地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

令和七年四月十七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　谷　　公一君
　　　理事　上田　英俊君　理事　上川　陽子君
　　　理事　牧島かれん君　理事　神津たけし君
　　　理事　坂本祐之輔君　理事　森田　俊和君
　　　理事　東　　　徹君　理事　日野紗里亜君
　　　　　　大空　幸星君　　　　大西　洋平君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　岸　信千世君
　　　　　　草間　　剛君　　　　小池　正昭君
　　　　　　島田　智明君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　広瀬　　建君
　　　　　　福田かおる君　　　　三反園　訓君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　向山　　淳君　　　　東　　克哉君
　　　　　　安藤じゅん子君　　　　市來　伴子君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　橋本　慧悟君
　　　　　　福田　淳太君　　　　福森和歌子君
　　　　　　柚木　道義君　　　　奥下　剛光君
　　　　　　黒田　征樹君　　　　仙田　晃宏君
　　　　　　浮島　智子君　　　　大森江里子君
　　　　　　阪口　直人君　　　　本村　伸子君
　　　　　　吉良　州司君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）　　　　　平　　将明君
　　　デジタル副大臣　　　　　　穂坂　　泰君
　　　デジタル大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　岸　信千世君
　　　農林水産大臣政務官　　　　庄子　賢一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　阿部　竜矢君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局審議官）　　　　　　　　大槻　大輔君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　水田　　功君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　冨安泰一郎君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　楠　　正憲君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　新田　一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　牛山　智弘君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　町田　達也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官）　　　　　　　　　　　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　真弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　榊原　　毅君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　野村　知司君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　清水浩太郎君
　　　衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　草間　　剛君　　　　　広瀬　　建君
　　田野瀬太道君　　　　　島田　智明君
　　萩生田光一君　　　　　大空　幸星君
　　三反園　訓君　　　　　平沼正二郎君
　　宮内　秀樹君　　　　　向山　　淳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大空　幸星君　　　　　福田かおる君
　　島田　智明君　　　　　田野瀬太道君
　　平沼正二郎君　　　　　三反園　訓君
　　広瀬　　建君　　　　　草間　　剛君
　　向山　　淳君　　　　　宮内　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田かおる君　　　　　萩生田光一君
　　　　―――――――――――――
四月十六日
　国・自治体の責任を堅持・拡充し、保育・学童保育の基準・施策の抜本的改善と予算増額を求めることに関する請願（本庄知史君紹介）（第八七六号）
　同（早稲田ゆき君紹介）（第八七七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）
　　　　　――――◇―――――

○谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、警察庁長官官房審議官阿部竜矢君外十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○谷委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。草間剛君。

○草間委員　おはようございます。自由民主党の草間剛です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日はマイナンバー法改正案そのものなんですけれども、それについて質問する前に、今月立て続けに起こっているシステム障害についてお伺いしたいと思います。
　今月四日、そして、おととい十五日ですけれども、全国でマイナンバーカードの電子証明書の更新や署名用電子証明書の手続、暗証番号の再設定などができなくなるシステム障害が立て続けに起こりました。既に復旧されておりますけれども、大規模なシステム障害が短期間で立て続けに起こることは今まで余りなかったと思います。
　そこで、このシステム障害の状況と原因についてお伺いします。

○新田政府参考人　お答え申し上げます。
　今ほど御指摘いただきましたとおり、本年四月四日及び四月十五日に、マイナンバーカードの電子証明書の発行が滞るシステム障害が発生いたしました。
　四月四日の事案につきましては、十五時頃発生いたしまして、翌五日の朝七時半頃復旧いたしました。また、四月十五日の事案につきましては、朝八時頃発生いたしまして、同日の十一時頃復旧したという状況でございます。
　これらの事案につきましては、地方公共団体情報システム機構における電子証明書の発行、失効に係るシステムのサーバーの不具合により、全国的に電子証明書に係るシステム上の手続に遅延が生じたというものでございましたが、一定の対処をしたことにより、今ほど申し上げたとおり復旧いたしております。
　詳細な発生原因については現在調査中でございますが、Ｊ―ＬＩＳにおいては速やかな原因調査と再発防止策を講じてもらうことが必要だと考えておりまして、その旨、機構に総務省として強く要請したところでございます。

