予算委員会第二分科会

令和七年二月二十八日（金曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　田所　嘉徳君
　　　　　　栗原　　渉君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　福原　淳嗣君
　　　　　　おおたけりえ君　　　　大西　健介君
　　　　　　杉村　慎治君　　　　西川　厚志君
　　　　　　本庄　知史君　　　　三木　圭恵君
　　　兼務　阿部　　司君　兼務　阿部　弘樹君
　　　兼務　許斐亮太郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　村上誠一郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　冨樫　博之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　河合　宏一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　松田　哲也君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　玉田　康人君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　望月　明雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　小池　信之君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　笠置　隆範君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　大沢　　博君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　寺崎　秀俊君
　　　政府参考人
　　　（総務省国際戦略局長）　　竹村　晃一君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　豊嶋　基暢君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　牛山　智弘君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　湯本　博信君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　田辺　康彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　上原　　龍君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　前田　　努君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁総務部長）　　服部　真樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　小野　功雄君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　竹村　範之君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　予算委員会専門員　　　　　中村　　実君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平沢　勝栄君　　　　　栗原　　渉君
　　大西　健介君　　　　　杉村　慎治君
　　本庄　知史君　　　　　西川　厚志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　　渉君　　　　　井出　庸生君
　　杉村　慎治君　　　　　おおたけりえ君
　　西川　厚志君　　　　　下野　幸助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　鈴木　英敬君
　　おおたけりえ君　　　　大西　健介君
　　下野　幸助君　　　　　本庄　知史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　英敬君　　　　　福原　淳嗣君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福原　淳嗣君　　　　　平沢　勝栄君
同日
　第一分科員阿部弘樹君、第三分科員許斐亮太郎君及び第六分科員阿部司君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和七年度一般会計予算
　令和七年度特別会計予算
　令和七年度政府関係機関予算
　（総務省所管）
　　　　　――――◇―――――

○田所主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中総務省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。栗原渉君。

○栗原分科員　おはようございます。自由民主党の栗原渉でございます。
　本日は、お時間をいただきまして、質問させていただく機会をいただきました。ありがとうございました。
　本日は、安全で安心できる社会づくり、これに資する地域防災力強化、このための消防団の方々、また団の運営等々、現状とその課題について、所管いたします消防庁の方にお尋ねをしていきたいと思っております。
　本日は、早朝より村上大臣には御出席賜ったところでありますけれども、大臣、どうぞ御退席をなさっていただいて結構でございます。ありがとうございました。

○田所主査　大臣、お疲れさまでした。御退席を願います。

○栗原分科員　それでは、続けさせていただきます。
　近年、大変、気候の変動等々ももちろん言われているところでありますけれども、消防団の活動、これは、日頃のいわゆる火災予防、防火に対する啓蒙啓発はもちろんでありますが、有事の際、火災の際は出動されますし、そして、近年は風水害も大変な、頻発化、激甚化しております。そして、台風もどんどん北上していくというか、私は福岡が地元でありますけれども、九州は比較的これまでも台風が非常に多かったんですが、全国どこでも同じような状況。そして、地震と。現在も大変な思いで、災害後、生活あるいは復旧に尽力されている方々、能登地方の地震災害の後はたくさんいらっしゃるわけであります。一日も早い復旧復興を願いながら、本日は質問をさせていただきたいと思います。
　消防団についてでありますが、昭和三十年、ですから戦後十年たった頃のところを見てみますと、もうその時点で二百万人を割り込んできているというような推移で来ています。ですから、今、人口減少社会に入って、少子化をどうするか、様々に今対策をやらなければいけないという時代に入っていますが、三十年というと、まだ人口がしばらくは増えていっているような、そんなに人口減少の社会ではなかったはずでありますが、その時点からも減ってきている、減り始めている。それは、恐らく社会構造の変化。
　そもそも、消防団は、発足当時、かつては自営業者の方々が自分たちの地域は自分たちで守ろうといって様々に発足してきた経緯もあるんだろうと思います。しかしながら、そういった就業の状況や、自営業以外の方が増えてきたという流れで今日に至っているんだろう、そういう要因もあるとは思うんですが、過去二十年ほど、消防団員の数といいますか、員数の経緯、推移を御説明をまずいただきたいと思います。

