予算委員会第六分科会

本分科会は令和七年二月二十五日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　小林　茂樹君　　　　土屋　品子君
　　　　　　川内　博史君　　　　近藤　和也君
　　　　　　徳安　淳子君　　　　赤羽　一嘉君
二月二十六日
　小林茂樹君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和七年二月二十七日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席分科員
　　　主査　小林　茂樹君
　　　　　　土屋　品子君　　　　金子　恵美君
　　　　　　川内　博史君　　　　近藤　和也君
　　　　　　松下　玲子君　　　　徳安　淳子君
　　　　　　林　　佑美君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　山崎　正恭君
　　　兼務　上田　英俊君　兼務　加藤　竜祥君
　　　兼務　坂本竜太郎君　兼務　根本　　拓君
　　　兼務　広瀬　　建君　兼務　向山　　淳君
　　　兼務　山口　良治君　兼務　佐原　若子君
　　　兼務　緒方林太郎君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　環境大臣　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　農林水産大臣政務官　　　　庄子　賢一君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　山中　伸介君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　榊原　　毅君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　山口　　靖君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　宮浦　浩司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　堺田　輝也君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　佐藤　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　関村　静雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　深水　秀介君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　松尾　浩則君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　松本　　平君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　杉中　　淳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　前島　明成君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局農村政策部長）　　　　　　　神田　宜宏君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　今村　　亘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　一成君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　辻本　圭助君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　山田　　仁君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官）　　　　　　大森　恵子君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　前田　光哉君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　土居健太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　松本　啓朗君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　白石　隆夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　秦　　康之君
　　　農林水産委員会専門員　　　千葉　　諭君
　　　環境委員会専門員　　　　　野崎　政栄君
　　　予算委員会専門員　　　　　中村　　実君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川内　博史君　　　　　金子　恵美君
　　近藤　和也君　　　　　原口　一博君
　　徳安　淳子君　　　　　林　　佑美君
　　赤羽　一嘉君　　　　　山崎　正恭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恵美君　　　　　井坂　信彦君
　　原口　一博君　　　　　松下　玲子君
　　林　　佑美君　　　　　徳安　淳子君
　　山崎　正恭君　　　　　角田　秀穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井坂　信彦君　　　　　川内　博史君
　　松下　玲子君　　　　　近藤　和也君
　　角田　秀穂君　　　　　中川　宏昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　宏昌君　　　　　赤羽　一嘉君
同日
　第一分科員根本拓君、広瀬建君、第四分科員山口良治君、緒方林太郎君、第七分科員上田英俊君、坂本竜太郎君、向山淳君、第八分科員加藤竜祥君及び佐原若子君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和七年度一般会計予算
　令和七年度特別会計予算
　令和七年度政府関係機関予算
　（農林水産省及び環境省所管）
　　　　　――――◇―――――

○小林主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、政府から説明を聴取いたします。江藤農林水産大臣。

○江藤国務大臣　初めに、予算の基礎となっている農林水産施策の基本方針について御説明いたします。
　農林水産業は、国民に食料を安定供給するとともに、その営みを通じて国土の保全などの役割を果たしている、まさに国の基であります。
　先人から受け継ぎ、農林漁業者が守ってきた我が国の肥沃な農地と豊かな森や海は、国民の資産であり、かけがえのないものであります。
　しかしながら、我が国の農林水産業を取り巻く環境は、国際情勢の不安定化や自然災害、気候変動等の影響、人口減少や高齢者の引退による基幹的農業従事者の急減など、大きく変化しています。
　日本の農政は大転換が求められているとの自覚を持ち、生産基盤の強化、食料自給率、食料自給力の向上を通じた食料安全保障の確保に全力を尽くしてまいります。
　また、様々な環境の変化に対応するため、これまでの殻を破る大胆な政策転換にも挑んでまいります。
　改正基本法に掲げた理念の実現に向け、初動五年間で農業の構造転換を集中的に推し進められるよう、新たな基本計画を策定し、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約化、スマート農業技術の導入加速化など、施策を充実強化するなどにより、生産性向上や付加価値向上を通じた農林漁業者の所得向上を図ってまいります。
　我が国の農林水産業を生産者の皆様がやりがいと希望、夢を持って働ける産業としていくとともに、その生産基盤を次の世代に確実に継承していくことは、国家の最重要課題であります。
　そのために、様々な方々の声に耳を傾け、これらの課題に取り組んでまいります。
　次に、令和七年度農林水産予算の概要を御説明いたします。
　一般会計の農林水産予算の総額は二兆二千七百六億円であります。その内訳は、公共事業費が六千九百六十六億円、非公共事業が一兆五千七百四十一億円となっています。
　以下、農林水産予算の重点項目については、委員各位のお許しをいただき、御説明を省略させていただきます。
　御審議のほどよろしくお願いいたします。