○草間委員　原因はまだ調査中ということでございますけれども、再発防止対策の徹底、それから、原因が分かり次第、各地方団体もかなり混乱いたしましたので、情報提供をよろしくお願いいたします。
　さて、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現するための社会基盤であるマイナンバー制度が二〇一六年一月に始まってから、来年で十年になります。制度が始まった際、私は横浜市会議員でございましたけれども、当時の横浜市会でも、マイナンバー制度が始まると、日本年金機構事件のように大量の個人情報漏えいが起きるとか、マイナポータルの使用で情報流出リスクがより高まるとか、監視社会が始まるとか、地方議会でも様々な議論があったことをよく覚えております。
　確かに、今でもマイナンバーカードを落とした、紛失したという事案は全国で多々起こっておりますけれども、それ以上にマイナンバー制度によって利便性が高まったという実感の方が大きいと認識しております。
　例えば、昨日、私は急に印鑑証明が必要になったんですけれども、昨日は朝からずっと九時から四時まで厚生労働委員会がございましたので、地元の役所に行けない。でも、マイナンバーカードがあれば、今は地元に帰らずとも議員会館のコンビニで印鑑証明を発行できるということでございましたので、私はこれでできたんですけれども、十年前の先輩方は一体どうやっていたのかと思うと大変不思議でございます。
　そこで、この間を振り返って、マイナンバー制度によって国民生活がどのように便利になり、どれぐらい行政が効率化されたのか、大臣の所感を伺います。

○平国務大臣　この十年、デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップなど、そういった方針の下、進めてまいりました。
　マイナンバー制度については、二〇一六年の開始以降、徐々にその利用が広がってきております。情報連携については、本格運用開始が二〇一七年十一月でありますが、その時点では約八百五十の手続が対象であったところ、二〇二五年二月時点では約三千三百の手続まで対象が拡大し、また、マイナンバー制度による情報提供の件数についても、二〇一七年度は約百四十万件であったところ、二〇二四年度には約二・一億件にまで増加しています。
　この数字からも分かるとおり、マイナンバーの利用はこの十年弱で着実に広がっており、例えば、これまで紙での書類提出が必要であった多くの手続が添付書類の省略が可能になりました。マイナポータル等を利用した税、社会保障などの各種手続のオンライン化も進みました。国民の利便性の向上や行政の事務の効率化につながっているものと認識しています。
　まさにデジタル社会の基盤としてマイナンバーが広く浸透してきているところ、こうしたメリットを更に多くの国民の皆さんや行政機関が感じることができるよう、既にマイナンバー利用が可能な事務におけるマイナンバー利用の徹底も含め、マイナンバー制度の利活用について更に推進していきたいと考えております。

○草間委員　私の地元川崎市では、マイナンバーカードを活用して電気、ガス、水道などの開始、休止や住所変更等の届出がスマホで一括して申請できるサービスが三月三日から始まりました。これで、転出するときはスマホだけでできるようになります。引っ越しの手続は本当に面倒ですから、スマホで一括してできるということで非常に便利です。是非こうした取組も全国に普及いただきたいと思います。
　さて、今回の法改正では、会計士や宅地建物取引士など四十四の国家資格について、資格に関する手続、事務などにマイナンバーの利用が可能になり、パスポートの発給、在留カードの交付、宅地建物取引業の免許等、十一の事務についてもマイナンバーの利用が可能になります。マイナ申請によって、マイナポータルを通じた手続で住民票の添付などが不要になり、更に利便性が増すことと思います。
　この取組を更に進めていただきたいと思うんですが、そこで、今回の法改正ではマイナンバー利用可能事務が増えましたけれども、今後の見通しはどうなのか、統括官に伺います。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　本改正案につきましては、マイナンバー利用可能事務になっていない事務につきまして、更なる利用可能性があると考えられるところ、悉皆的な調査を行いまして、行政事務の効率化や国民の利便性向上につながるものであり、各府省庁でマイナンバーの利用意向があるものについて、利用可能事務に追加することとしたものでございます。
　本改正案によりまして、必要なマイナンバー利用可能事務の追加が実現できたものと考えておりますけれども、今後、マイナンバー利用に関する更なるニーズがありましたら、デジタル庁としては、関係府省庁と調整しつつ適切に対応することで、マイナンバーの利活用をより一層推進してまいりたいと考えております。