○田辺政府参考人　過去二十年間における全国の人口と消防団員数についてでございますが、二十年前の平成十七年では、人口が約一億二千七百六万人であったところ、消防団員数については約九十万八千人と、人口全体の〇・七％を占めておりました。
　その後、消防団員数については、社会全体の人口減少、少子化の進展や被用者割合の高まり、若年層の価値観の変化などを背景に年々減少しており、令和四年度に八十万人を下回り、令和六年四月現在では約七十四万七千人と、人口全体の〇・六％となってございます。
　消防庁としては、こうした状況を踏まえ、地域防災力の中核を担う消防団員の減少に歯止めをかけ、消防団員の更なる確保を図るべく、消防団への入団促進など様々な施策に取り組んでいるところでございます。

○栗原分科員　今御説明いただいたように、やはりどんどん減ってきているということであります。団員確保は、それは本当にそれぞれの消防団、あるいはその下部組織である分団、そして地域コミュニティー、自治会も含めて、相当実は頑張っていただいている中でも、今はこのような状況であります。
　そして、これは消防団に対する、ずっと長年というか近年というか言われてきたイメージを払拭しようとするためにも頑張っておられるということでありますけれども、私は、そもそも消防団に対する思いというのを、やはり国民一人一人がしっかり認識といいますか、思いを持っていただきたいなと常日頃思っています。
　と申しますのは、私は、昨年十月に初当選させていただいた者でありますけれども、その以前は福岡で県議会議員をやっておりました。度々の水害、風水害を実は経験しておりまして、平成二十九年、九州北部豪雨という激甚災害がございましたが、あれが、まさしく私が県議時代の選挙区、地元でございました。
　どこの大きな災害もそうでありますし、小さい災害も、実は被災者の気持ちというのはほとんど私は同じ思いになると思います。大変なことです。
　そして、事大きな災害が起きると、あるいは火災もそうですけれども風水害、消防団に出動をいただきます。そして、もとより、もちろん生業、いわゆるなりわいを持ちながら消防団に参加していただいて、そして活動いただくわけでありますが、激甚な災害の後、今回の能登もそうであったと思います、九州北部豪雨も、四十人以上の方が実は亡くなったり行方不明者が出ました。七月初旬の災害であります。九月いっぱい、十月に入るまで猛暑が続いた年でありました。そして、行方不明者がまだ見つからないという期間がずっと続いていくわけであります。そのときに出動していただいて、そして捜索もいただく。ここは本当に過酷な中で実は活動していただいているという実態でございまして、このこと自体に対する、やはり国民一人一人、私たちが、消防団の皆さんに対する感謝の気持ちというのを私は日頃からも持たなければならないというふうに思っています。
　とりわけまた火災においては、常備消防と消防団の組織、これが合わさってといいますか、連携し、その体制がある前提で実は地域の防災は組立てができておりますので、このことも忘れてはならない今の現状であろうかと思っています。
　今お話がございましたように、団員がやはりどんどん減ってきている。そこで、これまで国として、消防団活動のいわゆる支援といいますか、処遇等々も含めていろいろあると思いますが、団員確保のためにどのような取組、支援をされてきたのか、お答えをいただきたいと思います。

○田辺政府参考人　分科員から九州北部豪雨のお話を御紹介いただきましたけれども、大規模災害になればなるほど地域に密着した消防団の力が重要とされる中、依然として消防団員数は減少しており、団員確保を含めた消防団の充実強化を図ることが重要と考えております。
　そのため、消防庁では、これまでも、消防団員の処遇の改善、女性や若年層にターゲットを置いた広報、機能別消防団員制度の活用、企業と連携した入団促進、各地域の優良事例の横展開など、様々な対策を実施しております。
　また、女性や若者の関心が高いドローンの操縦講習を実施してきており、技術が習得できるメリットを周知することで消防団への入団促進につなげるほか、消防団の力向上モデル事業により、自治体の入団促進の取組や、災害現場で役立つ訓練の普及など自治体が行う団員確保の取組や、消防団の災害対応能力の向上などの取組を支援しております。
　さらに、本年一月に作成した消防団員の確保に向けたマニュアルにおいても、女性や若者を始めとする幅広い住民の入団促進等に向けて、各地域の優良事例を取り上げつつ、そのノウハウを紹介したところであり、引き続き、こうした様々な施策を通じて、消防団員の更なる確保に向けて取り組んでまいります。