○小林主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま江藤農林水産大臣から申出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小林主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○小林主査　以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○小林主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願いいたします。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山崎正恭君。

○山崎（正）分科員　公明党の山崎正恭です。
　本日は、委員長、理事の皆様に第六分科会での質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。昨年は農林水産委員だったんですけれども、今年は違っておりますので、このような機会を与えていただきまして、大変にうれしく思います。
　早速質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、今国会、農水委員会での目玉法案である食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場の一部を改正する法律案、非常に法律名は長いんですけれども、要は、持続可能な農業に向けた適正な価格形成についての法案であり、農業生産者の皆さんが本当に待ち望んでいる、注目度の高い重要な法案であります。
　これについて、まず何点かお伺いしたいと思います。
　私は四国比例ブロックの選出でありますが、衆議院議員になって今二期目。この四年間、高知、徳島、香川、愛媛、この四県を歩いておりますけれども、どの県の農業者からも、この適正な価格形成については、先ほど言いました期待の声と同時に、本当に実効性のある法律になるのかとの不安の声もございます。
　高知県のある四十代前半の農業生産者は、施設園芸で野菜を作っていますが、近年の重油の高騰、さらに資材の高騰でコストがどんどん上がる中で、販売価格は全く変わらない、この数十年ほとんど変わっていない、このままでは農業を続けていくことができないといった悲痛の声が上がっております。
　農業に関しては、こういったコスト負担を川上である生産者が一手に担っているとも言われております。まあ生産者がそう思っている、感じております。この構造を変えていかないと、持続可能な農業にならない、若い農業者の皆さんが農業を続けていくことができないと強く感じています。
　今の状況ではなかなかここから先の明るい展望を見出すのは厳しい、父親の代から両親が頑張ってきた農業だが、今の年齢のうちならまだ転職も可能なので、真剣に続けられるかどうか考えています、そういった若い農業従事者の皆さんからの声もお聞きしてまいりました。
　今回の法案名に卸売市場の一部を改正する法律案とあるように、農業生産物は主に卸売市場での取引で扱われています。以前は競りにより競売価格で決定していましたが、近年では相対取引がほとんどの状態です。
　ここ数年の相対取引で、生産原価を割り込む取引価格が横行しているという話もございます。また、生産原価を割り込まなくてもそれに近い価格での取引が多々あり、そのような状況の中で農業生産者の皆さんが苦しんでいるとも聞きます。先ほども申しました、思い描く収入が得られず、農業従事者は離職や廃業を迫られているようなこともあります。これは、米農家や野菜などを作る施設園芸農家しかり、畜産農家も同じ状態であるというふうに言われております。根本的に、生産物の価格を自分たちで決めることができないという、そういった構造にあるわけでございます。
　そんな中、待望の、令和五年八月に第一回適正な価格形成に関する協議会が発足し、昨年末までに六回の協議会が行われたと聞いております。そして、その間に農政の憲法と言われる食料・農業・農村基本法の大幅な改正が行われ、「持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならない。」とようやく明文化されました。
　ここで、質問に入りたいと思います。
　まず、何といっても、やはり、今、食品等の取引の現状把握が重要であるというふうに思います。今回の法案の第三十四条に、農林水産大臣は、食品等の取引の適正化のため、食品等の取引の状況、取引条件に関する状況、その他食品等の取引の実態に関する調査を行うものとするとありますが、この実態調査については具体的にどのように行うのか、お伺いいたします。

