平将明の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○平国務大臣　この十年、デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップなど、そういった方針の下、進めてまいりました。
　マイナンバー制度については、二〇一六年の開始以降、徐々にその利用が広がってきております。情報連携については、本格運用開始が二〇一七年十一月でありますが、その時点では約八百五十の手続が対象であったところ、二〇二五年二月時点では約三千三百の手続まで対象が拡大し、また、マイナンバー制度による情報提供の件数についても、二〇一七年度は約百四十万件であったところ、二〇二四年度には約二・一億件にまで増加しています。
　この数字からも分かるとおり、マイナンバーの利用はこの十年弱で着実に広がっており、例えば、これまで紙での書類提出が必要であった多くの手続が添付書類の省略が可能になりました。マイナポータル等を利用した税、社会保障などの各種手続のオンライン化も進みました。国民の利便性の向上や行政の事務の効率化につながっているものと認識しています。
　まさにデジタル社会の基盤としてマイナンバーが広く浸透してきているところ、こうしたメリットを更に多くの国民の皆さんや行政機関が感じることができるよう、既にマイナンバー利用が可能な事務におけるマイナンバー利用の徹底も含め、マイナンバー制度の利活用について更に推進していきたいと考えております。