平将明の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○平国務大臣　まず、デジタル庁及び事務手続の所管府省庁において実施した情報連携実態調査においては、国民への周知の不足の御指摘がありましたが、まず、事業者から提出されている地方税関係書類等にマイナンバーの記載が徹底されていないということであったり、公金受取口座についての理解が浸透していないといった、国民の制度の理解に関する課題が存在することを把握したところでありますので、デジタル庁として、自治体を対象とした説明会を開催する等の制度の周知を行っていきます。
　また、各種申請の際に、本人がマイナンバーを提出し、行政機関がマイナンバー情報連携を活用することで、国民の皆様にとっては、行政手続における添付資料が省略できる、一々書類を取りに行かなくていいとか、書類取得のために市役所に出向くこともなくなりますし、手数料の支払いといった負担もなくなりますので、そういった点では利用した方が便利だということは間違いないと思います。その辺はしっかり周知していきたいと思います。
　また、御指摘のＵＩ、ＵＸは本当に重要で、民間事業者は常にＵＩ、ＵＸの改善に取り組んでいて、行政は民間のスピード感になかなかついていけない。一般のユーザーの方は民間のＵＩ、ＵＸに慣れてしまっているので、行政のＵＩ、ＵＸはいまいちじゃないかと思われているところもあるんだと思います。
　そのため、デジタル庁は利用者視点に立って常にこれを改善していくということで、委員御指摘のとおり、ＵＩ、ＵＸの改善にしっかり取り組んでいきたいと思っております。