平将明の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○平国務大臣　国が主導しての横展開というお話、御質問をいただきました。
　国としては、まず、マイナポータルやマイキープラットフォーム等の自治体が共同利用できるシステムアプリの提供を行っております。優良事例については、デジタル庁のホームページで、自治体職員向けのマイナンバーカード・インフォとして周知、広報を行っています。優良事例を支えるサービスを他自治体が容易に調達できるように、デジタル地方創生サービスのカタログというのを準備しております。さらに、仕様書の支援として、デジタル地方創生モデル仕様書を公開しています。
　さらに、お金の話でいけば、新しい地方経済・生活環境創生交付金デジタル実装型においてこうしたサービスの実装を優先的に採択するなど、円滑な横展開の支援に取り組んでいます。
　さらには、こういった様々な取組が多分クラウドのソフトウェアのＳａａＳになるんだというふうに思いますので、そうしたＳａａＳになった際は、デジタルマーケットプレースに載っけることによって、各自治体がそれを調達する際に調達しやすいような取組を進めていきます。
　なので、情報は提供する、カタログがある、仕様書も提供する、交付金も措置する、デジタルマーケットプレースで水平展開をやっていただくということで、主体は自治体が主導してということだと思います。