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　費用を考慮した価格形成につきまして、現在法案の最終調整を進めているところでございます。
　現在検討中の法案では、今御指摘のございました調査、食料の取引の状況ですとか、それから取引条件に関する協議の状況、こういった実態を把握するための調査を行うという方向で検討を進めてございます。
　また、その中身でございますが、生産、製造、流通、販売といった各段階の事業者間の取引を対象といたしまして、価格交渉ですとか商慣習といった取引上の課題、あるいは取引におけます費用の考慮などの状況の実態、こういったものを調査をしたいというふうに考えてございます。
　また、更なる詳細につきましては、今後とも、引き続き関係者とも協議をして、現場の実態を適切に把握できるように努めてまいりたいと考えてございます。

○山崎（正）分科員　ありがとうございました。
　取引や協議、中身と、かなり突っ込んだ内容で項目としては調査していただくんだなということがよく分かりました。ただ、非常に商業的な取引ですので、中には企業の秘密事項といいますか、取引の状況もありますし、それぞれの、各社の秘密事項等もあって、なかなか難しい面等もあると思うんですけれども、是非しっかりとこの状況調査をしていただきたい。
　先ほども言いましたけれども、やはり、農業生産者を今しっかりと確保していく、守っていくことが日本の非常に重要なポイントでもありますし、この法案のポイントでもあると思いますので、まず、この実態把握のところを、今まで以上に踏み込んで、より正確な実態を把握していただけたらというふうに思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　こういった問題に対する取組で、世界に目を向けますと、フランスが二〇一八年に農業者の所得向上を図るためエガリム法を公布して、二〇二一年にはエガリム２法を公布しています。
　エガリム法は、農業者と最初の購入者との間で書面での契約締結を義務化しています。その書面の記載義務事項の中に、価格及び生産コスト等を考慮した価格を自動改定できる決定方式又は価格の決定方式を入れなければならないルールになっておりますが、その決定方式の基となっているのが生産コストの指標でありまして、本法案でも、第四十二条で、認定指標作成等団体として、生産から流通までの各団体が参加してコスト指標を作ることになっていると思います。
　そこで、ちょっと一点だけ気になったのが、法案の第五十条に、コスト指標作成に当たった団体への、この団体の管理規制の中に、一つ、秘密保持義務というのがこの第五十条に含まれておりますが、この秘密保持義務というのは、一般の人から見たら、どんな秘密があるんや、何か隠しているんじゃないかみたいな、そんな質問なんかもあったんですけれども、ここで言われる秘密保持義務というのは具体的にどういった内容に義務が課されるのか、お伺いします。

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　現在検討中の法案では、消費者の値頃感から小売価格が設定されまして逆算で取引価格が決まってしまうということから、取引において、通常、費用が認識されない品目というものがございます、こういうものを指定をいたしまして、この指定品目ごとに、認定した団体が費用の指標を作成してこれを公表するというような仕組みを検討いたしているところでございます。
　このコスト指標の作成のためには、関係事業者のコストに関する情報、こういうものを調査、収集する必要がございますが、これらは営業秘密に該当し得るような経営の情報でございます。このために、コスト指標を作成いたします認定団体の役職員等に対しまして、収集したコストに関する情報等について秘密保持を義務として課すという内容でございます。

○山崎（正）分科員　ありがとうございました。
　先ほどの議論とも関係する非常に重要なところでありまして、営業秘密のところまで踏み込んでいただけると実態がよく分かるということで、けれども、同じ業界の人たちにとったら他社の営業秘密が知りたかったりということで、そこは本当は知られたくない内容であったりするかもしれませんので、そういったところへ配慮した秘密義務ということがよく分かりました。
　しっかりとそういった秘密保持義務を守っていただきながら、何度も申しますけれども、より実態がきちっと解明されて、よりよいコスト指標が作られていくということが非常に重要なポイントになってくると思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　次に、食料の持続的な供給ができる食料システムの確立を図るためには、合理的な費用を考慮した価格形成が重要であり、生産現場の現状が確実に反映されなければなりません。これを非常に農業従事者の皆さん方は望んでおられます。
　そうなってきた場合、農産物の場合、地域ごとに異なる資材費や労務費、それから燃料油費、また諸経費の違い、そして自然環境の違いからきます収穫量の違いや、野菜なんかは、種まきをするところから始まって、収穫する時期も違います、リレー方式でやっていたり。そういったものの差などがコスト指標の作成時に適切に反映されるのだろうかというふうな疑問が農業従事者の皆様方からございます。
　こういった要素が今回盛り込まれていくのかというのをお伺いしたいと思いますし、あわせて、豊作や凶作といった指数は盛り込まれていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、コスト指標につきましては、各品目ですとか各産地の実情、こういったものをきちんと踏まえて作成することが必要だろうというふうに考えてございます。
　このため、品目の差異はもちろんですけれども、作付の規模、経営規模ですとか、それから作付の時期、あるいは作付の体系と申しましょうか、露地なのか施設なのか、あるいは慣行栽培なのか有機なのか、こういったような実情をきちんと踏まえて、一定の産地、まとまりのある産地というものを念頭に置きながら、実情を踏まえたコスト指標を作成するということに注力をしていきたいというふうに考えてございます。
　具体的なコスト指標の作成の仕方につきましては、今後、現在私どもで行っております協議会の米ワーキンググループですとか野菜ワーキンググループ、ここで関係者と十分協議をして内容を詰めてまいりたいと考えているところでございます。

