地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

令和七年三月十四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　谷　　公一君
　　　理事　上田　英俊君　理事　上川　陽子君
　　　理事　牧島かれん君　理事　神津たけし君
　　　理事　坂本祐之輔君　理事　森田　俊和君
　　　理事　東　　　徹君　理事　黒田　征樹君
　　　理事　日野紗里亜君
　　　　　　大西　洋平君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　岸　信千世君　　　　草間　　剛君
　　　　　　栗原　　渉君　　　　小池　正昭君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　土田　　慎君
　　　　　　萩生田光一君　　　　広瀬　　建君
　　　　　　三反園　訓君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　東　　克哉君
　　　　　　安藤じゅん子君　　　　市來　伴子君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　橋本　慧悟君
　　　　　　福田　淳太君　　　　福森和歌子君
　　　　　　柚木　道義君　　　　奥下　剛光君
　　　　　　仙田　晃宏君　　　　浮島　智子君
　　　　　　大森江里子君　　　　阪口　直人君
　　　　　　本村　伸子君　　　　吉良　州司君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（デジタル行財政改革担当）　　　　　　　　　　　　平　　将明君
　　　国務大臣
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（新しい地方経済・生活環境創生担当）　　　　　　　伊東　良孝君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　辻　　清人君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　仁木　博文君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　本田　太郎君
　　　デジタル大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　岸　信千世君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古川　直季君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長）　　　　　井上　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官）　　　　　　　　　岸田里佳子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官）　　　　　　　　　岩間　　浩君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官）　　　　　　　　　大森　一顕君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進室長）　　　　　　　　　　坂越　健一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　宮本　岩男君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房長）　　　　　　　　　　　　中村　英正君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁成育局長）　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁支援局長）　吉住　啓作君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　冨安泰一郎君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　楠　　正憲君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　布施田英生君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　蓮井　智哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　新田　一郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　大竹　宏明君
　　　政府参考人
　　　（国税庁長官官房審議官）　斎須　朋之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　真弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大隈　俊弥君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　　修君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　榊原　　毅君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　伯野　春彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　森田　治男君
　　　衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　洋平君　　　　　広瀬　　建君
　　三反園　訓君　　　　　土田　　慎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土田　　慎君　　　　　三反園　訓君
　　広瀬　　建君　　　　　栗原　　渉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　　渉君　　　　　大西　洋平君
同日
　理事東徹君同日理事辞任につき、その補欠として黒田征樹君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
三月十四日
　国・自治体の責任を堅持・拡充し、保育・学童保育の基準・施策の抜本的改善と予算増額を求めることに関する請願（稲富修二君紹介）（第三二八号）
　同（おおつき紅葉君紹介）（第三二九号）
　同（山崎誠君紹介）（第三三〇号）
　同（宮川伸君紹介）（第三四六号）
　同（大西健介君紹介）（第三五三号）
　同（西岡秀子君紹介）（第三五四号）
　同（村岡敏英君紹介）（第三六二号）
　同（篠原孝君紹介）（第三七〇号）
　同（島田智明君紹介）（第三七一号）
　同（白石洋一君紹介）（第三七二号）
　同（福田玄君紹介）（第三七五号）
　同（坂本祐之輔君紹介）（第四五八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○谷委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事東徹君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に黒田征樹君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――

○谷委員長　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長井上学君、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岸田里佳子さん、同じく岩間浩君、同じく大森一顕君、内閣府地方分権改革推進室長坂越健一君、同じく地方創生推進室次長宮本岩男君、こども家庭庁長官官房長中村英正君、こども家庭庁成育局長藤原朋子さん、同じく支援局長吉住啓作君、デジタル庁統括官冨安泰一郎君、同じく統括官楠正憲君、同じく統括官布施田英生君、デジタル庁審議官蓮井智哉君、総務省大臣官房審議官新田一郎君、法務省大臣官房審議官大竹宏明君、国税庁長官官房審議官斎須朋之君、厚生労働省大臣官房審議官森真弘君、同じく大隈俊弥君、同じく吉田修君、同じく榊原毅君、環境省大臣官房審議官伯野春彦君及び防衛省地方協力局次長森田治男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○谷委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。柚木道義君。

