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須藤明裕の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

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○須藤政府参考人　お答えいたします。
　公立大学法人の出資できる範囲につきましては、これまで、自治体におけるニーズやシーズ、国立大学法人における実績等を踏まえ、拡大してきたところでございます。
　認定特定研究成果活用支援事業者への出資につきましては、国立大学法人での事業の実績が出ておらず、大学の財務への影響の有無が不明確であったこと、また、教育研究施設管理等事業者及び研究成果活用事業者への出資につきましては自治体からの要望が寄せられていなかったことから、出資対象としていなかったところでございます。
　今回の分権提案におきまして、これらの事業者に対する出資を可能とするよう自治体から要望が寄せられ、国立大学法人における実績も確認できたことから、制度改正することとしたものでございます。

発言情報

speech_id: 121705367X00720250410_021

発言者: 須藤明裕

speaker_id: 21932

日付: 2025-04-10

院: 衆議院

会議名: 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

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