○山崎（正）分科員　ありがとうございました。
　地域ごとに、資材費や労務費や燃料費、諸経費など、かなり現状が違うと思うんですけれども、今回の法案を見ると、これは全国で一律でコスト指標を作っていくということになっていると思うんですけれども、そこに対する、農業従事者の皆様方からは、かなり地域ごとの差があるのに、本当にそれぞれのコストがそれで確実に反映されていくのか非常に不安であるというふうな声があります。もう少し産地や地域ごとに細かく指標を分けるべきじゃないかというふうな意見があるのも現場の声でございます。
　ただ、反面、細かく、例えば都道府県ごとに、産地ごとにコスト指標を作ったとしても、それを反映した価格ができたとしても、売られる場所、最後、売っていく場所は一つであったりしますので、そういった場合にどうなのかというふうな問題もありますので、これも非常に両面難しい問題をはらんでいると思うんですけれども、やはり、全国一律で一つの指標ということに対しては、少し粗いのではないか、大ざっぱなのではないかというふうに私も感じますし、そういったお声を聞くところでございます。
　難しい問題ではありますけれども、今回の法案の目的に照らしまして、真に農業生産者の方が持続可能な制度となっていけるように、今後、まずはこれでスタートしていただきまして、何か問題等が生じてきた場合にはしっかりと不断の見直しを図っていくというふうな視点も持って取り組んでいただけたらなというふうに思うところでございます。
　また、一つの意見として、現在の市場では、バイヤーと言われる方々が年間契約を行って、業者の皆様方から一定量契約している、しっかりこれを準備していくという契約になっていると思うんですけれども、例えば、先ほど言ったように、野菜なんかはリレー産地でいくので、最初のところでなかなか取れていなかった場合には、思い切って値段が高くても突っ込んで、量をかまえなければならないので、値段を上げて、そこで量を確保していく。ただ、だんだん、年間の中で動いていく中では、少し取れていくところであったとしても、取れていれば、そこで突っ込んだ分だけ、年間の契約量は決まっていますので、後半になったら若干値段を落としていく。そうなると、産地ごとに非常によかったところと厳しいところが出ていくという、そういった現在の商慣習の状況もあるというふうにも伺っておるところでございます。
　そういったところをしっかりと、そういったところでなかったら、これはなかなか難しいとは思うんですけれども、こういった現場での提案の声もあるということで、例えば、上限し過ぎてもバイヤーの方も大変だし、一番困るのは、最後それを買う消費者の皆さん方であります。そして、どんどんどんどん下がり過ぎても、もちろん生産者の方が困っていきますので、こういった提案も、例えば株式市場なんかで用いられています、いわゆるストップ高と言われるような、これ以上いったらとか、これ以上上がったらとか下がったらというふうなこともいいんじゃないかというふうな御意見もあります。
　これは、様々ほかの法律にも触れるということで、なかなか難しいというふうなことはございますけれども、そういったふうな意見も現場では出ておるということだけは知っておいていただけたらなというふうに思います。
　先ほど言ったようなために、あと、最近、やはりどこに行っても、昨日もそうでした、おとといもそうだったんですけれども、米の問題を聞かれます。もっと、米が足りるんだという状況だという、説明はしたんですけれども、しっかりと、もっときちんと、報告制、いわゆる食の安全を考えたら、様々な食料に対しても報告制も必要なんじゃないかというふうな声もあります。今回みたいなこの売り渋り、分からないですけれども、売り渋りじゃなかろうかと言われる状況の中で、それを起こさぬためにもしっかり報告させてほしいというふうなお声もあります。
　価格に直接関与していくということは、先ほども言いましたように、なかなか難しいと思いますけれども、やはり、消費者にとっても生産者にとっても、振り幅が余りにも大きいということは非常にこれは不利益になりますので、そういったことにならないように、今回、コスト指標を作って、そういったことを取り組んでくださると思うんですけれども、効果が出ない場合などは更なる強い一手も必要だと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　次に、卸売市場での取引は、例えば、生産物の品質によってなんですけれども、高値とか中値とか安値とついています。これと今回のことは違うとは思う、そのまま一緒じゃないと思うんですけれども、今回作成されるコスト指標については、実際に市場においてはどのように活用されるのか、具体的に教えていただきたいと思います。