○柚木委員　立憲民主党の柚木道義でございます。
　質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
　また、今日は三原大臣、そして厚労両副大臣に御出席いただき、ありがとうございます。
　追加通告せざるを得なかったことからまず入ります。
　皆さんもそうだと思いますけれども、私は本当に驚きました。石破総理大臣が、初当選の衆議院の十五名の議員の方々にそれぞれ十万円の商品券を、自らのポケットマネーということであれば、自らの判断で渡されたとお認めになっている。
　これだけ政治と金の問題、裏金問題、自民党さん、政治不信を何とか払拭していかなくてはならない。企業・団体献金の禁止法案を今まさに同時並行でやっているわけでしょう。政治と金の不信極まれりという中で、いまだに十五人の方々に十万円の商品券を渡す。
　三原大臣、当然我々与野党共に襟を正していかなきゃいけない問題ですけれども、時には恥を知りなさいというぐらい厳しく叱責されるような、そういう歯切れのよい発言もされる三原大臣ですから、今回この状況の中で石破総理自らの判断で十万円の商品券を渡していた、これは辞任に値すると思われませんか。

○三原国務大臣　御指摘の報道に関しましては、夕べ、そして今朝、総理が御説明されたことは承知しておりますが、私はそれ以上の事実関係の詳細は承知しておりませんので、私からお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○柚木委員　元々の質問通告にも、もちろん追加通告もしましたし、今日は、実は、質問通告の中に石破総理への党内からの辞任要求についてという項目も入れていて、そして、それに関連する最新の報道も踏まえて御答弁ください、しかも、追加通告で、石破総理の十万円の商品券の十五人の衆議院の初当選の皆様への手渡しについては、きちっと報道も見て自分の言葉で答弁できるようにしておいてくださいと委員部からも連絡室からも行っているわけです。その答弁では通りません。
　石破総理は総理になる前から、政治と金の問題について、与党内、政府の対応も甘いとあれだけ厳しく言い続けてきたわけです。そんな中で自らが、私の元にも届いていますし、三原大臣の元にも届いているんじゃないですか。ねぎらい、苦労、家族の皆さんへ。議員の皆さんに十万円を渡した。ねぎらってほしいのは国民の方でしょう。
　物価高で、それを上回る賃金上昇を得られない方がたくさんおられる。本当だったらガソリン減税の話も地方担当大臣にしたいんですよ、電気、ガス、水道に加えて。十万円の商品券を自民党の議員さんに配る前に、十万円を国民に給付してください、そういう声が満ち満ちているじゃないですか。
　三原大臣、石破総理に対して、十万円の商品券給付、恥を知りなさいとここで明言すべきじゃないですか。いかがですか。

○三原国務大臣　個人としてそうしたことをお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○柚木委員　今日は通告の高額療養費の問題、年金法案の問題もこの後もちろんやりますけれども、なぜ自民党の中から石破総理退陣要求の声が今出てきていて、石破総理自らが十万円、裏金問題、これだけ今同時進行で審議もしている中で、辞任要求へのお墨つきを与えるんじゃないですか。正当性が増すんじゃないですか。
　三原大臣、自民党内からも、特に参議院の改選を控えた現職の議員の方からも公然と、石破総理は辞任すべきだ、そういう声が高まっている。もちろん我々は、自分の選挙が危ないからとかそういうことで辞任すべきだということにくみしません。しかし、今回、十万円の商品券を十五人の新人議員の方々に渡されていた、しかも全員返したんでしょう。この中におられるのかどうなのか。全員返したのはなぜですか。やましいからでしょう。政治資金規正法二十一条、二十二条に当たる可能性があるから危ないと思って返したんでしょう。
　そういうことをしている石破総理御自身への辞任要求が高まって当たり前だと思います。正当性を与えるんじゃないですか。自民党内の声がこれによって更に辞任要求が高まって当然だと思いますが、自民党の参議院議員のお一人として御答弁ください、三原大臣。

○三原国務大臣　内閣の一員としてこの場に立たせていただいておりますので、一政治家としてのお答えは差し控えさせていただきます。

○柚木委員　内閣の一員だからこそこの問題を真摯に受け止めるべきではないですか。自民党さんだけじゃない、政治全体がこれだけ不信感を持たれているわけです。時には恥を知りなさいと言っておきながら、自分の総理がそういうことをされて答えないというのは国民に対して理解されると思いますか。余りにも身内に甘く、そして国民には物価高の中で厳しい状況が続いている。
　石破総理の十五人への十万円の商品券の給付は国民の理解は得られる、今の石破総理の弁解で、政治活動ではない、法律には触れない、個人のポケットマネー、こういう説明は国民の理解は得られると思われますか。三原大臣、個人的な見解で結構です、いかがですか。