○草間委員　是非、これからも様々なニーズを酌み取っていただいて利用可能事務を増やしていただきたいと思います。
　おとといの本委員会でも他党の先生から触れられておりましたけれども、マイナンバーカード機能のｉＰｈｏｎｅへの搭載について、今春からということで、期待が高まっております。
　一方、私が持っておりますのはアンドロイド端末ですけれども、これは二年前の令和五年五月から電子証明機能をスマホに搭載するサービスが既に始まっておりまして、当時は、セキュリティーや紛失したときにどうするんだみたいな問題など、様々な課題も指摘されておりました。
　そこで、この導入から二年が経過しているんですけれども、現状何か大きな問題が出ているのか、これも統括官に伺います。

○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただいたとおり、二年経過いたしました。四桁のパスワードを入れなくてもいい、かざさなくていいということで、使っている方からは便利だと言っていただいております。悪用事例の報告は現状ございません。サービス提供についても安定的に運用が進んでいると認識しております。
　ただ、まだまだもっとアンドロイドユーザーの方にも活用していただきたいという思いもあり、引き続き周知広報とシステムの安定運用について努めてまいりたいと思います。

○草間委員　今、大きな課題は出ていないということでございました。これは恐らく利用者の数にもよると思うんですけれども、事前に聞いたところ、どんどん増えていっていると聞いております。マイナンバーカード機能のスマホへの搭載は、ソサエティー五・〇の実現のためにも大変重要なことだと思っておりますので、この春といったらいつなのかというのはあるんですけれども、発表を楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、更なるマイナンバーカードの活用の可能性について、一つの事例を基に伺いたいと思います。
　先月三月に、マイナンバーカードとデジタル認証アプリを用いてチケットの不正転売を防ぐ実証実験が幕張メッセで行われて、穂坂副大臣も視察をされたということでございます。
　これは何かといいますと、三月二十一日に、モーニング娘、小田さくらさんバースデーイベント、これは一日二公演で二千人動員されまして、三月二十九日、三十日にはハロープロジェクトひなフェス二〇二五、これは二日間で全四公演、二万二千人を動員されたということなんですけれども、その中のチケットの一割から三割をデジタル庁のデジタル認証アプリとマイナンバーカードを利用した本人認証、顔情報を登録した電子チケットで販売されて、この一割から三割の方はその電子チケットを持って来場されたということでございます。
　議員立法はされましたけれども、ライブのチケットの不正転売がまだ大きな課題になっている中、今回は、チケットの抽せん申込みをするときに、マイナンバーカードとデジタル認証アプリで本人確認と顔情報の登録を買う方が行って、認証済みアカウントを作成する。抽せんで当たった方にはこの認証済みアカウントにＱＲコードが発行されて、当日は、電子チケットを持っている方の専用レーンでＱＲコードと本人の顔を同時に読み込んで入場されたということです。
　主催者さんによりますと、販売された電子チケット、ＱＲコードでは不正転売は一切確認されなかったということでございますし、同時に、不正転売の課題である抽せん応募、これは一人で何アカウントも作って抽せんに申し込むというのが課題なんですけれども、一人が複数アカウントを利用した応募は確認されなかったということでございます。
　ちなみに、この同じイベントでは、今回の電子チケットだけではなくて従来のチケット販売もされたらしいんですけれども、それでは約三百枚の不正転売が確認されたそうでございます。
　今でも不正転売防止のために、運営側が入口のゲートで、免許証であるとかマイナンバーカードとか、アナログな形で多くの人を割いて顔確認などをしておりますけれども、観客が今回のように万単位のライブでは限界がございますし、そもそもその人たちを雇用するのにもコストがかかってしまいます。
　不正転売防止と業務効率化の面で今回の実証はまさに画期的なものだったと思うんですけれども、これは国内の様々なイベントに活用できると考えます。そこで、大臣に、マイナンバーカードをエンターテインメント分野に生かす可能性について伺いたいと思います。