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のありました卸売市場でございますが、需給事情、それから品質評価に基づきまして、価格を調整弁として、出荷された生鮮食品などを早急に売買する、そういった機能を持っているところでございます。
　そうした中で、この卸売市場においてコストの考慮を求めるというのは、やはり様々な課題があることは事実でございます。
　このため、まずは、卸売市場の開設者に対しまして、その卸売市場で取り扱われます指定品目、こういうものはどういうものがあるのかといったことですとか、そのコスト指標の公表を求めていこうというふうに考えてございます。
　また、その上で、運用上は、コスト指標を公表して考慮を求めた場合には、やはり売れ残りリスクというものが発生してまいります。このために、まずは、貯蔵性のあるタマネギですとかジャガイモといったこういう品目を念頭に置きまして、売れ残った場合には翌日に改めて取引をするですとか、それから、あらかじめ取扱数量を設定するですとか、市場でもきちんとコストの考慮がなされるような具体的な取扱いというものを、関係者とよく協議をして土台をつくってまいりたいと考えているところでございます。

○山崎（正）分科員　ありがとうございました。
　価格には、生産者から流通業者に渡るときと、流通業者から最後、販売価格と、大きく二段階あると思うんです。要は、全てを含めたコスト指標を作っていくというふうなことであるというふうに分かりました。
　しっかり、コスト指標からこういった価格にしてくださいというのではなくて、この商品にはこれだけのコストがかかっていますよということでそれに合わせた価格を求めていくというふうなシステムであるというふうにお伺いしました。本来ならば、それをいわゆる中値なんかにして、前後一〇％、二〇％ぐらいの中で動けるようになれば、変動幅も含めて最も適切な価格になっていくとは思うんですけれども、しっかりとした運用がなされていくことを期待いたします。
　次に、売手と買手が対等の立場ならば特に問題はないのですが、往々にして買手優位の取引が多いと聞きます。本法律案の重要な要素として現在の商習慣の見直しがありますが、その部分が法律案に直接出てきていませんが、その部分の実効性は担保されるのでしょうか。

○庄子大臣政務官　実効性の担保について御質問いただきました。
　今、この法案は検討中でありますということを前提に申し上げますけれども、実効性を担保するために、事業者の努力義務を課すということを検討しております。例えば、持続的な供給に資する費用等を示して、取引条件に関する協議の申出があった場合には事業者は誠実に協議に応じること、また、例えば商習慣の見直しなど、持続的な供給に関する取組の提案があった場合に必要な検討及び協力を行うといったことを内容に盛り込むことを検討しております。
　こうした努力義務の行動規範といたしまして、主体的な判断基準を農林水産省の省令で今後定めていくということも想定をしておりまして、努力義務、判断基準に照らして、必要な指導助言等を実施し、実効性を担保してまいります。

○山崎（正）分科員　ありがとうございました。
　次に、買手側には限りなく法的義務に近い努力義務とならなければ、なかなか商慣習の見直し、生産者の持続可能性につながっていかないと思いますが、公正取引委員会とも連携した適切な農水省の管理、指導、監視が必要と考えますが、具体的な対応についてお伺いします。

