湯本博信の発言 （予算委員会第二分科会）

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　災害時には、被災者の方々に災害関連情報が確実に届けられる環境の確保が必要不可欠であるなど、通信の果たすべき役割は大変大きいと認識しているところでございます。
　東日本大震災におきましては、例えば、携帯電話について最大約一万五千の基地局が機能を停止するといった障害が生じました。被災地における通信を維持するため、携帯電話サービスなどの障害の要因となる停電、また、光ファイバー断絶への対策を着実に進めることが重要だと考えているところでございます。
　東日本大震災やその後の自然災害の教訓を踏まえ、総務省におきましては、重要な携帯電話基地局につきまして、長時間の停電対策、また、伝送路の多重化等を推進するとともに、関係事業者間の連携体制の構築を進めてまいりました。
　昨年一月に発生した能登半島地震におきましては、こうした取組が効果を発揮し、市町の役場や災害拠点病院をカバーする携帯電話基地局について、支障発生が回避され、あるいは早期の復旧が図られたところでございます。
　他方で、半島部のため、陸路での迅速な駆けつけが難しく、携帯電話基地局の一部が機能を停止するなどの影響が見られたところでございます。携帯電話基地局の停電対策等の取組を一層強化する必要があると認識しているところでございます。
　総務省におきましては、現在御審議いただいております令和七年度予算案に盛り込まれております大容量化した蓄電池等の設置による携帯電話基地局の強靱化への対策、支援、令和六年度補正予算において認めていただきました移動電源車の配備等による応急復旧体制の強化への支援など、電気通信事業者による取組を積極的に支援することにより、災害時における通信の確保にしっかりと取り組んでまいります。