○平国務大臣　高額不正転売は、実は山下貴司さんとか私とか後藤田さんが議員立法で法律を作りました。当時は民民の取引に規制を入れていいのかといったところから始まって、かなり難易度の高い法律でありました。しかしながら、御承知のとおり、よく言っているレギュレーションでいくのかテクノロジーでいくのかという話で、こういう技術が出てくればそもそもそういう法律自体が要らなかったということだと思いますが、まだ道半ばであります。
　議員御指摘のとおり、三月に音楽フェスにおいて、チケットの抽せん申込み時にマイナンバーカードによる本人確認を行う実証実験を行いまして、複数アカウントによる大量購入や不正転売防止、会場入場時の本人確認業務の効率化等の効果が検証できました。マイナンバーカードをエンタメ分野に生かす可能性は確認できたと思っています。
　デジタル庁では、エンタメのほか、サッカーとかゴルフもチェックインで使えるように、一々住所と名前を書かなくても入れるようにということの実証実験も行っていますし、また、ファンマーケティングなんかにも有効に機能することも実証実験で分かっております。
　マイナンバーカードの民間利用はサービス、事業者とも着実に拡大しているところでありますので、対面でもオンラインでも確実な本人確認を可能とするマイナンバーカードの活用の推進は、安全、便利で効率的な民間ビジネスの推進につながるものであり、デジタル庁は引き続きその役割を果たしてまいりたいと考えております。

○草間委員　ありがとうございました。
　マイナンバー制度が始まってからこの十年で日本も大きく変わったと思いますけれども、正直、まだまだ変わらなければいけないと思います。牧島元大臣もいらっしゃるし、歴代のデジ庁の皆様の努力に敬意を表しますとともに、更なる取組を党内でも進めていく決意を新たに、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。

○谷委員長　次に、福森和歌子さん。

○福森委員　おはようございます。立憲民主党、福森和歌子です。本日も質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　まず、マイナンバーの利用を可能とする国家資格等の選定についてお聞きしたいと思います。
　本法律案では、令和六年重点計画に基づき、各制度所管省庁に対して行ったマイナンバー制度の利用可能性の悉皆調査の結果等を踏まえ、国家資格等に関する事務においてマイナンバーの利用が可能な事務を追加することになっています。
　今回の悉皆的な調査では、国家資格等について、その保有者数にかかわらず現在マイナンバーの利用ができない全国家資格等を対象に行ったのでしょうか、あるいは、一定規模数以上の保有者がいる国家資格等を対象に行ったのでしょうか、お示しください。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の悉皆的な調査につきましては、昨年六月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画に基づき、各府省庁に対して、マイナンバー利用可能事務になっていない事務を対象に、マイナンバーの利用可能性の調査を行ったものでございます。
　一定数以上の資格保有者がいる国家資格等のみを対象に行ったものではなく、また、国家資格等であるかどうかにかかわらず、全ての行政事務を対象に行っております。

○福森委員　まさに行政事務の効率化という視点で考えますと、網羅性があることが重要だと思っておりましたので、それを聞いてよかったなと思っております。
　ただ、令和三年度にデジタル庁が行った国家資格等のデジタル化の状況に関する調査において、国家資格保有者数が十万人以上とされている、結構多いですよね、そういった国家資格のうちで、消防設備点検資格者や測量士、あるいは狩猟免許については今回の改正においても利用可能事務の追加対象とはされておりません。これらの資格が追加対象とならない理由は何かあるんでしょうか、教えてください。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の消防設備点検資格者、測量士、測量士補、狩猟免許等につきまして、今般の悉皆的な調査においてマイナンバーの利用の必要性等を踏まえて検討を行ったところでございますけれども、各省庁からのマイナンバーの利用意向がなかったため、今回の法改正においては対象としなかったものでございます。
　デジタル庁としては、今後も関係府省庁と調整いたしながら、更なるニーズがございましたら適切に対応してまいりたいと考えております。

○福森委員　今、利用意向がなかったということですけれども、それは行政事務の効率化がもうできているからということでしょうか。今回検討対象になったけれども追加対象とならなかったものはほかにもあるのではないかと思いますので、あったら教えてください。何が対象とならなかったのか、なぜ対象とならなかったのか、それに対する対策といいますか、そういったこともお示しいただけるとありがたいです。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　各府省庁においては、デジタル庁が実施した悉皆的調査において、マイナンバーの利用の必要性を踏まえて御検討いただいていると承知しております。
　ただし、マイナンバーが利用可能な事務は、個人情報保護等の観点から、法律に根拠があるものに限られておりまして、今回の悉皆的な調査に当たって各府省庁からマイナンバーの利用意向があった事務のうち、法律に根拠がないものに関しましては改正の対象外といたしております。

