平将明の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○平国務大臣　ありがとうございます。レクを受けた内容と若干違う御質問をいただきましたが。
　米国のソーシャル・セキュリティー・ナンバーと日本のマイナンバー制度は若干異なるということで、日本はセクトラル方式というのを使っていて、結局、政府が一元管理しているんじゃなくて、各行政機関が分散管理しています。別々の番号で管理をしていますので、アメリカのソーシャル・セキュリティー・ナンバーのように芋づるで引っ張られることはないというふうに思います。
　利用シーンを拡大したり、いろいろな用途に使うと、要は、名寄せされるじゃないか、攻撃側に利するんじゃないか、そういう御指摘だというふうに思いますが、マイナンバーの利用については、利用できる事務の範囲はマイナンバー法において定めています。マイナンバーを含む個人情報の収集、保管、提供は、マイナンバー法に規定されているものを除き禁止をされています。厳格に限定をされているということです。
　また、行政機関等の職員が職権を濫用して専らその職務の用以外の用に供する目的でマイナンバーを含む個人情報を収集したときは、マイナンバー法において一般の個人情報よりも厳しい罰則が設けられています。
　さらに、マイナンバー制度におけるシステムは、行政機関等の保有する個人情報を一元管理せず、先ほど申し上げましたが、一元管理はしていません。各行政機関で分散管理をし、他の行政機関等との間で情報連携を行う際にも機関ごとにマイナンバーと異なる符号を利用するなど、個人情報が芋づる式に引き出せない仕組みとしているほか、データに関するアクセス制御なども実施をしています。これが先ほど申し上げたセクトラル方式であります。
　このように、制度とシステムの両面における対策により、個人情報を含め、芋づる式に情報が出る、抜かれるということを防ぐ仕組み、万全の体制を取っているところでございます。