○庄子大臣政務官　取引の状況や協議の状況といった取引実態につきまして農水省が調査を行いますが、努力義務の実施状況等に応じ、指導、勧告等の措置を講じる方向で検討してまいります。
　取組が不十分な場合のケースといたしましては、例えば、売手から価格交渉を申し入れたにもかかわらず協議に一切応じないとか、あるいは国による補助金等の支援措置を理由とした値引き要請を行うといった場合を想定をしておりまして、今委員御指摘をいただきましたとおり、独占禁止法上の不公正な取引方法に該当する事実を把握した場合につきましては、公正取引委員会に対して通知を行うこととしておりまして、しっかりと連携をして対応してまいります。

○山崎（正）分科員　よろしくお願いいたします。
　次に、コスト指標の細分化された内訳の指標データが信頼できるものなのか否かの判断基準は農水省が認定、監督するとのことですが、細分化した内容の査定は可能なのでしょうか。
　生産から販売まで、各段階の関係者の納得や、何より消費者からの信頼を得るためには、透明性を持ったコスト指標となる必要があり、これが消費者理解のベースとなります。コスト指標の見える化の具体的方法をお伺いします。

○江藤国務大臣　まず、委員におかれましては、極めて、法案の案ですけれども、読み込んでいただいて、様々な御指摘をいただきましたことに感謝いたします。大変参考になりました。
　まずは細分化の話ですけれども、全国一律でいいのかという御指摘もごもっともですし、トマトといっても様々なものがありますから、なかなか難しいです。ですから、最初は、納豆とか豆腐とか牛乳、これしかできないだろうということでありましたが、三年間の時間をかけて野菜にもウィングを広げたというのが今の状況であります。
　難しいのは分かっております。難しいけれども、やらなければなりません。ですから、まずは法案を作って、そして各流通の段階で、優越的地位の濫用であったりそういったものがあるということが明らかになれば、農林水産省に意見を言っていただいて、我々としては指導、勧告をするということもできますので、それによって、極端なバイイングパワーが発揮される、例えば何か災害があるとどこかの大手が今まで来たことのない地方の市場に来てがばっと買っていってしまうとか、そんなことも今は横行していますから、そういうようなことが行われないように、消費者にとっても生産者にとっても納得のいく水準、特に消費者の方々の納得を得ることがこの法案の成否を左右するのだと思っておりますので、しっかり設計していきたいと考えております。

○山崎（正）分科員　ありがとうございます。
　大臣の本当に心のこもったお話で、生産者の皆様方も非常に心強かったんじゃないかというふうに思います。
　大臣、一点だけ、コスト指標団体の中に、やはり最終、消費者の理解が大事だということで、やはりこの中に消費者団体の代表なんかも入っていることが、コストについて理解して、広がるんじゃないかというふうな、そういった要望もございましたので、そういった要望でございますので、よろしくお願いいたします。
　済みません。実は、山間部の中で今頑張って農業をつないでいっている皆様方が鳥獣対策に苦労をされています。また、もう一点は、若い皆様方の中で、しっかりと、地球の環境問題も含めて、有機農法に取り組んでいきたいという若者の農業者もいまして、実は、そういったことについて今日はあと二問質問をしたかったんですけれども、ちょっと私の時間配分がまずくて、ここで終わってしまいました。また次の機会にしっかりと質問できたらと思います。
　どうも、最後までの御質問、今日、質問の機会を与えていただきまして、大変にありがとうございました。
　以上で終わります。

○小林主査　これにて山崎正恭君の質疑は終了いたしました。
　次に、根本拓君。

○根本（拓）分科員　根本拓でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、今般の備蓄米の売渡しについてお伺いいたします。
　政府は、今般、米価の高騰を受けて備蓄米の売渡しを決定いたしました。そこで、この背景と理由についてお伺いしたいと思います。
　具体的には、今回の米価の高騰の程度についての評価でありますとか、米価の高騰の原因についての分析、そして、それに対して、備蓄米の売渡しが打ち手として有効となることの理由について教えていただければと思います。