○栗原分科員　かなり幅広く取組をいただいております。広報、そしてまた団員のメリットがどうなのか、これはよく言われていることでありますが。
　一つ御紹介をちょっとしておきたいと思っているんですが、私は、先ほど九州北部豪雨という話をしましたが、そこは比較的郡部、山間部が中心でありましたが、私の福岡五区という選挙区は、全国で実は選挙区内の人口が一番多いところでありまして、約八割が実は、福岡市の一部も入っているんですが、隣接した都市圏でありまして、非常に住宅地が多いところであります。そういった住宅地でもやはり、しっかりそういった都市部でも消防団が活動いただいております。
　そこで、その地域では、私はこれはいいことだと思っておるんですが、今、地域の防災力強化ということで、防災計画を作って、それぞれ展開していただいていますし、それから、それぞれの自治会、その活動のときに中学生も一緒に入っていただいている事例が非常に最近増えてきたなと思っています。これが私は大事だと思うんです。
　いざ災害があったとき、消防団員もそうですけれども、勤めていらっしゃる方がいらっしゃいますから、その現場にすぐ駆けつけられる人というのは、実は絶対数からまたぐっと減っていきます。そして、要支援者がいらっしゃる場合は声かけをしたり、様々にやる計画を作っているところがあるんですが、中学生ぐらいになるとやはり体力もついてきていますし、非常にこれは強い味方といいますか、能力を発揮する場合もすごくあると思っています。そのときにはやはり意識を中学生の皆さんが持っていただくこと、それから消防団活動にも持っていただく、これは是非、いろいろな地域でも、中高生には、防災のいろいろな活動、催し、地域の中でできるだけ参加いただけるような声かけを進めていただきたいと思っております。
　また、選挙区で大野城市というのがございますが、ここでは平成二十二年におおのじょう少年消防クラブというのを設立をされまして、これは小学生なんですね。消防活動を体験する、これにまた消防団の方々が指導員として一緒にやっていく。これは非常に、学校の方でも消防団ということを教えていたりしますけれども、地域の中、またクラブをつくって、意識する。これから担っていただく方々、どの世界もそうですけれども、を地道につくっていく活動でいえば、先ほど申し上げた地域の防災の取組の中に中学生、高校生に参加していただく、あるいは、大野城で見られるような少年消防クラブのような組織が広がっていけば大変いいなと思っておりますので、是非また、田辺次長には念頭に置いていただいて、広報や、様々な横展開の中でも御紹介いただければいいのかなと思っています。
　そして、そのように消防団の団員数確保に大変尽力をしながらも、非常に課題が多い中、近年、機能別団員あるいは大規模災害団員といった団員が設置されているというふうに聞いておるところですが、機能別団員あるいは大規模災害団員、この設置意義と今の現状について、ちょっと御説明をいただきたいと思います。

○田辺政府参考人　機能別消防団員制度は、消防団員の確保や消防団活動の多様化を図るため、全ての消防団活動に参加する基本団員を補完するものとして、基本団員と同様の活動が難しい方であっても、入団時に決めた特定の活動、役割に限定して参加することができる仕組みです。
　例えば、高齢者宅を訪問しての火災予防活動や住民を対象とした応急手当て講習等の分野で女性消防団員を中心とした機能別消防団員が活躍しており、消防団活動の負担軽減を図り、女性や若者など幅広い住民の入団促進につながる制度であると認識しております。
　このうち、大規模災害団員については、大規模災害に特化した機能別消防団員であり、大規模災害時に新たな業務が発生し、人員不足となる場合に出動し、災害情報の住民への伝達や避難誘導を行うなど、基本団員の補完的な役割を果たしていただいており、災害が激甚化、頻発化している近年、重要な役割を果たしていただくものと承知しております。
　機能別消防団員数については、令和六年四月一日時点で約三万八千人となり、消防団員の総数が減少する中、直近十年間で約二・六倍に増加しており、引き続き、各自治体に対し、機能別消防団員制度の導入を働きかけてまいります。

