大西洋平の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○大西（洋）委員　答弁をいただきました。
　医療機関におきましては、お伝えいただいたとおり、九九％がマイナ保険証システムを導入しているということを改めて確認をさせていただきました。診療機関において今やその中心に据えられているシステムでございます。マイナ保険証システムは、当然ですが、インターネット環境が整っていなければ活用できません。
　ある歯科医院での個別の事例を紹介させていただきますが、ゴールデンウィークの谷間に歯科医院のインターネットが故障してしまい、マイナ保険証システムが活用できなくなったそうでございます。もちろん、資格情報のお知らせ、資格情報通知書を窓口に提示すれば受診はできますが、多くの患者の方々にとってマイナ保険証が自然な形となる中で、資格情報通知書を持参している方はほとんどいないと存じます。
　この歯科医院の先生は、インターネットサービスを提供している事業者、この方の場合はＮＴＴでしたが、事業者に修理の相談をしたところ、修理対応には数日を要し、ゴールデンウィーク前の診療希望者であふれる歯科医院は診療に著しい不便をもたらす状況となりました。
　マイナ保険証の活用により、診療情報の一元化や医療費控除などの手続の簡素化などの大きな効用があることは理解をしております。また、インターネットサービスにおいて、特別な契約、追加料金を支払えば故障時に迅速な修理対応が行われることも理解をしておりますが、その負担を医療機関の方々に負わせるのは制度変更をお願いする中でいかがなものかと感じる部分もございます。
　マイナ保険証システムが重要な社会インフラであることを踏まえ、マイナ保険証を活用している医療機関などに対する、インターネット環境の故障時などの公的な修理機関や修理制度が必要と考えますが、政府のお考えをお伺いさせていただきます。