東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

令和七年三月十四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　金子　恭之君
　　　理事　古賀　　篤君　理事　土屋　品子君
　　　理事　平沼正二郎君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　近藤　和也君　理事　森山　浩行君
　　　理事　林　　佑美君　理事　田中　　健君
　　　　　　大空　幸星君　　　　尾崎　正直君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　西田　昭二君　　　　根本　幸典君
　　　　　　松本　　尚君　　　　松本　洋平君
　　　　　　簗　　和生君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　岡島　一正君
　　　　　　岡本あき子君　　　　金子　恵美君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　齋藤　裕喜君
　　　　　　竹内　千春君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　柳沢　　剛君
　　　　　　山　登志浩君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　和田有一朗君
　　　　　　菊池大二郎君　　　　鳩山紀一郎君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　西園　勝秀君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　堀川あきこ君　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　坂井　　学君
　　　国務大臣
　　　（防災庁設置準備担当）　　赤澤　亮正君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　吉田　真次君
　　　農林水産大臣政務官　　　　庄子　賢一君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　金子　容三君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　倉野　泰行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国土強靱化推進室次長）　　　　　　　　　丹羽　克彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房防災庁設置準備室次長）
　　　（内閣府政策統括官）　　　高橋　謙司君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　桜町　道雄君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官付審議官）　牛尾　則文君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官付審議官）　瀧澤　　謙君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　小谷　　敦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　和久田　肇君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　横山　征成君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　服部　卓也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　安部　　賢君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　小田原雄一君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　南　　圭次君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小森　卓郎君　　　　　大空　幸星君
　　小宮山泰子君　　　　　岡本あき子君
　　杉本　和巳君　　　　　和田有一朗君
　　中川　宏昌君　　　　　山崎　正恭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大空　幸星君　　　　　松本　　尚君
　　岡本あき子君　　　　　山田　勝彦君
　　和田有一朗君　　　　　杉本　和巳君
　　山崎　正恭君　　　　　中川　宏昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　　尚君　　　　　小森　卓郎君
　　山田　勝彦君　　　　　山　登志浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山　登志浩君　　　　　小宮山泰子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災からの復興・防災・災害に関する総合的な対策に関する件
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　――――◇―――――

○金子委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災からの復興・防災・災害に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官倉野泰行君、内閣官房国土強靱化推進室次長丹羽克彦君、内閣官房防災庁設置準備室次長、内閣府政策統括官高橋謙司君、復興庁統括官桜町道雄君、復興庁統括官付審議官牛尾則文君、復興庁統括官付審議官瀧澤謙君、消防庁国民保護・防災部長小谷敦君、資源エネルギー庁資源・燃料部長和久田肇君、国土交通省大臣官房審議官横山征成君、国土交通省大臣官房技術審議官服部卓也君、国土交通省大臣官房技術参事官安部賢君及び環境省大臣官房審議官小田原雄一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○金子委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小熊慎司君。

○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司です。
　本当に最近災害が続いていて、埼玉県の八潮市では道路の陥没事故、これも救助法の適用になりましたし、また、私の地元もそうでしたけれども、災害級というよりは大雪災害でありました。ただ、二月七日、地元の市町村長さんと連絡を取り合って、内閣府始め担当省庁に連絡していたところ、その日のうちに救助法適用になったということで、これは大変動きも早かった、関係市町村また県の動きもうまく連携が取れたということで、適用になったということは感謝を申し上げるところでありますし、一定の評価をするところであります。
　また、その後の岩手県での大船渡の大規模火災など、これも大変痛ましいところであり、犠牲になった全ての皆様と被災された皆様方にお見舞いを申し上げる次第であります。
　これはやはり、近年、災害がいつ起きても、日常の中で起きるんだという心構えをしていかなければいけないというふうにも思います。そういう中においていうと、災害対策基本法の改正もなされようとしているところでありますし、また、災害救助法の改正もなされようとしています。我々野党も対話は持っていますが、熟議の国会の中で、よりよい形になって修正、改正されればなということを願うところであります。
　それで、この改正のところの、これは実際の審議のところに詳細は、議論は任せたいと思いますが、野党と与党案の、今、差の部分というのは、いわゆる災害時における従事命令の対象者、福祉もやはり入れていかなきゃいけないだろう、これも詳細にフォーカスしていこうというところも議論されているところでありますけれども、この従事命令をした場合に、従わなかった場合、罰則が今のところはかけられている、でも福祉関係者はちょっと違うだろう、我々野党側はそういうふうに思っているところであります。
　やはり福祉関係も広い範囲でもありますし、そういうところに、刑事罰の威嚇によって行けよということではないんじゃないか、そぐわないんじゃないかというふうに考えます。
　そういう意味では、この改正に当たっては、福祉関係者は従事命令に従わなかった場合の罰則は除外すべきだと思いますけれども、政府の見解をお伺いします。