○栗原分科員　ありがとうございました。
　今、女性消防団員、また大規模災害団員、特に非常にそちらの方が増えてきている。まさに、団の活動は、有事の際もそうですけれども、様々に実は日頃からの活動も多いんですね。全てかどうかは分かりませんけれども、毎月二回ほどは装備の点検をしたりとか、いざというときやはり装備が使えなければ何もなりませんので、実は日頃からも団の皆さんというのは出ていただいて、そして備えをしていただいている、これが日常であります。
　また、大規模災害団員については、事災害があったときに出動いただくということ、これは恐らく企業の関係者などもあるんだろうと思います。そして、風水害、火災はそうないかもしれませんが、例えば風水害のときは、いわゆる道路や河川といった工事を請け負っていただく、公共事業に関わっていただく建設会社は、県あるいは市町村といわゆる災害協定を取り決めています。そして、企業ごとに、例えば河川があったとして、この橋から次の橋まではおたくがやってくださいというような、実はゾーニングまで全部やって協定を決めています。そして、災害協定を結んでいただいた中で、事災害が発生しそうになったり、大雨で増水するとか様々出た場合は、すぐに行っていただきます。
　ここが消防団も実は同じなんですね。消防団も、風水害が発生すると、危ないぞというときには集まっていただく。そして現地で、今お話がございましたが、誘導や、様々な規制も含めて、安全確保のために移っていただくんですが、そこが結局、それぞれの役割として現地に入ります、現場に入ります。
　そこで、ここはこれからの少し課題として御認識いただきたいと思っているんですけれども、いわゆる初動期、初動の段階で、それぞれ役割の中で現地で活動いただくときに、その指揮系統が、それぞれの立場で行っているものですから、現場では少し困ったことがあったということも実際聞いてきていることでありまして、ここはちょっと実際どうなのかということを調べていただいたり、あるいは、指揮系統というのはもちろん組織が違いますから難しいかもしれませんが、現場で混乱ができるだけないような、日頃の意思疎通も是非強化をしていただきたい。これは要望をしたいと思っていますので、よろしくお願いします。
　それから、先ほど、団員の推移の中で、私もお話し申し上げたし、次長の方からもお話がありましたが、被雇用者の団員が増えているという中で、先ほどは、団員確保、あるいは処遇も始め、メリットについてのこともお話がありましたが、消防団の活動には、自身の大変崇高な思いが一番、まず第一。そして、団員になって活動する、これは家を空けてそれに当たるわけでありますので家族の理解、と同時に、被雇用者、会社でお勤めになっている方々はその会社のまた理解、事業所の理解、これがないと、やはり団活動というのは成り立っていかないんだと思っています。
　そこで、団員を出していただいている、出すというのはちょっとあれですけれども、社員として働いている団員がいらっしゃる会社に対する、まあメリットというような言い方、言葉がどうかとは思うんですが、やはりインセンティブ、うちの社員は消防団で頑張っているからというように、やはり胸を張って言っていただけるような環境や、そういった支援も私は必要だと思っているんですが、現在どのような、企業、事業所に対して、支援といいますか、いわゆるメリットがあるか、あればまたお聞かせいただきたいと思います。

○田辺政府参考人　消防団員数の減少が続く中、消防団員の約七割が被用者であることを踏まえると、消防団員の確保のためには被用者の入団促進が重要であり、そのためには企業の消防団に対する一層の御理解や御協力が不可欠と考えております。
　そのため、消防庁では、従業員の方が消防団活動に参加することについて積極的に配慮するなど、消防団に協力する企業に対して消防庁又は市町村が認定を行う消防団協力事業所表示制度の活用を進めており、令和六年四月現在、千三百七十三市町村で導入されるなど、年々増加しているところです。
　また、自治体においては、認定を受けた消防団協力事業所に対し、入札参加資格の加点や法人事業税等の減免といった優遇措置などの様々な支援策が講じられており、こうした支援策の周知も図っているところでございます。
　また、消防団活動に特に深い理解を示し、消防団に協力している事業所等に対し、消防庁長官による表彰も行っております。
　このほか、関係省庁と連携して、建設業等の業界団体の皆様に対して企業等に対する働きかけを行うとともに、自治体に対して、消防団協力事業所に認定された事業所等に対する優遇措置などの支援を充実させ、消防団協力事業所表示制度の利用促進を図るよう働きかけをお願いしたところです。
　さらに、本年一月に作成した消防団員の確保に向けたマニュアルにおいても、各地域の優良事例を取り上げつつ、事業所との連携強化に向けた取組のノウハウについて紹介したところであり、引き続き事業所との連携を促進してまいります。

