊維産業の一大集積地でございまして、尾州織物として世界に誇るブランドを有しております。これからもこのブランドを守っていくために、地域における繊維産業の実態を正確に把握して対策を講じていくという必要があるというふうに感じておるところでございます。
　ただ、繊維産業全般にわたって大変厳しい時代を迎えておることも事実でございまして、価格転嫁の制度化とか、設備更新の支援、企業統合の促進であるとか、海外輸出の支援とか、賃金アップへの支援などということが常に繊維の各会社さんから求められるところではございますが、先ほどのエネルギー高騰のこともそうでありますし、人手不足についても同じく抱えているところでございます。
　ただ、我が国の繊維産業の内実を考えますと、日本製の繊維製品の国内消費というのが確実に今減っていっている中で、国内繊維産業が今後生き残っていくためには、ほかの産業同様に、高付加価値の糸や生地、製品の輸出を増やしていくということがどうしても必要になってまいります。
　しかし、欧米での繊維業界には、これを採用してもらうようにするためには、素材の国際的な認証というものを得ないとなかなか今採用してもらえないという現実もあります。私の地元の繊維産業の皆さんの構造を考えてみても、中小・小規模企業の分業制というようなもので成り立っているような側面もあることですから、国際的な認証をそういう小さい会社が取るというのはなかなか難しいところがございます。
　日本のこうした繊維産業の構造を国際的に理解をしていただくということを働きかけていっていただくことも大事ではありますが、他方、経済産業省が独自に認証基準のようなものを設けて、その基準を満たした日本製素材を欧米各国に認めてもらえるような仕組みづくりということも是非実現していかなければならない。また、当面の問題としては、そうした中小企業が認証を取りにいくときに何らかの形で助成してあげられれば、これは強い力になるのではないかというふうに感じております。こうした課題について経済産業省としてどういう取組をお考えか、お聞かせください。

○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の繊維産業、尾州、一宮産地を始めとする各地に形成された繊維産地が中心となって、高品質かつ風合いや肌触りがよい生地を製造することで、国内外から高く評価をされてきたというふうに承知をしています。
　一方、先生から御指摘あったように、近年の繊維産業は、国内生産量が減少をしてございまして、その中で、事業者、従業員、減少傾向にございます。特に、撚糸、染色工程を中心に、高齢化、人材不足、こういったことで事業の継続が非常に難しくなるということも発生していますし、安価な海外製品に対する国内製品の競争力の低下の影響を受けて、製造工程におけるサプライチェーンが毀損する、そういうリスクがあるというふうに認識をしてございます。
　このような状況を受けまして、経済産業省では、昨年の十月から繊維産地におけるサプライチェーン強靱化に向けた対応検討会というのを立ち上げてございます。この中で、事業継続、人材確保、それから、産地の価値向上の方策を含めた、産地の製造業者の支援、サプライチェーン強靱化を図るため、産地の中核となる企業のスケールアップ、それから海外市場を含めた販路開拓に対する対応策を検討しているところでございます。尾州産地からも一人、経営者の方に御参画をいただいているところでございます。
　引き続き、業界の皆様、産地の中小企業の事業者を含む様々な関係者の意見を聞きつつ、中小企業支援施策等の様々な支援に加えて、我が国の繊維産業の競争力強化に向けてどのようなことができるか、引き続きよく検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○若山分科員　ありがとうございました。
　まさに今、この瞬間、多分、その検討会、今日行われているのではないかなと思いますけれども、地元からも出席をさせていただいて、御意見をおっしゃっていただいているというふうにも伺っております。
　繊維産業の構造について考えると、ただいま御説明のあった検討会に、製造工程の上流部分、今お話のあった撚糸であるとか染色であるとか、こういった工程に携わる企業の声も直接的に反映させられるような仕組みというものも今後引き続いて取り組んでいただきたいと思っております。
　また、国の補助制度は、機械なんかの設備の部分で、先端技術の設備導入に関する補助金というのは多々あるわけなんですが、この繊維産業、昭和時代の、戦後高度経済成長期を支えた、よい製品を作れる機械というものをまだ持っていたりするんですけれども、やはりメンテナンスをする費用を賄えないというようなこともあったりで、泣く泣く手放したりスクラップにしたりというようなこともされている会社があるやに伺っております。どうぞ、先端技術だけでなく、古きよき設備も維持していける仕組みも併せて御検討いただければと思います。
　次に移ります。
　我が国の宇宙産業の将来性についてお伺いをしたいと思います。
　私個人ではございますが、実は、内閣府の副大臣の秘書をさせていただいたときに、準天頂衛星の関係のお仕事をされている方の下でお仕事をしました。既にあれから十五年がたったわけでございます。初号機が打ち上げられてから既にこれだけの期間がたったわけですが、初号機の「みちびき」で、初号機の開発で四百億円がたしか当時投じられたのではなかったかと思っております。
　衛星でこれぐらいお金がかかる話ですので、単年度で三千億円ぐらいのお金を積んでいくということはどうしても必要なことではあるのでないかと思っておりますし、また、補正での措置がというような御批判もありましたけれども、本予算はやはり国民生活に直結するようなところで組まれていくところを考えると、補正でこれだけのお金を積んでいかないと宇宙開発というのはなかなかうまくいかないのではないかなというようなことは正直な感覚として持っておるところでございます。
　こればかりは、去る二月二日に「みちびき」六号機が打ち上げられましたけれども、獲得競争が激しい静止軌道を維持、確保するために五と六を逆転して先に打ち上げられたというふうにも伺っております。日一日こうしたものを世界の国々と争わざるを得ない宇宙開発の現実というものを直視せざるを得ないという思いでございます。
　こういった高い測位精度を持っている技術というものが確立していけば、元々、自動運転であったりドローンであったり、こういったものの精度が上がればやれることというのは実は増えてまいりまして、今般の八潮市での陥没事故等も含めてですけれども、公共設備の、施設の老朽化というようなことも、衛星からのこういった技術が進んでいけば生かされることもたくさんあるのではないかと思っております。
　是非、宇宙開発に資する物づくりに重要なこの基金の活用が、私の地元愛知県も航空宇宙産業の集積地でもございます、地元にとってもこの基金の活用というのは大いに期待されるところではございますので、国としてこの基金の活用についてお伺いをするとともに、どれほど重要なものであるのかというところを改めてお伺いしたいと思います。