○坂井国務大臣　御指摘のように、災害時における福祉サービスは大変重要でありまして、災害関連死の防止という観点からも必要でございます。そして、現行の災害救助法におきましては、災害発生時に人命を守り、被災者の保護を図るため、今委員がおっしゃられたように、従事命令について規定をしているところでございます。
　被災者への福祉サービスの提供が確実に行われるよう、医療、土木建築工事また輸送関係者と同様の措置を講じることとしたところでございますが、これらの措置は、人命を守るに当たって、万が一の場合を考えてということでございまして、実際に今までは御協力をお願いをし、そして福祉関係者にも全力を挙げていろいろ御協力をいただいているのが実態でございますが、命に関わるという、ある種、最後の手段として規定されるものと考えております。
　改正法の運用に当たっては、災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴの活動範囲を拡大をし、福祉サービスの提供を充実させることを想定しておりますが、これまでと同様、福祉関係者の皆様の御協力により、被災者への支援が円滑に行われますよう取り組んでまいります。

○小熊委員　これは、災害によってですけれども、今回、私の地元、またほかのところもあった大雪災害なんかは、本当に大変な冬だったんですけれども、行けよと言っても、自分のうちからも出るのに何時間もかかるという場合もあるんですね、大雪なんかの場合は全体がそうですから。実際、僕の地元では、ごみの収集が止まったんですよ。バスも来なかったりした日もあったということで、大臣は雪国じゃないから分からないかもしれないけれども。
　だから、そういう場合も考えたら、出たくても出られないし、じゃ、出ていくときに、自分のうちもどうするのとなるんですよ。僕は地元で消防団活動もしているけれども、消防団員ともしゃべるときに、おい、大規模災害のとき、消防団の心意気で行こうぜというのもあるけれども、自分のうちも、自分の家族もどう守るんだというのもあって。
　だから、これは一律に、その趣旨は分かるんですよ、命に関わりがあるから止めちゃいけない、福祉サービスを止めちゃいけないというのはあるけれども、物理的に難しい場合があるから、ここは弾力的に考えた方がいいし、福祉関係者はちゃんとした志を持ってやっていますから、罰則なしでもちゃんと従事命令に従うと思いますよ。それを威嚇によってやるということの方がよくないと思う。もう一度答弁。

○坂井国務大臣　威嚇によってやらせるという趣旨ではないということは御理解いただいているものと思ってはおります。当然、そのときそのときの環境や状況が違いますから、実際に、駆けつけろと言っても駆けつけられない方に命令を出して罰則をかけるというようなことはあってはならないことでありますし、それは、当然、そういったことが起きないように最大限努力はしてまいるところでございます。

○小熊委員　威嚇に思うかどうかは、それは受け手の問題なので、法律を制定する側の話ではないので。でも、弾力的にこれはしっかりやっていくということを、今後、与野党間で調整も図られると思いますから、是非、熟議の上で、いい改正にしていただきたいと思います。
　次に移りますけれども、大雪災害のときに、すぐ災害救助法の対象になって関係市町村長も喜んでいたんですけれども、国の予算的措置はありがたいんだけれども、やる人がいないと。マンパワーの問題もあります。そういう意味では、予算措置だけではなくて、まさに人員的な災害における支援というのをどうするのか、真剣に考えなきゃいけない。
　これは内閣府の防災担当は分かっていたんですけれども、雪を知らない人に雪かきに行ってもらっても逆に足手まといになるからと、それもあった。単に、単純に人員がいればいいという話でもないので、やはり人的支援というのを今後様々考えていかなければいけないと思います。
　この点についてはいかがですか。