○三原国務大臣　国民の皆様が今物価高で苦しんでおられる、そうしたことについて、物価高を上回る賃金上昇に政府として全力を挙げて取り組んでいるところであると総理が述べられたと承知しております。まさにそのとおりだと思います。

○柚木委員　質問に答えてください、大臣。違うメモを渡すのはやめてください、読んじゃうから。御自分の言葉で是非お答えください。
　今回まさに物価高で賃金上昇、それは今しているわけです、皆さんが労使で春闘を一生懸命やって。大手は確かにいい結果が今出てきているかもしれない。しかし、私の地元の中小零細はそんなことはありませんよ。大臣の地元はいかがですか。
　そういう中で十万円の商品券を、これは法律には触れないと。触れるかどうかは石破総理が決めることではありません。政治活動には該当しないというのも、夜の会食を官邸でわざわざ開くことが何の目的もなくお互いが忙しい中に行かれますか。今後の党内基盤を固めるとか、仮に総裁選が次にあったら自分を応援してほしいとか、脱派閥で囲い込むとか、そういうことを考えてお互いが行かれているのは誰が見ても明らかではないですか。政治活動そのものではないですか。
　そういう中で、国民は、むしろ国民に十万円給付してくださいと私のところにも来ているし、大臣のところにも行っていると思います。たくさんネット上で大臣に対してもそういう書き込みはあるじゃないですか。そういう中での十万円の商品券の給付が国民の理解を得られますか。大臣、御自分の言葉で御答弁ください。

○三原国務大臣　政治活動ではないと総理がおっしゃっていると承知しております。

○柚木委員　そこを何で避けて答弁されるんですか。国民の理解は得られますか。今回の石破総理の十万円の商品券は十五人の初当選議員のお祝いじゃないですか、配られたのは。国民の理解を得られると思いますか。イエスかノーでお答えください。

○三原国務大臣　国民の理解が得られるようにしっかり丁寧に説明することが必要だと思っております。

○柚木委員　どうやったら国民の理解が得られるような説明ができるのか、どうやったら得られるか。御迷惑をおかけしましたと今朝も石破総理はおっしゃっていましたけれども、それで済むんだったら今後はみんなそれでいいじゃないですか。これまでの裏金問題の皆さんも辞めたり、選挙で落選したり、そういうことをしなくていいじゃないですか、謝ればいいじゃないですか。この問題についてはこれだけでは済まないと思います。
　今日は厚労両副大臣にも年金法案、高額療養費のことで来ていただいていますので伺いますが、年金法案自体も、鰐淵副大臣にお越しいただいていますが、昨日も予算委員会で野田前総理、代表からも、まさに総理出席の重要広範を過去に国会に提出、審議しなかった例は一度もないんです。百本近くある法律の中で四本でしょう、総理出席の重要広範は。過去に審議しなかった例は一度もないのに、今日が提出期限でしょう。厚労大臣は当然ながら高額療養費の問題もぶれぶれですから、副大臣、政務官が合わせて提出に向けて、今日が期限だったら最後の最後まで今日一日努力すべきじゃないですか。あるいは延期してでも提出の可能性はあるんですか。提出すべきでしょう。
　おまけに、今回、石破総理が十万円の商品券を配っていた。内閣全体が国民から不信任を突きつけられてもおかしくない状況に今立ち至ってきている中で、今回の年金法案は今日が提出期限ですが、最後まで努力して延期してでも提出していただきたいということへの御答弁と、この十万円の商品券の手渡しは、公明党さんは政治と金の問題に非常に厳しくこの間当たってこられていますね、国民の理解を得られると思いますか。以上、二点御答弁ください。

○鰐淵副大臣　お答え申し上げます。
　まず、年金改正法案につきましては、例えば、社会保険の適用に関しまして就業調整が行われていないのではないかといった課題が指摘される中で、被用者保険の適用拡大を行い、より手厚い年金が受けられる方を増やすとともに、より希望に応じて働きやすい制度とするなど、重要な法案でございます。
　現在、今国会への提出に向けまして検討及び各種調整を進めておりますが、様々な御意見がございまして調整に時間を要しているところでございます。
　厚生労働省としましては、できる限り早期に法案を提出できますよう、各方面に幅広く御理解をいただくべく、最大限説明と努力を重ねているところでございます。
　また、もう一つ御質問いただいております。
　総理が今回の件につきまして説明されたということは報道等で存じ上げておりますが、それ以上の事実関係は承知しておりませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