○栗原分科員　是非、これからの課題として、事業所、先ほど、入札等に対するメリット、これはいわゆる公共事業を請け負う会社は該当しますけれども、そうでない会社というのはたくさんありまして、そこに対するメリット、税制的なことができるのかできないのか、これをまた広げられるのか、この点について、是非これから検討いただきたいと思っております。
　時間が迫ってきておりますので、あと、簡潔に極めて大事なことを聞いていきたいと思います。
　消防団、先ほど活動のことは私もお話ししましたが、今、風水害が非常に増えている。火災は比較的少なくなっている地域もあります。風水害の取組になると、待機する時間が実は長いんですね、待機する時間が長い。風水害は夏場に起こりやすいです。そこで、ここの環境整備についてお伺いをいたします。
　令和元年十二月十三日付で、消防庁長官通知が出ております。地域防災体制の中核を担うのは、地域密着性、それから要員の動員力、即時対応力といった特性を持つ消防団であるという位置づけの下、その装備あるいは環境の整備を進めるということになっておりますが、実は、待機する消防団の詰所等について、この整備はこれまで行っていただいておるところでありますが、どのような整備を今現在できるのか、簡潔にお願いします。

○田辺政府参考人　近年、激甚化、頻発化する風水害はもとより、大規模災害にも備えた消防団の災害対応能力の強化を図ることは極めて重要であり、そのためには、消防団の拠点施設を始め、車両や資機材の充実を図ることが重要であると認識しております。
　詰所等の消防団の拠点施設の整備につきましては、女性用トイレや更衣室の設置などの機能強化を含め、緊急防災・減災事業債を活用できることとしているところでございます。

○栗原分科員　近年、非常に充実していただいてきているということでありますが、一つ、この点はどうお考えか。実は、先ほど、夏場の災害、風水害が多いと。拠点整備やそういった詰所を改築する等々、これが、実はエアコンは対象になっていないというところなんです。ここは是非入れていただきたいと思いますが、このことについてどうお考えですか。

○田辺政府参考人　分科員御指摘のエアコンにつきましては、今申し上げた支援の対象とはなってございませんが、一般的な詰所の環境整備については、各自治体において措置していただくことが適切と考えてございます。
　引き続き、現場の課題に寄り添いながら、消防団の拠点施設や装備の充実を図り、災害対応能力の向上につなげてまいりたいと考えてございます。

○栗原分科員　もう一点。そして、今の運転免許の制度、区別が変わって、トラック、ポンプ車はずっと中型、替えてもらっていますが、これは軽トラが入っていないんですね。場所によっては土のうを運んだりしなきゃいけない。そして、これはポンプ車には積めません。このことについてはどうお考えですか。

○田辺政府参考人　消防団の資機材の充実については、例えば、可搬消防ポンプなどの資機材を緊急防災・減災事業債の対象としているほか、消防団設備整備費補助金により、例えば、全ての消防団員が比較的容易に取り扱える小型、軽量化されたチェーンソー等の救助用資機材を始めとする消防団の資機材の整備を支援しているところでございます。

○栗原分科員　これは今後の課題として、先ほどのエアコン、それから軽トラックの導入。そして、先ほど、市町村によってやるということでありますけれども、市町村によって実は財政力が違いますから、差が出てきている。そして、市町村の中でも、それぞれの消防団、またあるいは分団に対する支援も、その地域の方で実は応援していただいている。できるところ、できないところ、ここは、安全、安心は全ての人が平等にそれを享受しなければならない、その環境整備が極めて私は大事だと思いますので、今後のまた市町村に対する財政支援も含めて、しっかり取り組んでいただくことをお願いを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○田所主査　これにて栗原渉君の質疑は終了いたしました。
　次に、杉村慎治君。

