藤原朋子の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　保育の公定価格につきましては、利用児童数に基づいて配置すべき職員数が決まりますので、利用児童数に応じて支払われる仕組みとなっており、基本的に、定員規模が小さい区分の方が単価が高いという仕組みになってございます。
　一方、保育所の利用児童数に定員割れが生じている場合などには、適切な利用定員に見直しをしていただくことが必要でございまして、市町村において、事業者との意思疎通を図り、その意向を十分に考慮しつつ、当該施設での最近の実利用人数の実績ですとか今後の見込みなどを踏まえて適切に利用定員を設定していただくよう、自治体にお示しをしているところでございます。
　その上で、令和七年度予算では、定員六十人以下の保育所に係る定員区分を十人から五人単位に細分化をしたところであり、利用定員よりも利用子供数の方が少ない場合に生じる給付費の収入の減少分の軽減を図ることとしてございます。
　今年度から施行しております経営状況の見える化において経営情報の分析を行いながら、今後も適切に公定価格の設定を行ってまいります。
　また、地域におきまして保育所の多機能を進めていくことも、その地域ごとの保育機能を維持するための一つの方策と考えておりまして、先進治療に関する調査研究ですとか過疎地におけるモデル事業の実施なども進めております。
　こうした取組を通じまして、人口減少、少子化が進行する中で持続可能な保育提供体制を確保できるように努めていきたいと考えております。