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平将明の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

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○平国務大臣　マイナンバーカードは、法律にも規定されているように、国民の皆様の申請に基づき交付されるものです。そのため、国民の皆様に取得義務は課されておらず、取得を強制するものでもございません。
　今般の犯収法施行規則等の改正は、デジタル社会の実現に向けた重点計画等を踏まえ、自然人の非対面での本人確認方法をマイナンバーカードの公的個人認証に原則一本化するものでございますが、マイナンバーカードを含むＩＣチップつきの本人確認書類を保有しない者等への対応として、例えば住民票の写し等の書類の原本を利用する方法等、必要な補完措置を整備しているものと承知をしております。

発言情報

speech_id: 121705367X00920250417_172

発言者: 平将明

speaker_id: 34354

日付: 2025-04-17

院: 衆議院

会議名: 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

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