○杉村分科員　狭山茶の主産地、入間市、狭山市を含む埼玉県第九区より選出の立憲民主党の杉村慎治でございます。
　本日は、予算委員会第二分科会で質疑をさせていただく機会を賜り、大変光栄に感じております。
　本日は、村上総務大臣、そして政府参考人の皆さん、よろしくお願いいたします。
　それでは、今日は、四つのテーマに関して質疑に入らせていただきます。
　まず一つ目は、総務省のデジタル活用推進支援事業についてです。この事業については、我が党の吉川元衆議院議員も、予算委員会で問題点を指摘してきました。
　総務省は、この事業のために、令和七年度の概算要求で四億三千万円、そして、令和六年度の補正予算では二十億九千八百万円を計上しています。しかし、総務省の行政事業レビューシートを見ると、この事業の予算執行率は、令和三年度で五九％、そして令和四年度で四六％と、どちらも五〇％にとどまっています。
　それでは、これについて、以下三点をお聞きします。
　一つ目。予算の執行率が毎年五〇％にとどまっておりますが、理由を御説明ください。そして、二点目。予算が十分に使われていないのに、毎年新たな予算を要求するのはどうしてでしょうか。三点目。本事業の予算は、計画的、効率的に執行されていると言えるのでしょうか。以上三点について御説明をお願いします。総務省政府参考人、お願いします。

○玉田政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、デジタル活用支援事業に関しまして、誰一人残さないデジタル社会を実現するという上で、デジタルディバイド、デジタル格差を解消することによって、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる環境を早急に整備をしていくということでございます。
　私ども総務省では、令和三年度から、この事業として、高齢者等を対象に、スマートフォンを利用した行政手続などに関する講習会を実施をいたしております。
　この事業では、民間事業者や自治体、外部の有識者を含みます多くの関係者と連携をしながら事業を実施をしているということでございます。
　全国における事業の実施に当たりまして、全体計画を策定をして、できるだけ効率的に事業運営を行いたいということで、外部の有識者、あるいは講習会の実施主体であります民間事業者など、関係者としっかり調整を行います。これには、現場の携帯ショップなども含まれてまいります。
　また、こうした関係者の御意見も踏まえて、事業の実施方法の改善に関する検討、こういったことにも想定以上の日数を要したということもありまして、執行できなかった予算につきましては翌年度に繰り越しておりますけれども、この繰り越した予算につきましては、大部分を適切に執行しているという状況でございます。
　この点、今後も、計画的、効率的な事業を実施するという観点から、関係者との調整を適切に行いながら、講習会の実施方法の改善、あるいは講座、教材内容の充実などを行うことで、一層の執行率の向上に努めてまいるということでございます。これが一点でございます。
　それから、この執行率にかかわらず、予算要求を行っているという点につきましてでございますけれども、これは吉川議員のときにもお答えを差し上げましたけれども、講習会を行うに当たりまして、その年度年度に必要な予算を要求をしているということでございます。
　例えばということなんですけれども、令和六年度につきましてですけれども、年度前半において大変事業者が積極的に講習会を実施していただいたということで、九月の時点で事業費が不足することも見込まれました。そういう意味で、年度後半の講習会の実施も困難となったという事情もございます。
　あわせて、特殊詐欺などを背景としまして、高齢者のリテラシー向上を目的といたします講座を含んだ講習会を実施する必要性も高まったというふうな事情から、補正予算により必要額の計上をさせていただいたということでございます。
　こうしたものにつきまして、執行率についてということでいいますと、冒頭申し上げましたように、執行できなかった部分というのは、関係者との調整、あるいは実施方法の改善ということの時間でございましたけれども、ここをしっかりと行うことによって、より適切な講習会を行っていくということでございます。御理解いただければと思います。

○杉村分科員　今、政府参考人の方からは、繰り越された予算は翌会計年度にきちんと使われている、そしてまた、本事業の予算は計画的に効率的に執行されているとの説明をいただきました。
　しかし、財務省のデジタル活用支援推進事業に関する予算執行調査結果には、総務省の回答どおりであったとは言えない点が指摘されております。
　財務省の令和五年度予算執行調査結果に関して、以下のような指摘が三点されました。
　一点目は、マイナンバーカードの申請方法、マイナポイントの申請方法、そして健康保険証利用の登録など、一回限りの手続や時限的なメニューの講座が多く、全体の七三％を占めていたこと、これが一点目の問題です。
　そして二点目の問題は、自治体が独自財源でスマホ講座を実施している中、政府のデジタル活用支援推進事業による補助対象講座と自治体の講座内容が重複している例が見られたこと、これが二点目の問題です。
　そして最後、三点目は、一こま当たりの受講数が異常に少なく、特に携帯キャリアが携帯ショップなどで実施する全国展開型の講座では、一こま当たりの受講者が一人のみという講座が全体の七割を占めていたこと、これが三点目の問題でございます。
　この事業は、本来、高齢者のスマートフォンなどのデジタル活用を促進することを目的としていると認識しています。その観点から質問いたします。
　財務省予算執行調査の結果が発表される前は、デジタル活用支援推進事業の講座メニューはどのようなラインナップで、そして、高齢者のデジタル活用の促進という事業目的に沿ったものだったのでしょうか。総務省政府参考人、お願いします。