○坂井国務大臣　まず、私、申し忘れておりましたが、内閣府防災のスタッフの対応を御評価いただきまして、こういった公の場で御評価いただいてありがたいと思っております。一生懸命やっております。足りない分は、また御指摘をいただく中で改善をしていきたいと思います。
　今おっしゃられた、御指摘された人員確保というのは、まさしく、今あちらこちらで課題になっておりますし、大変重要な課題でございまして、応援職員という形で迅速に派遣をしたい、また、するということも実際やっております。
　また、被災した建物の公費解体等については、全国から関係者を集めてやっていただくというようなことで今取り組んでいるところでございます。
　また、今回国会に提出した災害対策基本法等の改正案におきましては、国の応援組織体制を充実強化をし、要請がなくとも国が先手で支援することを明確化するとともに、ＮＰＯ、ボランティア団体等の登録制度を創設をして、いざというときに即、いわば連携を取って駆けつけていただけるような、こういった仕組みを構築していくということとしております。
　これらの取組により、災害対応に当たる人員の確保に努めてまいりたいと思っております。

○小熊委員　ＡＩに聞いても、そういう答えは出てきたんだけれども。だから、言ったとおり、雪の除雪とかというのは、知らない人がやっちゃうと全然効率もよくない、それは担当者は分かっていましたよ。だから、しっかりそういうことも踏まえてやらなきゃいけないし、ボランティアも、じゃ、ほかから来るといっても、雪国の人は同じ大雪で困っていたりするから。
　人口減少、東京一極集中で、本当に、あらゆる意味で、災害だけじゃなくて、マンパワーが足りていないというのが今地方の実情ですから、これはしっかりまた議論したいと思いますけれども、是非、そのマンパワー不足をどう解消していくのか。誰でもいいんだという場合じゃない場合もあるんですよ。誰でもできるものもあれば、できないものもある、それをちゃんと分けて、体制強化をしていっていただきたい。
　次に移ります。
　東電の原発事故、これから丸十四年たちましたけれども、総理においては福島の祈念式典に来ていただいたことは一定の評価をしますが、この東電の原発事故で発生した除染土、さきの参議院の予算委員会では、これは東京ドーム十一個分あるわけですよ、一定基準以下のものは、これは再利用する。これは皆、大臣の、皆さんの地元でも対象なんですよ。どこでも、委員長のところでも。皆さんのところでもです。これは福島県内もです。最終処分場に持っていくやつは県外ですけれども、再生土は全国、福島県も含めてどこでも使ってくださいということなんです。
　東京ドーム十一個分のうち十個分ぐらいあるんですが、今、お手元の資料のとおり、関係省庁が植木鉢でやっていただいているんですけれども、これを広めたって、東京ドーム十個分は解消されない。
　さきの参議院の予算委員会で、官邸でも使いますよと言ったんですが、官邸ではもう今植木鉢は置いてある。官邸で使うと総理も明言、今日は総理じゃないからあれですけれども、官邸で使うとなった場合、植木鉢を増やすのか、それともそこの植栽までやるのかで全然話は違うんですよ。
　だって、実験しようとして、新宿御苑と所沢の環境省の施設では住民の反対を食らって頓挫しちゃったわけでしょう。これは、植栽をやるといったら、この辺の、町内会というのはあるのかな、町内会とか自治体とかにも協議しなきゃいけないと思うんですけれども、そこはどうなっているかということ。
　あと、確認します。これは東京ドーム十一個分ですけれども、その基準、高いものは県外ですが、再生土が三十年後、実質二十年後ですけれども、これを迎えたときに再利用する土が残っている場合は、そこに置いておかれるのか、やはり最終処分地に行く対象の土になるのか、まず確認させてください。

○小田原政府参考人　福島県内で生じました除去土壌等の三十年以内の県外最終処分という方針は、国としての約束でございますが……

○金子委員長　もうちょっとマイクに寄ってください。

○小田原政府参考人　法律にも規定された国の責務でございます。
　この県外最終処分の実現に向けては、最終処分量を低減することが鍵でございまして、現在、環境省では、ＩＡＥＡや有識者からの御意見などを踏まえて、除去土壌の再生利用、また最終処分に関する……（小熊委員「それは分かっている。端的に。三十年後どうなるの」と呼ぶ）はい、分かりました。
　この県外最終処分を進めていこうとしているところでございますが、再生利用を進めていく中で、仮にですけれども、中間貯蔵開始三十年以内に再生利用ができなかった場合は、最終処分の対象になるものと考えられます。