○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。
　愛知県には、宇宙産業に加えて、自動車、航空機等の産業で培った技術力、製造基盤が存在しており、宇宙産業の成長を支えるポテンシャルのある地域の一つだというふうに認識をしてございます。
　経済産業省としては、宇宙戦略基金等を通じた支援により、こうした宇宙産業の成長を後押しをしていきたいと思いますが、具体的には、昨年度、まず補正で千二百六十億円措置をされていますが、ここでやろうとしていることは、多数の衛星を配備をして高頻度な観測それからリアルタイムな通信を可能とすることで、国民の生活や産業を支え、安全保障にも寄与する衛星コンステレーション、これの早期実現に向けた取組を支援していくこととしてございます。また、今年度補正予算で措置された一千億円を活用して、衛星の競争力に直結するロケットの製造、それから衛星データを利活用するサービス、こういったものを支援していく予定にしてございます。
　こうした取組を実施することは、地域の方から見ると、衛星やロケットのサプライチェーンを支える企業、地域経済の活性化、それから、衛星データを利用したサービスによる今先生からも御指摘あった防災とか減災、農業等の地域課題の解決、こういった地域への還元も期待できるところだというふうに考えてございます。
　地域の企業による宇宙産業への貢献、それを通じた地域経済の発展が好循環となっていくよう、引き続き強力に後押しをしてまいりたいというふうに考えてございます。

○若山分科員　ありがとうございました。
　あわせて、ここで申し上げるのもあれですが、今お名前を拝聴していて気づきましたが、私、秘書時代に大変お父様の伊吹先生にお世話になりまして、こんなところで御挨拶を申し上げることではないかもしれませんけれども、お名前から、うっと思って、気づいて、つい口に出てしまいました。申し訳ございません。
　それでは、あとは、時間のこともあると思いますので、ちょっと一括してお話を申し上げたいと思います。万博と観光産業についてということで、この後、二問予定をしておりましたが、総括的にちょっとお話しさせていただいて、それぞれもし御答弁をいただけるものであれば。
　大阪万博もいよいよスタートということでございますが、一生に一度、万博とオリンピック、一遍に経験できるというのはなかなか貴重な機会でございますけれども、残念ながら東京オリンピックは画面で感動を感じるしかなかった。今度の大阪万博は、いよいよ、コロナも関係なく、関係なくと言ってはいけませんね、感染には対処しながら、直接触れることができる機会を得ることが我々はできたわけでございます。
　ただ、本当に多くの皆さんがまだ、万博のよさといいますか、どういうものになっていくのかということを感じられずいる方もいらっしゃるようでございますので、この機会に、地元の社会科見学なんかも私は、愛知県からですと日帰りできますので、促してみたいなと思ったりもしておりますし、そうした万博の御紹介をいただきたいと思うことが一つ。
　改めて、それに関連してですけれども、こうした機会を生かして、観光産業の振興ということで、経済産業省としてアウトバウンドも含めどういう取組をお考えになっているのかということを、併せてそれぞれお伺いできればと思います。

