平将明の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○平国務大臣　まず、先ほど税制システムのところでデジタル庁と財務省が協力をしてと申し上げたのですが、国税庁の誤りでございますので、訂正させていただきたいと思います。
　地方公共団体の基幹業務システムは、これまで各団体が自ら事務処理に応じて作り上げてきた経緯があります。この点を考慮せず国が一つのシステムを作って提供した場合、地方公共団体にとってかえって使いにくいものとなり、事務の遂行に支障を来すおそれがあります。また、当該共通化したシステムを提供するベンダーによる巨大なベンダーロックインに陥りかねないという懸念も我々は持っております。
　これを踏まえて、今御指摘いただいたように、地方公共団体情報システムの統一化、標準化の取組においては、ベンダー間の競争性を担保した上で、標準仕様に適合する複数のベンダーが提供するシステムから地方公共団体が最適なものを選択することができることとしています。
　また、デジタル庁としましては、地方公共団体等がクラウドベースのソフトウェア、ＳａａＳを調達しやすくなるように、カタログサイトに登録されたソフトウェア検索をして絞り込み、選定することで調達できるデジタルマーケットプレースという調達手法の導入を進めているところであり、将来的には、標準準拠システムについてもこうした調達手法が活用され、競争性が働いていくものと考えております。
　今後とも、デジタル化の進展に当たって必要な共通化や基盤の整備を進めつつ、各地方公共団体が地域の特性、状況にマッチしたデジタルサービスの展開が効率的に可能になることを目指していきたいと思っております。