新田一郎の発言 (地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会)

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○新田政府参考人 お答え申し上げます。
 現在、カードの交付などの事務につきましては、十団体において三十二の郵便局、電子証明書の発行、更新などの事務は、三十五団体において百郵便局に対して委託がなされておりまして、このほか、九団体が現在準備を行っているという状況でございます。また、今、郵便局への委託に関心を持っていただいている自治体も約二百ございますので、これらが増えてくるんだろうと思います。
 総務省としましては、市町村向けの説明会での周知でありますとか、先行団体の事例集を横展開するなどの取組を行いまして、また、財政的にも補助金で支援をして、郵便局への委託の推進に努めてまいります。

発言情報

speech_id: 121705367X00820250415_019

発言者: 新田一郎

speaker_id: 2599

日付: 2025-04-15

院: 衆議院

会議名: 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会