○茂木政府参考人　御質問ありがとうございます。
　万博では、参加国の特色を生かした海外のパビリオンですとか、それから、それを始めとした多彩なパビリオンが体験いただけます。それから、音楽ですとか文化関連のイベントも連日開催されますので、ある意味非常に魅力的なコンテンツがあふれているわけですが、御指摘ございましたとおり、まずは、何が見られてどんな体験ができるのかというのを分かりやすくお伝えしていくことが大事だというふうに私どもも考えています。
　来場者の関心というのは、いらっしゃっていろいろ発見していただくというのが非常に大事だとは思っているんですが、あえて私の個人的な推しを申し上げますと、例えば、世界最大の木造建築である大屋根リングというのがございまして、これは、上から壮大な眺望も望めますし、それから下から見上げますと日本の伝統建築を体験できるという、そういう格別な施設でございます。それから、各国の文化的な特色がパビリオンで見られるんですが、その中で、それぞれのパビリオンも各国の料理なんかを御提供されるということなので、これはある意味、世界との予期せぬ出会いを体験できる、そういうことになるかと思います。それから、火星の石ですとかｉＰＳ心臓ですとか、こうした新しい技術にも触れていただけますし、政策的にもＧＸとかＤＸ、ヘルスケアの未来、こういったものを体感できるということですので、こうしたものをしっかり皆さんにお伝えしていきたいと思っております。
　加えて、やはり、来場に当たりまして、是非早めの来場をお勧めをしております。比較的混雑が少ない、かつ季節もいい前半を私どもは特にお勧めをしていまして、入場券もその時期はお得でございます。
　それから、パビリオンの予約が難しいという御指摘も受けております。この点も、スマートフォンとかパソコンなどがなくても、当日御来場いただいていろいろ御覧いただける施設もたくさんございますので、こうしたものもしっかりとＰＲをしていきたいというふうに思っております。
　既に全国の旅行代理店さんで二百五十を超えるツアーも販売されておりますので、こうしたツアーも御活用いただきながら、是非万博にお越しいただければというふうに思っております。

○南政府参考人　お答え申し上げます。
　インバウンド観光、アウトバウンド観光、それぞれ、地域の消費を拡大する観点又は旅行業や航空業界の活性化という観点から非常に重要であると認識しております。
　経済産業省におきましては、インバウンド観光につながるイベントや日本の魅力を発信することを通じて観光産業を支援してきております。
　具体的に申し上げますと、令和五年五月に観光立国推進閣僚会議において決定された新時代のインバウンド拡大アクションプランに掲げられた目標実現に向け、東京国際映画祭や伝統的工芸品月間国民会議全国大会のほか、地方誘客にもつながるクリエーティブ領域における地域資源の可視化等の取組を実施しております。
　加えまして、アニメ等のコンテンツ産業についても、作品の聖地化に起因したインバウンドの拡大にもつながることから、そうした産業の振興等を着実に実施しております。
　引き続き、観光庁を始めとした関係省庁と連携を密にしながら、観光産業の振興に寄与する取組を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○若山分科員　ありがとうございました。
　私自身も非常に楽しみに万博を迎えたいと思っております。また、観光産業の一層の振興に私自身も微力を尽くしながらやってまいりたいと思っておりますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。
　以上でございます。ありがとうございました。

○齋藤主査　これにて若山慎司君の質疑は終了いたしました。
　次に、向山淳君。

○向山（淳）分科員　自由民主党の向山淳でございます。
　本日は、質問の機会をありがとうございます。今回、議員としての初めての質問に立たせていただきます。ヤジはい。
　武藤大臣宛ての質疑はございませんので、差し支えなければ御退席をいただきまして結構でございます。ありがとうございます。