○福森委員　確かに個人情報は非常に大事ですので、そういったところで除外していくのは仕方がないかと思います。
　ただ、ちなみに、この法律は、繰り返しになりますけれども、国民の利便性の向上と行政運営の効率化を図るためとされております。国民の利便性ということで考えますと、国民目線、今回でいうと例えば資格取得者などが当たるかと思いますが、そういった方々へのヒアリングも今後は有用ではないかと考えております。各制度所管省庁に悉皆的な調査を行うことも非常に大事だと思っておりますけれども、国民目線でニーズのあるところに国民が便利だと思うことを今後していっていただければと思います。
　次に、会計検査院からの指摘への対応についてお聞きしたいと思います。
　令和六年五月に公表された会計検査院の調査報告書によれば、地方公共団体を情報照会者とする千二百五十八の手続について、令和四年度のマイナンバー情報照会の実績を拝見しますと、地方公共団体比率が〇％の事務手続が四百八十五、〇％以上一〇％未満の事務手続は六百四十九とお聞きしております。
　マイナンバー情報照会が十分に活用されていないのではないかと思われますけれども、一部の事務手続で情報照会が進んでいない理由をどのように捉えていらっしゃいますか。また、マイナンバー情報照会の活用に向けてどのような取組を行っていくのでしょうか。地方自治体へのアンケートはどういう回答が多く、それを踏まえ、どう対策していく予定かもお聞かせください。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年五月に公表されました会計検査院における報告におきましては、一部の自治体や事務手続において情報照会が低調であることを踏まえまして、事務手続の所管府省庁は、デジタル庁と連携して、自治体における情報照会の実施状況を把握し、問題の解決に資する適切な助言を行うべきという御指摘をいただいたところでございます。
　これを踏まえまして、昨年九月から、デジタル庁及び事務手続の制度所管府省庁におきまして、マイナンバー情報連携を実施する上での課題を把握するため、各自治体に対しましてマイナンバー情報連携に係る実態調査を行ったところでございます。その結果、情報連携に必要な端末を整備できていない、情報連携の実施手順マニュアルや業務フローの整備ができていないといった回答を多くいただいたところでございます。
　これは、いろいろな場所で窓口がありますので、それぞれの窓口で件数が非常に多ければ端末も設置しやすいですけれども、いろいろなことをやっている中でその申請が一部であった場合等を含めて、費用対効果の観点でなかなか難しい場合もあるというふうに聞いております。
　デジタル庁といたしましては、調査を通じて把握した課題を踏まえまして、自治体へのマニュアルの周知といった各課題に対する対応の方向性や、複数の自治体におけるマイナンバー情報連携の好事例を掲載した調査結果を本年一月に公表したところでございます。また、本調査結果を自治体に周知するとともに、各府省庁が参加する会議において紹介して、自治体におけるマイナンバー情報連携の推進に向けた取組を促したところでございます。
　デジタル庁といたしましては、把握した課題を踏まえまして、マイナンバー情報照会の活用に向けて、特に効果が高いと見込まれる事務手続から優先順位をつけつつ、それぞれの実態に合わせて効果的に支障の解消を図ってまいりたいと考えております。

○福森委員　今お聞きしていると、端末整備というのは基本のキだと思いますけれども、マニュアルとかフローという部分は実際に手を動かす人にとっては大事なものだと思いますので、今後徹底していっていただければと思います。
　この一部の事務手続で情報照会が進んでいない理由としては、国民への周知が不足しているということも考えられるのではないでしょうか。また、利用しづらいとか、利用してもしなくても事務手続の質、量に大差ないということも考えられませんでしょうか。
　私ごとで恐縮ですが、私は二〇二二年に社会福祉士の資格を取得しています。今回、マイナポータルサイトから申請しようと挑戦したのですが、手順が多くて、時間に余裕があるときでないと無理だなと感じてしまって先延ばししています。手順自体は、公益財団法人社会福祉振興・試験センターがとても丁寧に分かりやすく書いてくださっているので、私でもできるのですが、いかんせん何段階もあって煩雑に感じてしまい、従来どおりのやり方でいいかと思ってしまいます。
　このように、せっかくマイナンバーの利用ができるようになっても、ユーザーインターフェースとかユーザーエクスペリエンスがいまいちだと情報照会は進まないと思いますが、平大臣、この辺りはいかがでしょうか。

