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畠山貴晃の発言 （予算委員会第二分科会）

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○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　政府広報は、政府の重要施策について、その背景、必要性、内容等を広く国民に周知し、これらの施策に対する国民の理解と協力を得ることを目的として、テレビ、インターネット等の各種媒体を活用した広報を行っております。
　国民の理解度を指標とするということは有意義であると考えておりますけれども、現状、それを測る調査分析手法につきまして、成果指標とするに値する手法が必ずしも確立されているものではないというふうに考えてございます。そうした状況においては、広報実施後に取得可能な客観的数値である現状のインターネット広告のクリック数、インターネット、ＳＮＳ動画広告における視聴完了率等を成果指標として設定しているところでございます。
　今後の広報効果の調査分析手法も発展していくということも予想されますものですから、そうしたことも注視しつつ、より適切な成果指標の検討に努めてまいりたいと思います。

発言情報

speech_id: 121705272X00120250227_024

発言者: 畠山貴晃

speaker_id: 2270

日付: 2025-02-27

院: 衆議院

会議名: 予算委員会第二分科会

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