○小熊委員　大臣、そういうことなんですよ。東京ドーム十一個分が一個分以下になる、県外に持ち出すのは、最終処分に持っていくのはと言っていたんだけれども、再生利用されなければ、それも最終処分の対象になるんですよ。
　これは、大臣分かっているとおり、三十年後といっても、実質、二〇四五年だから、あと二十年なんです。今までの計画を、搬入とかいろいろなことを考えると、あと、もし適正な土地が選ばれたら住民に説明とかいろいろな準備を考えると、あと十年ぐらいで選定されていなきゃいけないんですね。
　だから、あと十年ぐらいの間に、再生利用の東京ドーム十個分が全国のいろいろなところで使われるということを努力しなければ、東京ドーム一個分だけじゃなくて、仮に東京ドーム七個分余ったら、その分の土地も探さなきゃいけない。選ぶ土地の面積が変わってくるんですよ。
　大臣、それを認識した上でしっかり対応していますか。これは分かっていましたか。大臣のところで再生土を使うと選挙区内でいろいろ話し合ったことは内々でもありますか。

○伊藤国務大臣　まず、この件につきましては、去年の十二月の終わり頃に、官房長官を筆頭として、議長として、私それから環境大臣も副議長となりまして、全部の閣僚で対応していくこととして、今おっしゃっていただきました福島県外に排出していくということについて、御協力をいただく方向できっちり事が進んでいけるように、十分な配慮を持って進めていくようにというきつい会議もセットされたところでございます。
　そんな中でなんですけれども、福島県内の除去土壌等の県外最終処分や再生利用の推進に当たりましては、なおかつ、都道府県や市町村等、国民の皆さんの御理解、御協力を重要な認識としております。
　いまだ、読売新聞の状況によりますと、なかなか、御了解をいただいている県がほとんどありません。ですので、これからやっていかなければならないことはたくさんありますけれども、おっしゃったとおり、お約束でございます、県外排出が。これをしっかり守るべく我々としては事をなしてまいりますので、どうぞよろしくお願いします。

○小熊委員　福島の復興なくして東北の復興なし、日本の再生なしとよく使うけれども、だから、双葉町の町長は、これは住民の中でも意見が割れると分かっていて、使ってみるというのを問題提起したんですよ。
　だから、大臣、やってみたら。僕、地元でも、内々だけれども、市町村長に再生利用どうかと聞いていますよ。調べると住民は意見分かれるよねと。大臣なんだから、率先して選挙区内の市町村長に議論を投げかけてみてもいいんじゃないですか。
　官邸では使うと言ったでしょう。官邸で使う場合、これは外で使うの、植栽のところで。そうしたら、千代田区と港区のはざまだけれども、この人たちにも説明しなきゃいけないんですよね。総理はそういうつもりで言ったのかな。これは総理がいないから、担当官、どうですか。官邸で使うというのはそういうことで、外で使うということであれば、その説明はしなきゃいけないですよね。

○小田原政府参考人　今お話がございました……

○金子委員長　ちょっと声が小さい。

○小田原政府参考人　はい。
　お話がございました再生利用先の創出に向けては、官邸での利用も含めて現在検討を進めている段階でございまして、まだ具体的には決まっていないところでございます。

