阪口直人の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。
　四月十五日の当委員会におきまして、国内の木材を活用することをテーマに質疑を行いました。この中で、報道によると大阪・関西万博の巨大木造リングをミサワホームが受注して建設したとのことなんですが、このシンボリックな建物さえも国内の木材で賄えないこと、大変残念に思っていますと発言した件について、受注、建設したのはミサワホームというのは事実誤認でした。御迷惑をおかけしたことを謝罪し、訂正いたします。議事録は既に訂正させていただきました。
　今日は、紙の保険証を存続してほしいという個人や医療機関の声に基づいて質問をさせていただきます。
　昨年の十二月二日に健康保険証の新規発行が停止されました。全国保険医団体連合会によると、マイナ保険証について、特にトラブルはないという医療機関は、二〇二四年の五月以降のマイナ保険証実態調査では二四・六％。ところが、十二月以降の調査では一〇・六％に大きく減っています。つまり、トラブルが増え続けているということなんですね。
　医療機関に話を聞いても、通信障害があるとこのマイナ保険証は使えないし、なくしてしまったときの再発行も本当に大変であるという声を聞きます。また、暗証番号を忘れてしまう方も非常に多いとのことです。私自身も、以前、国民健康保険に切り替わったときに、前の保険証は失効し、資格確認書は届いておらず、マイナ保険証も申請前で、歯の詰め物が取れて歯医者に行ったけれども治療してもらえなかったということがありました。
　二〇二五年度には、有効期限切れのマイナ保険証、つまり電子証明書の更新が必要なマイナンバーカードが二千七百六十八万件、国保加入者の多くは九月以降従来の保険証の有効期限を迎えるので、特にこの九月以降は無保険扱いの人が激増してトラブルが更に増えることが予測されています。
　質問です。
　トラブル時の対応で最も多かったのが、従来の健康保険証による資格確認で、七九・八％と圧倒的に多い割合でした。つまり、今の紙の保険証というのは、トラブルがあったときの最後のよりどころということなんですね。改めて伺いたいと思います。なぜ廃止するのか、廃止しなければいけない意味というのはどこにあるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。