○玉田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、令和五年度の財務省予算執行調査におきまして、本事業について三点の指摘を受けました。第一に、受講ニーズを踏まえた講座のメニューを見直すべきであるという点、第二に、事業の重複を避ける観点から、本事業と自治体などが独自に行う事業とのすみ分けについて整理をすべき点、第三に、携帯ショップにおいて実施する全国展開型の講座につきまして、一定程度の受講者数を確保し、可能な限り効率的な執行となるように努めるべきといった御指摘であります。
　このうち、第一、第二が講座のメニューに関するものでございますけれども、デジタル活用支援推進事業におきましては、この予算執行調査の以前から、電源の入れ方あるいは電話やカメラの使い方などについて学びます基本講座だけではありませんで、マイナポータルあるいはｅ―Ｔａｘのようなオンライン行政サービスの利用方法、あるいはオンライン診療などについて学びます応用講座も実施をしておりました。それによって、高齢者が抱えますデジタル活用の不安の解消に向けまして有効な講座を実施してきたとは考えておりましたけれども、この予算執行調査の指摘も踏まえまして、高齢者の関心が高い防災あるいは年金に関する講座も新設するなど、更に内容の充実を図っているところでございます。
　以上でございます。

○杉村分科員　ただいま総務省参考人より回答をいただきました。
　私としては、高齢者だけでなく若者であっても、一回限りの手続講座に参加しただけで、一人で不自由なくスマホなどのデジタルを活用できるとは、現実には言い難いとしか言えません。
　そしてまた、自治体による自主財源での市民、町民、村民対象のスマホ講座との講座内容の重複が、財務省の令和五年度予算執行調査結果に示されていました。
　例えば、自治体が自主財源などを使って、市民、町民、村民に向け、スマホ講座を実施しているケースについて見てみます。
　千七百四十一の自治体に質問をして、実際に回答があったのは千六百の自治体でした。当該事業では、企業や社会福祉協議会などの団体が地方自治体と連携してデジタル講座を開催しています。これらの講座は、公共の場で行われる地域連携型講座として実施されています。その内容を調査したところ、電源の入れ方、ボタンの操作、電話のかけ方、カメラの使い方といった基本的な講座が八割を占めていたことが明らかになっています。
　また、財務省予算執行調査では、地方自治体独自のスマホ教室との講座メニューの重複について指摘されていますが、この事業開始前に、自治体がどのようなスマホ教室を実施しているのか、調査は行いましたでしょうか。総務省政府参考人、お願いします。

○玉田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のございました財務省の執行調査を行われる前の令和三年度の時点ということでありますけれども、取組が広がりました現在と異なりまして、独自のスマホ教室を実施している自治体というものは限定的でございました。そういうふうに承知をしておりまして、このため、自治体によりますスマホ教室の具体的な実施状況については調査を行ってはございません。
　ただ、一方で、国が講習会を実施することについてのニーズ、あるいは事業の実施方法などについては、事前に調査研究も行いまして、その有効性を確認した上で、令和三年度からこのデジタル活用支援推進事業を開始しているということでございます。
　また、昨年度の予算執行調査の指摘も踏まえまして、本年度からは、自治体独自のスマホ教室の実施状況を調査をいたしまして、実際に自治体からスマホ講座が提供されている地域では応用講座のみを行うことといたしまして、重複がないように事業をするよう改善をしておりまして、今後も、自治体の状況なども踏まえながら、適切に推進してまいります。

