近藤和也の発言 （東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会）

○近藤（和）委員　実際に私が知っている司法書士さんや行政書士さんにお話を聞きますと、知らないという人の方が多いです。むしろ知っているという人を聞いていないんです、実際のところ。
　そうなので、恐らくは、おうちを解体してほしいという方が役場に来て、そして役場の方で無料相談をいついつどこどこでやっていますよという程度で、本当の委託というところに行っていないんじゃないかなというふうに思うんですね。
　そして、私もおうちが壊れた方にお話を伺いますと、いや、やはりちょっとお金がかかるから、ただでさえ被災してお金がかかる中で、家を壊すのに、その相談をするところでお金がかかるのはしんどいわと聞くんですね。このままだったら、もう家の解体はせずにほったらかしにしてどこかへ行くわというふうに言われるんです。
　是非とも、せっかくいい制度があって、行政書士さんも司法書士さんも、自分たちも仕事としてであればちゃんとやっていきたいという声も伺っていますので、先ほど言われました、七尾市、珠洲市、輪島市では行政書士さんに委託はしていても司法書士さんにはしていない、志賀町では司法書士にはお願いしていても行政書士にはお願いをしていない。穴水町の名前、能登町の名前も出てきませんでした。
　なので、実際には、せっかくいい制度を使われていても、国としてバックアップしているつもりでも、現場の職員の方々にそのメリットというか大切さが伝わっていない可能性もありますし、実際には、現場の方々は大事さは分かっているけれども、本当の最後の最後の出口のところまでこの補助金が面倒を見てくれないから、例えば能登町などは、全部自分たち、職員の方が探しているということも聞いているんですよね。大変です。これだけじゃないですから、仕事は。
　何とかこの事業がしっかりと進んでいくように、やはり壊さないと次へ進めないという方もたくさんいらっしゃいますので、坂井大臣にも、何とかこの辺りの認識を持っていただくように周知も含めて努力をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。