○柚木委員　まず、年金法案の方は、特に私は、将来年金三割カット法案のときには、衆議院の厚生労働筆頭理事として当時の安倍総理とまさに重要広範議案としてやり取りをして、将来三割カットなんてうそだと言われて、実際やはりそうだということになって、まさにそれを手当てする内容も含まれているわけです。これを提出しないということになれば、厚労大臣、政務三役はもとより、内閣全体の信が問われかねない状況だと思います。是非、今日、期限内も含めて提出に向けて全力を尽くすということはここで明言してください。

○鰐淵副大臣　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げました、今回の改正案は大変重要なものと認識しておりまして、政府としましても今国会の提出予定法案ということで取り組ませていただいております。
　引き続き、丁寧な説明、努力を重ねてまいりたいと思います。

○柚木委員　三原大臣も厚生労働副大臣をされていますから、この重要性をよくお分かりだと思うんです。
　今日は高額療養費問題の中でも、やはり子供たちに対する、家族に対する影響は不可避ですので、そのことも通告しておりますが、年金も、将来の子供たちの年金カットを食い止めるという意味では非常に重要なわけです。少子高齢化は言うまでもなく、結婚もしない、子供も持たない、希望が持てない。その中に将来の老後のことも含めて希望が持てないわけです。若い世代が不安なわけですよ。
　だから、こども担当大臣としても、子供たちの将来の年金削減を食い止める、この法案を国会で審議することは大変重要かつ必要である、そういう認識の下に、内閣の中でも関係する省庁を挙げてこの年金法案を提出する、そういうふうに三原大臣御自身も是非御尽力いただけませんか、いかがでしょうか。

○三原国務大臣　先ほど御答弁がありましたように、様々な御意見があって時間を要しているということでございますので、私からは、所管外でありますので、御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

○柚木委員　高額療養費問題に入ります。
　三原大臣は三月十一日の記者会見で、今回の高額療養費の値上げ、負担増の見送りに関して、そうすると、当然、今日資料をたくさんつけておりますが、二ページ目にこの間の会見の資料、それ以降、特に四ページ目以降、まさに昨年十二月二十二日に閣議決定されたこども未来戦略の中で、全体の三・六兆円のうち、二八年度までに高額療養費も含めて一・一兆円の社会保障の歳出削減によって確保する。これが確保されないということになれば、財源に穴が空くことが想定されるわけです。今回の百五億円だけじゃありませんからね。今後の三か年の中でどんどん確保していく、要は値上げが進んでいくという前提でしたから。
　そういうことであれば、そもそも、二八年度までに一・一兆円の財源捻出、これ自体を見直す必要が出てくるわけです。当時、保険料値上げは流用かつ子育て増税だということで岸田総理も大きな批判を受けられました。
　加えて、今回の高額療養費の値上げもゼロベースから見直すということであれば、当然、予算の再修正という戦後初の状況にもなってきている中で、昨年末の岸田政権が閣議決定したこども未来戦略の閣議決定そのものを一旦立ち止まって見直すということでなければ整合性が取れないと思いますので、是非、閣議決定を見直す、撤回してください。三原大臣、お願いします。

○三原国務大臣　こども未来戦略の加速化プラン、三・六兆円の財源につきましては、歳出改革による公費節減や、令和八年度から始まる子ども・子育て支援金制度等により必要な財源を確保することとされております。
　この歳出改革につきましては、御指摘の高額療養費の見直しのみならず、改革工程に記載された医療・介護制度等の改革を実現することを中心に取り組むことで公費節減等の効果を積み上げ、引き続き二〇二八年度に向けて各種の改革に取り組むことで政府全体として加速化プランに必要な財源の確保に努めていくものと考えております。

