平将明
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
平将明の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）
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○平国務大臣 いわゆる自己情報コントロール権については、その内容、範囲及び法的性格に関して様々な見解があります。明確な概念として確立しているものではないと承知をしております。
一方、個人情報保護の観点から、マイナンバーの利用範囲は法令又は条例で定められた行政事務に限定をし、法令に定められた範囲で情報連携を行うこととともに、マイナンバー法においては、情報が保護される仕組みになっているかを事前に確認する特定個人情報保護評価の実施や、漏えい防止等の安全管理措置を義務づけているところです。
また、自分に関する情報が行政機関等の間で情報連携された場合には、それが記録されるとともに、マイナポータル上で確認することが可能な仕組みとなっています。
我が国におけるデジタル社会の進展等を踏まえ、今後も、引き続き個人の権利利益の保護が図られるよう、適切に対応をしてまいりたいと考えております。
一方、個人情報保護の観点から、マイナンバーの利用範囲は法令又は条例で定められた行政事務に限定をし、法令に定められた範囲で情報連携を行うこととともに、マイナンバー法においては、情報が保護される仕組みになっているかを事前に確認する特定個人情報保護評価の実施や、漏えい防止等の安全管理措置を義務づけているところです。
また、自分に関する情報が行政機関等の間で情報連携された場合には、それが記録されるとともに、マイナポータル上で確認することが可能な仕組みとなっています。
我が国におけるデジタル社会の進展等を踏まえ、今後も、引き続き個人の権利利益の保護が図られるよう、適切に対応をしてまいりたいと考えております。
発言情報
speech_id: 121705367X00920250417_162
発言者: 平将明
speaker_id: 34354
日付: 2025-04-17
院: 衆議院
会議名: 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会