○杉村分科員　ただいま回答をいただきました。
　では、この事業により開催する講座が高齢者に寄り添ったものなのか、二点質問したいと思います。
　例えば、私の地元の駅前の携帯ショップで講座が開催されると仮定します。その場合、足の悪い御高齢者は、駅前までバスで三十分かけて向かいます。そして、到着して、会場の携帯ショップで一時間の講座を受講します。講座が終わると、また三十分間バスに乗って自宅へ帰ります。このような状況は、高齢者の立場に立った場合、講座の開催場所として最適なのか。これが一点目の質問です。
　そして同時に、二問目の質問は、この講座を受講するに当たり、御高齢者はどのように開催の案内を知ったのか。スマホの使用方法、電源を入れることをゼロから学ぶ高齢者が、パソコンやスマホでこの案内を知ったとは考えられません。言い方を変えると、総務省は今回この講座をどのように告知して、そして広報したのか。
　以上、二点の質問にお答えください。総務省政府参考人、お願いします。

○玉田政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず一点目ですけれども、場所として最適であったかどうかということでございます。
　高齢者を対象としましたこの推進事業に関しましては、先ほど申しましたように、基本的な講座のみならず、応用的な講座もございます。そうしますと、実際にスマートフォンを触ってみて身につけていくということがどうしても必要になってくるような場合もございます。そうしたときに、携帯ショップで行うということに関しましては、まず、講師がそこに身近にいらっしゃるということでもございます。また、場所も、通常は身近な部分、あるいは生活圏にあるところの携帯ショップで行うというふうなメリットもあるわけでございますけれども、おっしゃるように、そういったところから遠く離れた御高齢者もいらっしゃるとは思います。そういったところも含め、例えば、離島あるいは過疎地なども含めて、自治体様にもよく御相談をして、自治体に関係する、例えば公民館のような公的施設で行うようなことも御相談を差し上げてございます。非常にきめ細かに事前に調整もいたしまして、どこでどうやるのがいいかというふうなことも御相談させていただいているということでございます。
　二点目、周知といいますか、どういうふうに高齢者に伝わっているかということでございますけれども、先ほど申しました携帯ショップで行うものにつきましては、来店者にお声がけをするということが基本ではございますけれども、いずれにしても、来店者のニーズに合わせた形でやるということが大変重要だと思っております。また、公民館あるいは郵便局で実施する場合には、自治体と連携をして、御高齢者にも届きやすい広報誌、あるいは回覧板、こういったものでも広報するというふうに対応してございまして、引き続き、事業者あるいは自治体としっかり連携をして、不安を抱える高齢者に対して適切に講習会の開催情報を届けてまいりたいと思います。

○杉村分科員　総務省政府参考人より御丁寧な回答をいただきました。ありがとうございました。
　それでは、次は財務省に伺います。
　財務省が公表する令和五年度予算執行調査結果には、講座一こま当たりの受講者が一人であったものが全体の七割を超えていたと記載されています。自治体が独自で提供している講座内容との重複があった等、非効率性の問題が明示されておりました。
　しかしながら、本事業に財務省は、令和六年度補正で二十億円強、令和七年度概算要求で四億三千万円を認めております。財務省は、本事業に、総務省の予算案において、非効率性など問題点が解消、払拭されたと判断したから予算を認めたのでしょうか。財務省が認めた総務省側の改善点について伺いたいと思います。財務省政府参考人、お願いします。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　財務省が実施いたしました令和五年度の予算執行調査におきましては、ただいま先生から御指摘ございましたとおり、例えば、受講ニーズを踏まえて講座のメニューを見直すべきですとか、自治体が単独で行う事業とのすみ分けについて整理すべき、そして一定程度の受講者数を確保すべきといった指摘をさせていただいたところでございます。
　これらの指摘事項につきましては、ただいま総務省の方から御答弁ございましたけれども、例えば、高齢者向けの講座を新設いたしますですとか、自治体単独事業との調整を図るでありますとか、あるいは受講者数の増加を図るよう事業実施団体に要請をするといったような一定の改善が図られたものというふうに我々としても承知をしてございます。
　その上で、本事業、これはデジタル田園都市国家構想基本方針におきまして、二〇二一年度からの五年間の実施が想定されている事業でございます。その上で、昨年九月時点で、これも先ほど総務省の方から御答弁ありましたですけれども、事業費が不足することが明らかに見込まれておりましたことから、令和六年度補正予算において予算の措置をしたところでございます。
　財務省といたしましては、総務省におきまして引き続き効果的、効率的な執行に取り組んでいただきますようお願いをしてまいりたいと存じます。