○齋藤主査　大臣、御退席ください。

○向山（淳）分科員　それでは、続けさせていただきます。
　さて、二月の十八日に、我が国のエネルギー基本計画及びＧＸの二〇四〇ビジョンというものが閣議決定をされました。令和七年度の予算においても種々その方針に沿った事業が掲載をされておりますが、本日は、その中でも、私の地元の北海道道南でも開発が進んでおります洋上風力発電について、まずお伺いをしたいというふうに考えております。
　私自身、エネルギーの安全保障を一つのライフワークにしたいというふうに思っておりまして、前職の商社時代にダニエル・ヤーギンの「石油の世紀」という本を読んで大変衝撃を受けまして、歴史的にもエネルギーの獲得競争というのが国家間の紛争にまで発展するのかということについて非常に大きく痛感をしたところでありました。
　前職では海外で火力、風力、太陽光、地熱などの電源開発又は投資という事業にも従事をしてくる中で、日本の国際競争力の低下ということについても非常に大きな焦燥感を感じているところであります。中国などの大型の需要家が台頭してくる中で、エネルギーについて、早晩、日本が買い負ける時代、これが来るんじゃないかということに危機感を非常に持っております。
　そして、福島の原発事故以降、火力に依存する中での中東の情勢の不安定化であったり、シーレーンのリスク、又はウクライナ戦争によって、エネルギー価格の上昇や経常収支の悪化というところで、私たちの生活、目の前の日々についても、目に見える形でこの問題が明らかになっているところだと考えております。
　正直、日本において完璧な電源というものはないというふうに思っておりますが、しっかりＳプラススリーＥの原則を堅持するということを前提に、輸入に頼ることなく発電できる再生可能エネルギーというのは日本にとって重要な電源だというふうに考えております。
　第七次のエネルギーの基本計画では、再生可能エネルギーを四〇年度の電源構成で四割から五割と、初めて最大の電源と位置づけております。その中で、洋上風力については、主力電源化に向けた切り札というような記載でございます。
　そこで、資源エネルギー庁にお伺いをいたします。
　二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件を形成するというのはかなり野心的な目標でもあるかと思いますけれども、その達成に向けて、政府としてどのような取組をしていくのか、御見解をお願い申し上げます。

○伊藤（禎）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電につきましては、我が国におきまして、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札の一つとして、第七次エネルギー基本計画にも明記したところでございます。
　政府としまして、今御紹介いただきましたとおり、二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件形成目標を掲げておりまして、これまで既に約五ギガワットの案件を創出しているところでございます。今後、二〇四〇年の案件形成目標を達成していくために、領海内の案件形成を着実に進めていくとともに、洋上風力発電設備の設置エリアを広大なＥＥＺ、排他的経済水域に拡大するための法律案を今国会に内閣府を中心に提出させていただく準備をしているところでございます。
　その際、ＥＥＺを含む水深の深い海域に設置可能な浮体式洋上風力の開発が重要となってまいります。特に、浮体式洋上風力におきましては、高いコスト、また、大量生産に係る技術が課題であることから、経産省としまして、グリーンイノベーション基金を活用した大規模実証等により、世界でまだ運転実績のない大型風車を低コストに量産する技術の確立を目指してまいりたいと思っております。
　また、洋上風力産業を支える国内サプライチェーンの構築につきましても、経産省として、浮体基礎の製造等に関する設備投資についても支援を行うこととしております。
　御指摘いただきましたとおり、完璧な電源というのがなかなかない中で、国内に洋上風力発電の産業基盤、技術基盤を形成しながら、二〇四〇年の案件形成目標達成に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。

