山崎正恭の発言 （予算委員会第六分科会）

○山崎（正）分科員　公明党の山崎正恭です。
　本日は、委員長、理事の皆様に第六分科会での質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。昨年は農林水産委員だったんですけれども、今年は違っておりますので、このような機会を与えていただきまして、大変にうれしく思います。
　早速質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、今国会、農水委員会での目玉法案である食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場の一部を改正する法律案、非常に法律名は長いんですけれども、要は、持続可能な農業に向けた適正な価格形成についての法案であり、農業生産者の皆さんが本当に待ち望んでいる、注目度の高い重要な法案であります。
　これについて、まず何点かお伺いしたいと思います。
　私は四国比例ブロックの選出でありますが、衆議院議員になって今二期目。この四年間、高知、徳島、香川、愛媛、この四県を歩いておりますけれども、どの県の農業者からも、この適正な価格形成については、先ほど言いました期待の声と同時に、本当に実効性のある法律になるのかとの不安の声もございます。
　高知県のある四十代前半の農業生産者は、施設園芸で野菜を作っていますが、近年の重油の高騰、さらに資材の高騰でコストがどんどん上がる中で、販売価格は全く変わらない、この数十年ほとんど変わっていない、このままでは農業を続けていくことができないといった悲痛の声が上がっております。
　農業に関しては、こういったコスト負担を川上である生産者が一手に担っているとも言われております。まあ生産者がそう思っている、感じております。この構造を変えていかないと、持続可能な農業にならない、若い農業者の皆さんが農業を続けていくことができないと強く感じています。
　今の状況ではなかなかここから先の明るい展望を見出すのは厳しい、父親の代から両親が頑張ってきた農業だが、今の年齢のうちならまだ転職も可能なので、真剣に続けられるかどうか考えています、そういった若い農業従事者の皆さんからの声もお聞きしてまいりました。
　今回の法案名に卸売市場の一部を改正する法律案とあるように、農業生産物は主に卸売市場での取引で扱われています。以前は競りにより競売価格で決定していましたが、近年では相対取引がほとんどの状態です。
　ここ数年の相対取引で、生産原価を割り込む取引価格が横行しているという話もございます。また、生産原価を割り込まなくてもそれに近い価格での取引が多々あり、そのような状況の中で農業生産者の皆さんが苦しんでいるとも聞きます。先ほども申しました、思い描く収入が得られず、農業従事者は離職や廃業を迫られているようなこともあります。これは、米農家や野菜などを作る施設園芸農家しかり、畜産農家も同じ状態であるというふうに言われております。根本的に、生産物の価格を自分たちで決めることができないという、そういった構造にあるわけでございます。
　そんな中、待望の、令和五年八月に第一回適正な価格形成に関する協議会が発足し、昨年末までに六回の協議会が行われたと聞いております。そして、その間に農政の憲法と言われる食料・農業・農村基本法の大幅な改正が行われ、「持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならない。」とようやく明文化されました。
　ここで、質問に入りたいと思います。
　まず、何といっても、やはり、今、食品等の取引の現状把握が重要であるというふうに思います。今回の法案の第三十四条に、農林水産大臣は、食品等の取引の適正化のため、食品等の取引の状況、取引条件に関する状況、その他食品等の取引の実態に関する調査を行うものとするとありますが、この実態調査については具体的にどのように行うのか、お伺いいたします。