○平国務大臣　まず、デジタル庁及び事務手続の所管府省庁において実施した情報連携実態調査においては、国民への周知の不足の御指摘がありましたが、まず、事業者から提出されている地方税関係書類等にマイナンバーの記載が徹底されていないということであったり、公金受取口座についての理解が浸透していないといった、国民の制度の理解に関する課題が存在することを把握したところでありますので、デジタル庁として、自治体を対象とした説明会を開催する等の制度の周知を行っていきます。
　また、各種申請の際に、本人がマイナンバーを提出し、行政機関がマイナンバー情報連携を活用することで、国民の皆様にとっては、行政手続における添付資料が省略できる、一々書類を取りに行かなくていいとか、書類取得のために市役所に出向くこともなくなりますし、手数料の支払いといった負担もなくなりますので、そういった点では利用した方が便利だということは間違いないと思います。その辺はしっかり周知していきたいと思います。
　また、御指摘のＵＩ、ＵＸは本当に重要で、民間事業者は常にＵＩ、ＵＸの改善に取り組んでいて、行政は民間のスピード感になかなかついていけない。一般のユーザーの方は民間のＵＩ、ＵＸに慣れてしまっているので、行政のＵＩ、ＵＸはいまいちじゃないかと思われているところもあるんだと思います。
　そのため、デジタル庁は利用者視点に立って常にこれを改善していくということで、委員御指摘のとおり、ＵＩ、ＵＸの改善にしっかり取り組んでいきたいと思っております。

○福森委員　今大臣がおっしゃってくださったとおり、ＵＩ、ＵＸは私は非常に大事だと思っておりますので、今後も向上をよろしくお願いいたします。
　続きまして、国家資格等のオンライン・デジタル化の進捗についてお聞きしたいと思います。
　令和三年及び令和五年の法改正によって、八十二の国家資格等に関する事務においてマイナンバーの利用が可能となっています。また、デジタル庁において開発、構築された、資格管理者等が共同利用できる国家資格等情報連携・活用システムによる手続等のオンライン・デジタル化が順次開始されていて、介護福祉士など七つの資格の一部の手続において利用可能となっているとお聞きしております。
　利用が開始されている七資格に関して運用状況はいかがですか。

○村上政府参考人　御質問ありがとうございます。
　令和六年八月から、各国家資格が共同で使える国家資格等情報連携・活用システムがスタートいたしました。当初、今話題になりました社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、公認心理師の四資格、十一月からは社会保険労務士、二月からは保険医と保険薬剤師の二資格がスタートしております。
　これまで紙で、対面で若しくは郵送で行われていた各種手続がマイナポータル経由でオンラインで行える。また、住民票や戸籍の写し等が不要になっている。ただ、先ほどＵＸの御指摘がございましたが、大臣からも御答弁申し上げたとおり、しっかり改善の検討は続けてまいりたいと思います。
　社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、社会保険労務士の五資格については、氏名の変更手続等において、保険医、保険薬剤師の二資格については更に新規登録手続において、現状合わせて一万件以上のオンライン申請が行われております。
　また、このシステムの中では、資格保有者の有効性を証明する書類がＰＤＦでございますけれども出せるようになってございますが、四千回ダウンロードされているということで、正直、全体の比率から見るとまだまだではございますが、着実に使われ始めていると認識してございます。

○福森委員　ありがとうございます。確かに資格登録者数から考えますとまだ途上だと思いますけれども、利便性を高めていっていただければと思います。
　ちなみに、その他の資格等の運用開始に関して見通しをお知らせください。

○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、令和三年及び五年の法改正により、八十二の国家資格については制度的には利用できる状態になってございます。
　六年八月のシステム開始以降、七資格以外は、まず、今年の夏頃に、税理士を含む三資格が利用を開始することが決まってございます。
　実は、昨年度、戸籍情報連携システムとの関係で若干トラブルが見つかりまして、万全を期してリリースするということで、全体を少し後ろ倒しにした経緯がございまして、今のところリリース時期が見えているものが三つということでございますが、その他の資格についても、所管省庁や資格管理者等と必要な検討を進め、利用開始の時期が決定し次第、速やかに公表できるようにしたいと考えてございます。