江藤拓の発言 （予算委員会第六分科会）

○江藤国務大臣　初めに、予算の基礎となっている農林水産施策の基本方針について御説明いたします。
　農林水産業は、国民に食料を安定供給するとともに、その営みを通じて国土の保全などの役割を果たしている、まさに国の基であります。
　先人から受け継ぎ、農林漁業者が守ってきた我が国の肥沃な農地と豊かな森や海は、国民の資産であり、かけがえのないものであります。
　しかしながら、我が国の農林水産業を取り巻く環境は、国際情勢の不安定化や自然災害、気候変動等の影響、人口減少や高齢者の引退による基幹的農業従事者の急減など、大きく変化しています。
　日本の農政は大転換が求められているとの自覚を持ち、生産基盤の強化、食料自給率、食料自給力の向上を通じた食料安全保障の確保に全力を尽くしてまいります。
　また、様々な環境の変化に対応するため、これまでの殻を破る大胆な政策転換にも挑んでまいります。
　改正基本法に掲げた理念の実現に向け、初動五年間で農業の構造転換を集中的に推し進められるよう、新たな基本計画を策定し、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約化、スマート農業技術の導入加速化など、施策を充実強化するなどにより、生産性向上や付加価値向上を通じた農林漁業者の所得向上を図ってまいります。
　我が国の農林水産業を生産者の皆様がやりがいと希望、夢を持って働ける産業としていくとともに、その生産基盤を次の世代に確実に継承していくことは、国家の最重要課題であります。
　そのために、様々な方々の声に耳を傾け、これらの課題に取り組んでまいります。
　次に、令和七年度農林水産予算の概要を御説明いたします。
　一般会計の農林水産予算の総額は二兆二千七百六億円であります。その内訳は、公共事業費が六千九百六十六億円、非公共事業が一兆五千七百四十一億円となっています。
　以下、農林水産予算の重点項目については、委員各位のお許しをいただき、御説明を省略させていただきます。
　御審議のほどよろしくお願いいたします。