三原じゅん子の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○三原国務大臣　令和六年十二月分の人口動態統計速報によりますと、令和六年の出生数は七十二万九百八十八人、前年比マイナス五・〇％となり、統計開始以来、過去最少でありました。急速な少子化に歯止めがかかっていない状況、このことは重く受け止めてございます。
　少子化の流れを反転させるのは時間との闘いであり、少子化の克服に向け、政府を挙げて、希望する若者が子供を持ち、そしてまた安心して子育てできる社会を実現していかなければならないと考えております。
　少子化の要因には、大きく、婚姻数の減少と夫婦の子供数の減少が挙げられるかと思います。夫婦の子供数の減少の背景にある子育ての経済的、身体的、精神的負担、そしてまた仕事と子育ての両立の難しさなどの課題には、三・六兆円という前例のない規模で、子供、子育て支援の抜本的強化を図る加速化プランを始め、子育て支援を積極的に進めて、子育てしやすい環境をつくっているところでございます。
　あわせて、婚姻数の減少には、若者の賃上げ、また、働き方改革に加え、大幅に要件緩和を行いました地域少子化対策重点推進交付金による地域の結婚支援、将来設計支援の着実な実施、そしてまた、若者の将来設計の支援やプレコンセプションケア、これは大変重要だと思っておりますが、などの取組と連携しつつ、一人一人が自分らしく将来設計、しっかり展望を描いて行動に移すことができるように、その後押しをする、具体化を検討するということが大切だと思っております。
　こうした取組に当たり、こども家庭庁におきましては、結婚や子供を持つことが当たり前のことではないといった若い世代の価値観の多様化や人生設計の変化等も直接お聞きをしまして、施策の検討に生かすために、今ワーキンググループを開催してまいりました。こうした若い世代の声をしっかりと反映して、これからも具体化を取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
　少子化対策は、来年度から本格実施する加速化プラン、これを着実に実施して、政府全体で粘り強く取り組んでいくことが必要不可欠であると考えております。
　　　　〔委員長退席、牧島委員長代理着席〕