○向山（淳）分科員　御答弁ありがとうございます。
　本当に、産業の基盤をつくっていくというところにも大きな期待をするところでございます。
　その中で、私の地元の北海道は洋上風力の有望な地域というふうになっておりまして、再エネ海域利用法に基づいて、現在、渡島、檜山管内では、松前沖、せたな沖が洋上風力の有望区域として取組を進めているほか、石狩など日本海側でも開発が活発化をしているところであります。
　洋上風力が切り札と位置づけられている一つの理由は、海に囲まれた島国ということもありますし、また、将来的なコストの低減ということも見込まれる部分かと思います。
　一方で、本邦では、ラウンドワンで事業者が応札した千葉県の銚子沖の案件について、二〇二五年の一月の予定の着工を先送りをいたしまして、事業性を再評価するというような報道もございました。
　世界的にも、一昨年から如実にインフレ等々で洋上風力の採算が厳しくなって停滞をしているという状況が起きているというふうに認識をしております。
　洋上風力の世界最大手のデンマークのオーステッドが配当を停止したり、また、人員削減、ノルウェー、スペイン、ポルトガルの市場から撤退をするといったことであったり、又は、ノルウェーのエクイノールも、ベトナム、スペイン、ポルトガル、フランスから撤退をして、オーストラリアでも縮小をすると。
　先般就任をされましたトランプ大統領も、初日に洋上風力事業向けに大統領令を署名するということで、連邦政府の管理の土地の貸与というのを停止をするということで衝撃を与えました。米国は、バイデン政権下では二〇三〇年までに洋上風力を三十ギガワットまで拡大をするという目標を出していたわけですが、恐らく明確に方針の転換がなされたものというふうに思います。
　中国の次に大きな市場のイギリスも、二〇三〇年までに六十ギガワットの導入目標に達しないという見込みであったり、また、ドイツやオランダについても達成率が七割程度と、厳しい状況なのかなというふうに思っております。
　こうした欧米の状況というのは、インフレであったり金利上昇、人件費、資材価格の高騰、サプライチェーンの混乱などなど、事業採算の悪化ということだというふうに思うんですけれども、主要部品の多くを欧米からの輸入に頼っている日本にとっても、今後、この高騰によって計画が難航するという可能性も高いのではないかというふうに考えられます。
　政府は、切り札だというふうに言っています洋上風力の世界で、この状況というのをどのように受け止めておられるか、そしてまた、今後、洋上風力の開発が滞りなく進んでいくために、次のラウンドで入札の事業者が応札するのをちゅうちょしないというような手だて、又は運転開始まできちんと完遂をしてくれるというようなための対策というのをどのように考えているか、お答えをお願いいたします。

○伊藤（禎）政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電につきましては、世界的なインフレの影響を受けまして、世界各国でプロジェクトの中断等が発生していると承知してございます。
　こうした中で、日本国内の洋上風力発電プロジェクトについて、事業が完遂されることが大変重要だと考えておりまして、そのための事業環境整備が重要であるということで、今般、第七次エネルギー基本計画にも明記したところでございます。
　この観点から、具体的には、入札後の物価変動リスクに対応して価格を調整する仕組みの導入でありますとか、あるいは、撤退や遅延を防止するための保証金の増額など、関係審議会におきまして公募制度の見直しを行うこととしまして、次回の公募プロセスから適用することとしております。
　また、本制度見直しにおきまして、事業者選定済みのプロジェクトにつきましても、保証金の増額を含む今般の制度見直しを受け入れる事業者につきましては、将来の物価変動等を反映する仕組みを適用することとしているところでございます。
　引き続き、国民負担に中立的な形で、事業実施の確実性を高めるための環境整備を進めるべく、着実かつ丁寧な対応を進めてまいりたいと存じます。

○向山（淳）分科員　御答弁ありがとうございます。
　本当に、再生エネルギーの切り札として、国の戦略としてしっかりやり切らなきゃいけないという部分だと思っておりますし、また、受入れを検討している地域にとっても非常に産業として重要な取組だというふうに思っておりますので、こうした公募の改定ということで事業者の参入を後押しする、又は、証拠金の積み増しということでしっかり完遂していただくということについての後押しを今後もお願いをしたいというふうに思います。
　そして、風力発電の更なる導入の拡大に向けては、北海道など風力の発電の適地と需要地を結ぶ送電網の整備が重要となっております。採算性の課題の一つとして、今まで洋上風力を含めて大規模な電源開発を余り想定をしていなかった地域というゆえに、送電網が脆弱であるという課題もあろうかと思います。
　洋上風力の促進のためには地内の基幹系統が重要だと思っている中で、こちらをしっかり増強していくという取組をしていくべきではないかというふうに思いますが、ここについての御見解をお願いいたします。

○伊藤（禎）政府参考人　お答えいたします。
　洋上風力を含む再エネの大量導入と電力の安定供給強化のためには、系統増強が重要と認識してございます。経産省におきまして、二〇二三年三月に策定したマスタープランを踏まえて、全国大で地域間連系線、また地内系統等の整備に向けた対応を進めているところでございます。
　こうした中、洋上風力等の更なる導入拡大に向けては、委員御指摘ありましたとおり、地内の基幹系統等をこれまで以上に効率的に整備することが重要と承知しております。
　このため、第七次エネルギー基本計画におきまして、各エリアの一般送配電事業者等が地内の基幹系統等を効率的、計画的に整備をし、そして、その費用をエリアを越えて負担する仕組みの検討を進めていくこととしてございます。さらに、整備を行う一般送配電事業者等の資金調達が制約となって系統整備に遅れが生じることがないよう、託送料金制度における費用の回収の在り方など、制度的な対応も検討してまいります。
　こうした措置を通じて、再エネ導入に必要な地内系統等の整備を着実に進めていきたいと考えております。