山崎正恭の発言 （予算委員会第六分科会）

○山崎（正）分科員　ありがとうございました。
　取引や協議、中身と、かなり突っ込んだ内容で項目としては調査していただくんだなということがよく分かりました。ただ、非常に商業的な取引ですので、中には企業の秘密事項といいますか、取引の状況もありますし、それぞれの、各社の秘密事項等もあって、なかなか難しい面等もあると思うんですけれども、是非しっかりとこの状況調査をしていただきたい。
　先ほども言いましたけれども、やはり、農業生産者を今しっかりと確保していく、守っていくことが日本の非常に重要なポイントでもありますし、この法案のポイントでもあると思いますので、まず、この実態把握のところを、今まで以上に踏み込んで、より正確な実態を把握していただけたらというふうに思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　こういった問題に対する取組で、世界に目を向けますと、フランスが二〇一八年に農業者の所得向上を図るためエガリム法を公布して、二〇二一年にはエガリム２法を公布しています。
　エガリム法は、農業者と最初の購入者との間で書面での契約締結を義務化しています。その書面の記載義務事項の中に、価格及び生産コスト等を考慮した価格を自動改定できる決定方式又は価格の決定方式を入れなければならないルールになっておりますが、その決定方式の基となっているのが生産コストの指標でありまして、本法案でも、第四十二条で、認定指標作成等団体として、生産から流通までの各団体が参加してコスト指標を作ることになっていると思います。
　そこで、ちょっと一点だけ気になったのが、法案の第五十条に、コスト指標作成に当たった団体への、この団体の管理規制の中に、一つ、秘密保持義務というのがこの第五十条に含まれておりますが、この秘密保持義務というのは、一般の人から見たら、どんな秘密があるんや、何か隠しているんじゃないかみたいな、そんな質問なんかもあったんですけれども、ここで言われる秘密保持義務というのは具体的にどういった内容に義務が課されるのか、お伺いします。