田辺康彦の発言 （予算委員会第二分科会）

○田辺政府参考人　消防団員数の減少が続く中、消防団員の約七割が被用者であることを踏まえると、消防団員の確保のためには被用者の入団促進が重要であり、そのためには企業の消防団に対する一層の御理解や御協力が不可欠と考えております。
　そのため、消防庁では、従業員の方が消防団活動に参加することについて積極的に配慮するなど、消防団に協力する企業に対して消防庁又は市町村が認定を行う消防団協力事業所表示制度の活用を進めており、令和六年四月現在、千三百七十三市町村で導入されるなど、年々増加しているところです。
　また、自治体においては、認定を受けた消防団協力事業所に対し、入札参加資格の加点や法人事業税等の減免といった優遇措置などの様々な支援策が講じられており、こうした支援策の周知も図っているところでございます。
　また、消防団活動に特に深い理解を示し、消防団に協力している事業所等に対し、消防庁長官による表彰も行っております。
　このほか、関係省庁と連携して、建設業等の業界団体の皆様に対して企業等に対する働きかけを行うとともに、自治体に対して、消防団協力事業所に認定された事業所等に対する優遇措置などの支援を充実させ、消防団協力事業所表示制度の利用促進を図るよう働きかけをお願いしたところです。
　さらに、本年一月に作成した消防団員の確保に向けたマニュアルにおいても、各地域の優良事例を取り上げつつ、事業所との連携強化に向けた取組のノウハウについて紹介したところであり、引き続き事業所との連携を促進してまいります。