森真弘の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○森政府参考人　分娩取扱施設の減少に関するお尋ねでございます。
　近年、出生数が一気に減少していく中で、分娩取扱いができる施設についても減少しているところでございます。
　こうした状況の中で、厚労省においては、医療計画に基づく都道府県のまずは周産期医療体制の整備に対する財政支援を行っているところでございます。また、あわせて、令和六年度の補正予算においても、出生数の減少等を踏まえて、必要な医療機能を維持していくための支援、例えば、もうそろそろ撤退しちゃうかもしれないという医療機関についてその機能を維持していただくための財政的な支援、若しくは、分娩機能については集約化していくんだけれども、その前後である産前のサポート、産後のケアについて強く支援していくような機能というのに財政支援を行っているところでございます。
　こうした医療計画に基づく取組の進捗や補正予算の効果といったものを検証させていただいて、医療を取り巻く環境の変化に柔軟に対応しながら、引き続き、都道府県や市町村と連携して、地域の実情に応じた周産期医療体制の整備や産科医の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。