藤原朋子の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　保育につきましては市町村に実施義務が課されており、民間施設においても公立施設と同水準の保育を提供できるように、その公定価格については公務員の給与水準に準拠することとしております。
　このため、お尋ねの地域区分につきましても、公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、他の社会保障分野の制度との整合性を踏まえて改正をしてきているところでございます。
　令和六年人事院勧告を踏まえた保育の地域区分の対応につきましては、仮に、この勧告をそのまま当てはめますと、都道府県単位に広域化することで、県内の隣接する市町村との不均衡の解消が図られる一方で、一部では県外の隣接する市町村との差が現行よりも拡大をするということとなります。
　こうした課題を踏まえまして、令和七年四月からの見直しは今般実施をせずに、引き続き見直し方法について丁寧に議論を進めていくこととしたところでございます。
　地域区分につきましては、これまでも、全国知事会等に、参画をいただいている審議会で御意見を伺っているとともに、千葉県知事や千葉県市長会を始めとして、自治体からも直接御意見、御要望をお伺いしているところでございます。
　引き続き、自治体を始めとする関係者の御意見も伺い、また、他の社会保障分野の動向も踏まえながら、注視をしながら、丁寧に検討を進めていきたいと考えております。