○松尾政府参考人　お答えいたします。
　米の生産コストにつきましては、令和二年に比べて肥料費が四割上昇するなど資材が高騰し、令和三年以降、生産費も上昇していたところでございます。
　こうした中、昨年九月以降、これまでにない集荷競争が発生し、生産コストの上昇もあって、産地段階の価格が上昇をしたところでございます。また、集荷競争が起こった結果、米の生産量が前年より多いにもかかわらず、集荷の大宗を担っている大手の集荷業者の集荷量が前年と比べて二十一万トン減となり、通常のルートでの米の供給に滞りが生じる、いわゆる流通の目詰まりというものが生じたところでございます。その結果として、小売段階での現在の米価ということになっているんだと思っております。
　このため、農林水産省といたしましては、不作時のように全体として米の供給不足が生じているものではないものの、円滑な流通に支障が生じているということでございますので、今回、買戻し条件を付した上で備蓄米の売渡しを実施する、こういったことをすることとしたところでございます。
　今回の備蓄米の売渡しにより、米の流通の目詰まりを解消し、需給、国民の生活の安定を図っていく考えでございます。

○根本（拓）分科員　ありがとうございます。
　この米価の高騰というのは、去年の途中から既に始まっていたところではありますけれども、備蓄米の売渡しの決定というのはこの時期になったと。この時期になったことについての理由を大臣にお伺いしたいんですけれども、一部では遅いんじゃないかという批判もある中で、なぜこの時期の決定になったのかということについて教えていただければと思います。

○江藤国務大臣　遅いという御批判はたくさんいただいております。消費者の方々からすれば、出すんだったらもっと早く出せばよかったじゃないかという気持ちはよく分かります。
　しかし、急激な上昇が起こったのは昨年の九月です。六月ぐらいから兆候はありましたが、兆候の段階で出せるはずがない、まずは。そして、九月の段階でも、私の地元の方々、その頃は大臣になっておりませんでしたから、いろいろな方々、私のところは畜産県ですけれども、米を作っている人はたくさんいますよ。これでやる気になった、これぐらいの値段であれば、まあ一生懸命米を作ろうと。人によっては、人に預けとったけれども土地を返してもらって、そして自分でまた米を作ろうというような声も聞きました。
　今、公明党の先生から合理的な価格形成の御質問をいただきましたが、米についても対象にする予定です、この法案においては。ですから、合理的な価格形成がもしされるのであれば、この価格上昇はいいと思っていたんですが、余りにもひどい。十一月末で一度出て、十二月末で出て、余りにも集荷業者に米が集まっていない。二十一万トン、何度も言いましたが。
　そういう状況で、やはり、政策を転換するのに大事なことは、エビデンスに基づくポリシーメイキングですよ。エビデンスがそろっていないのに、例えばスーパーの価格だけを見て、目的外というふうには言いませんけれども、備蓄米は、元々、価格に着目してためているものではありません。国民が、本当に米がない、食べ物がないというときに出すことを目的としておりますので、それ以外のところで出すことであれば、いわゆる食糧法において整合性があるのか、財政法上どうなのか、国有財産法上どうなのか、様々な法令に対して、これは全てのものは法律に基づいて運用されるべきものですから。
　ですから、検討を始めたのは、昨年の末ぐらいから検討を始めました。しかし、準備にはやはり時間がかかります。発表した時点で、どのようなスキームでどのようなものを対象にするのか、それはつくらなきゃなりませんから。遅かったという御批判は承りますが、しかし、全力で農林水産省の役人も努力した結果、今になったということはお分かりいただければと思います。