○柚木委員　それが積み上げられないおそれがあるから言っているんです。多分お分かりの上で言っておられると思うんです。
　非常に慎重な会見のコメントです。引き続き各種改革に取り組むことで政府全体として少子化対策に必要な財源に努める。これはどっちにも読めるようになっているんです。確保できてもできなくても、つまり、高額療養費の削減分がなくてもあってもと読めるわけです。ちゃんと霞が関文学でそういうふうになっているわけです。
　だから、確保できない可能性も考えてのコメントだと思うんです。ですから、そうであるならばなおさら、私は、閣議決定を一旦見直す、撤回するのが筋だと思いますが、積み上げられなかったときは、結局、高額療養費問題は患者の理解なくして負担増なしと石破総理も明言されていますから、再修正前のものはゼロベースの可能性が高いわけですから、そうすると、積み上げられない可能性が高いということになります。
　その場合に、岸田総理は、子育て増税、保険料の値上げも含めて実質的な追加負担は生じないとずっと言い張ってきたんです。しかし、追加的な実質的な負担が生ずる可能性が出てくるじゃないですか。例えば、更なる保険料の値上げをしなきゃいけないとか。そうしないと三・六兆円確保できないことに論理的にもなりますから。
　高額療養費が予定どおりいかなければ実質的な追加負担が生ずる可能性が出てくる、そういう理解でよろしいですか。

○三原国務大臣　御指摘の実質的な負担を生じないにつきましては、こども未来戦略に記載されているとおり、基本的に、支援金制度の創設が実質的に負担とならないよう、保険料負担の抑制を図る旨を述べたものと承知しております。
　保険料負担を抑制するための歳出改革等については、高額療養費の見直しに限らず、改革工程に記載された医療・介護制度の改革を実現することを中心に取り組むこととされており、令和十年度にかけて各種の改革努力を継続し、必要な規模の社会保険負担の抑制効果を積み上げてまいりたいと思っております。

○柚木委員　その答弁どおりなんです。だから、高額療養費の値上げができなければ、更なる保険料の値上げを含めて何か削らないと出てこないわけですから、だから、実質的な追加負担が生ずるおそれがあるということを述べて、これは更に詰めていきたいと思います。
　ちょっと飛ばしまして、私は、仁木副大臣に前回の予算委員会の分科会にも来ていただいて、連続で来ていただいていまして、私の提案に対して重要な指摘なので持ち帰るということで、その後、担当部局とずっとやり取りを積み重ねてきておりますので、是非その成果をここで御答弁いただきたいんです。
　まさに三原大臣もこども担当大臣として、今回の問題は、高額療養しながら子育て中のがん患者さんとか難病治療の方がたくさんおられるわけです。その中で、制度の持続可能性は私たちも必要だと思います。しかし、患者さんが利用できない制度が持続可能であったら保険に入っている意味がないわけですから、利用できて持続可能であることが必要なんです。
　そんな中で、まさに子育て中のがん患者さん、難病患者さんがどれぐらいおられるのかということをまず一つ御答弁いただきたい。
　それから、次のところを併せて聞きますが、今回ゼロベースで見直すにしても、この制度の変更、つまり、利用者、患者さんにとっては値上げになるわけです。
　資料にこの間のやり取りのベースになり得るものをいろいろつけております。特に、七ページ目、これは保団連さんの調査です。結局、家計、子育てへの影響で、高額療養費が値上げになれば、治療中断が五割、回数を減らすが六割、あるいは、育児や子供への教育、生活への影響、進路変更が五割、習い事を減らすが六割。習い事を減らすということは、つまり、今、授業料無償化でどんどん私立に流れている中で、進学にも影響を受けるわけです。
　そして、がん患者の約半数は収入減というのもあって、そして、私たちはそれを踏まえた凍結法案を出しておるのが八ページ目、九ページ目です。特に、十ページ目以降は、レセプトの上位百位について、昨日田村元厚労大臣もこの表で触れられていましたけれども、各疾患ごとにこういうレセプトのデータが上がってきていて、十一ページ目を御覧いただくと、年収、年齢ごとに、がん、関節症、リウマチとか、あるいは高血圧とか、そういったものをそれぞれ医療費、自己負担額等が書いてある。そして、十二ページ目は、七十歳以上以下によって多数回該当、それ以外というので人数分布も書いてあります。
　こういったものを踏まえて、年収、疾患、治療費、治療期間、家族構成、こういったものを調査して、より精緻な形でのモデルケース的なものを、こういう中に皆さんはある程度当てはまりますよというものを出さないと、私もこの間患者団体、患者さんともやり取りしていますけれども、分からないから不安なんです。だから、こういうものに該当して自分はある程度こういう形でちゃんと治療が継続できますよというものがなければ、総理のおっしゃる患者の納得、理解を得られないと思いますので、仁木副大臣、冒頭の質問に加えて、モデルケースになるものもしっかりお示しいただきながら、いきなり秋以降から急にやるんじゃなくて、これから積み上げていく、こういう形で是非御答弁をお願いいたします。