新田一郎の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○新田政府参考人　お答え申し上げます。
　今ほど御指摘いただきましたとおり、今年度はマイナンバーカードの導入から十年目となりますので、初年度にカードを取得した方は有効期限を迎えます。また、電子証明書の更新件数も増加いたします。
　なお、カード及び電子証明書の有効期限は誕生日が基準となってございますので、申込みが一時期に集中した当時とは異なりまして、更新対象者は、十二か月で、一応分散されるということになりますので、当時よりは一定程度平準化されるものと考えてございますが、ただ、そうはいいましても更新需要が増えますので、しっかりと円滑に更新手続を行っていただくことが重要と考えてございます。
　自治体に対しましては、窓口体制の増強を図りますとともに、土日や平日夜間の開庁の拡大や、駅周辺や公共施設での臨時交付窓口の設置、予約制の導入、拡充などの取組強化を促してございまして、また、これらの取組に必要な経費についてはマイナンバーカード交付事務費補助金で財政支援も行ってございます。
　総務省としては、今後とも、カードなどの更新が行われるようしっかりと取り組んでまいります。