○根本（拓）分科員　大臣、ありがとうございます。
　大臣も、会見で、胃に穴が空くほど悩まれたということをおっしゃっておりましたけれども、私個人としては、今回の決定が遅過ぎたということはないのではないかと思っております。
　というのも、今回の備蓄米の売渡しというのは、ある種、市場での価格形成に介入するような政策なわけですけれども、市場というのは思ったように動くほど甘いところではなくて、今回、備蓄米を売り渡すことによって大きな値崩れが起こることだってあり得ると思っております。
　特に、大臣がおっしゃったとおり、米というのは、今まで、米農家さんがコスト割れのような価格で売られているような米を作っているところがありまして、その米の値段がやっと上がってきたというところで、値崩れのリスクを取るというのは簡単なことではないと思っています。
　それでも、大臣がおっしゃったとおり、消費者の皆様、そして米政策の将来というものを考えて、慎重に慎重を重ねて、覚悟を決めてやった以上は結果にも責任を持つと会見で大臣がおっしゃった、その決断をなさったという大臣を見て、私としては、これが政治家の仕事なんだということを学ばせていただきました。
　消費者の皆さんの御負担というのは私自身も承知しているつもりですし、いろいろな御批判もあるかと思いますけれども、私としては、一人の若い政治家として、大臣、そして一生懸命この政策をお考えになった農水省の皆さんに、敬意をここで表させていただきたいと思っております。
　その上で、今回の売渡しについて更にお伺いしたいんですけれども、今回の売渡し、買戻し条件がついていまして、原則として一年以内に集荷業者から米を買い戻すということが予定されています。しかし、この買戻しについては、仮に、今回の売渡しに応じる方が望まないタイミングや価格での買戻しを強いられるということになれば、売渡しに応じた方が思わぬ不利益を負うということもあり得るように思われます。
　他方で、タイミングについては、一年以内という期限は、双方協議の上延長することも可能となっております。もちろん、価格については財政法など関係法令に基づいて決まっていきますので、この段階で価格水準なんかを示すことは難しいということは理解しておりますけれども、少なくとも、今回の売渡しに応じた方が望まないタイミングや価格での買戻しを強いられることはないという制度となっていることが制度の安定性に資すると考えておりますので、そのような制度になっているということでいいのかということを確認させていただければと思います。

○江藤国務大臣　制度ではありませんが、運用ですので、しっかりとした運用をしたいと思っております。
　出すことも、二十一万トンはかなり思い切った数字だったんですよ。正直言って怖かったです、こんなに出して大丈夫なのかと。
　そして、更に難しいのは買戻しです。まさに委員が御指摘のとおり、マーケットは我々の思惑のとおりには動きません。ですから、どのようなことになるのか、非常に今でも胸がどきどきする思いはあります。
　ですから、基本的には価格が安定してからだということです。ですから、食農審からは一年、原則一年と言われましたが、私の判断で、一年を超えることもありということにいたしました。ですから、高いときに一年の期限が来たから買い戻すなんてやったら、逆に、今度は上げの圧力になってしまうじゃないですか。そんなことは到底できませんので、なかなか価格を国の力でコントロールすることは難しいですけれども、慎重に行っていきたいと思っております。

○根本（拓）分科員　大臣、ありがとうございます。
　買戻しについては、今まさに大臣がおっしゃってくださったとおり、市場への影響、過度な値上がりを招くことにならないかといったような視点が大事になってくるんだと理解いたしました。
　大臣、まさに市場動向を見極めながら、価格は安定したかというところを見極めながら判断されていくということで、そういった柔軟な対応をしていただけると、買戻しに応じるような方も安心していただけるのではないかと思っております。
　加えて、別の視点からということになるんですけれども、昨年、備蓄米の提供に応じた農業者の方々から見れば、今回の備蓄米の売渡しによって、自分が提供した備蓄米というのが、そのときの売値、備蓄米を売ったときの価格よりもかなり高い価格で今回売り渡されるということもあり得ることから、そうした農業者の方が損をしたりとか取り残されたかのような感覚を持っているという声も聞いております。
　これは、最終的には備蓄米制度の信頼性にも影響してしまい得ると思われますので、そのような現場の声も踏まえて、備蓄米制度の制度設計自体についても継続的に検討することが必要だと考えております。これは、質問というより現場の方の声も踏まえた意見ということで申し上げさせていただきました。
　その上で、米価について更に質問を続けさせていただきます。
　今般、米の価格が急騰しておりますけれども、一方で、近年、多くの農家の方がコスト割れで主食米を生産してきたところがあると理解しておりまして、主食米の価格というのが安過ぎたということもあると思っています。
　しかし、去年成立した改正食料・農業・農村基本法においては、食料の価格形成に当たり食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるよう、必要な施策を講ずること等が明記され、政府はこれを実現するための法改正も準備していると理解しております。
　そうであるとすれば、望ましい米の価格水準について、政府が具体的な額を示すのは難しいということは理解しておりますけれども、一方で、国としてコストを考慮した合理的な価格形成を目指しているということを勘案すれば、米の価格についても、少なくとも生産コストを上回る価格が望ましい、さらには、米の生産が持続可能になるための利益が農家に生ずるような価格が望ましいというところまで言っていただくことは可能であって、むしろ、そう言っていただくことが政府の施策の一体性を確保する観点からも望ましいと思われますが、大臣、いかがお考えでしょうか。