草間剛の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○草間委員　原因はまだ調査中ということでございますけれども、再発防止対策の徹底、それから、原因が分かり次第、各地方団体もかなり混乱いたしましたので、情報提供をよろしくお願いいたします。
　さて、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現するための社会基盤であるマイナンバー制度が二〇一六年一月に始まってから、来年で十年になります。制度が始まった際、私は横浜市会議員でございましたけれども、当時の横浜市会でも、マイナンバー制度が始まると、日本年金機構事件のように大量の個人情報漏えいが起きるとか、マイナポータルの使用で情報流出リスクがより高まるとか、監視社会が始まるとか、地方議会でも様々な議論があったことをよく覚えております。
　確かに、今でもマイナンバーカードを落とした、紛失したという事案は全国で多々起こっておりますけれども、それ以上にマイナンバー制度によって利便性が高まったという実感の方が大きいと認識しております。
　例えば、昨日、私は急に印鑑証明が必要になったんですけれども、昨日は朝からずっと九時から四時まで厚生労働委員会がございましたので、地元の役所に行けない。でも、マイナンバーカードがあれば、今は地元に帰らずとも議員会館のコンビニで印鑑証明を発行できるということでございましたので、私はこれでできたんですけれども、十年前の先輩方は一体どうやっていたのかと思うと大変不思議でございます。
　そこで、この間を振り返って、マイナンバー制度によって国民生活がどのように便利になり、どれぐらい行政が効率化されたのか、大臣の所感を伺います。