○小熊委員　これは参議院の予算委員会で、やると総理は結構明言したんですよ。心意気はいいけれども、やっていることが植木鉢を何個か増やしただけといったのでは、これはばかにした話ですから。官邸自ら、ここでやると。我々もそうですよ、国会の関係者として、この地域の人たちを議論に巻き込むんですよ。それで二分するんです。こういうことが福島県ではずっとこの十四年間起きてきたんですよ。
　これはやはり、日本全体の問題として背負うのであれば、国会でも使うとやったらいいんじゃないですか、植栽で。周辺の関係者と我々も議論してみましょうよ。そういうことをなしに、幾ら責任を持ってやるといったって、これは進まない。是非、大臣、そういうことを率先して、具体的に、そして、本当に地域の人たちと議論する場でそこまで明言できるようにしていただきたい。
　時間がなくなりました。次の質問をしないで一言だけ言いますが、Ｆ―ＲＥＩ、起工式を今度やりますけれども、世界に冠たると言っている割には、お手元の資料のとおり、これは一概には比べられませんけれども、国の関係する研究機関と予算はこれだけ違います。これで世界に冠たると言っているんですから、これは看板倒れです。期待はしているんですよ。もっとちゃんと力を入れてもらわなきゃいけないし、世界に冠たると言いながら、今のところ、委託研究は海外からはゼロです。世界の評価はそういうことです。
　世界に冠たると言うのなら、その心意気、勢いにふさわしい対応、海外との連携も含めやっていただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○金子委員長　次に、近藤和也君。

○近藤（和）委員　立憲民主党、石川県能登半島の近藤和也でございます。
　能登半島地震から一年二か月がたちました。そして、豪雨からは五か月がたちました。関係者の皆様には、復旧復興に多大なるお力添えをいただきまして、心から感謝を申し上げます。
　一年前の手帳を見返しましたら、仮設住宅がようやく建ち始めてきたというメモですとか、あと、流れた船が新潟に着いて、その処理費用を何とかしてくれという要望をいただいたりですとか、水がようやく来始めたけれども、浄化槽が直っていない、下水道が直っていない、全然水が使えない、何とかしろという御要望であったり、そのような状況でございました。そしてまた、特に田んぼですね、作りたいけれども、早く土砂をどけてくれ、また、水が全然通らない、もう植えるのは無理だ、補償は何とかならないのかというのもちょうど一年ぐらい前のことでした。
　それから比べれば、随分と今解体も進んできましたし、仮設店舗もかなり、何店舗も今開かれてきています。
　一方で、九月の豪雨災害によって、作れない田んぼは更に絶望的な、絶望という言葉がいいか悪いか難しいですけれども、一年、二年では作れないという田んぼも今出てきていますので、地震よりも更にひどい目に遭っているということも事実でございます。
　一つ一つ丁寧に、政府、行政に関わる皆様と対話をしていきながら、そして関係者の皆様にお力添えをいただきながら、また前へ進んでいけたらと思います。
　今胸に着けていますのは、石川県が開発したエアリーフローラという花でございます。フリージアの一種でして、花言葉は希望です。
　今、商売をされておられる方々は、希望をつくろうということで、人から与えられるものじゃなくて、やはり自分たちで夢を持って、希望をつくって頑張っていこうということで日々歩んでいらっしゃいます。心折れていらっしゃる方を無理やり起こすわけにもいかないんですけれども、何とか周りで、みんなで盛り上げていけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　その中で、今、公費解体が進んできてはいます。公費解体が進んでいるから、大変すかすかになってきて、空が見えるようになってきて、向こう側が見えるようになってきてつらい一面もあるんですが、一方で、今、公費解体の申請をしたけれども、所有権の問題で前へ進めないんだ、何とかしてくれないかというお声を、半年前もいただいていますが、今もかなりいただいてきています。
　その中で、今、石川県では約三万八千件の申請、二月末でございますが、実際には、受理と申請がイコールなのか、そこで止まっている、前へ進めていない案件があるのではないかということで、環境省に確認しましたら、三％ぐらいのずれがあるんじゃないか、内数なのか外数なのかということでございます。
　実際のところはどうなのかというところを環境省に聞きたいのと、あとは、この所有権の問題に関しては、制度としては、災害等廃棄物処理事業費補助金というものが使えます。司法書士や行政書士に行政が委託をするということなんですが、実際には、自治体の負担分は二・五％程度というふうに非常に低くありがたいんですが、余り使われていないんじゃないかということも心配をしています。
　この点について、環境省に伺います。

○小田原政府参考人　今委員の方からございましたけれども、私どもが今把握しておりますところで、申請をいただいたものからそれを対応いたしましたところ、三％程度対応できていないというものが、数字としては、調査の結果出てきております。
　これもございまして、私どもといたしましては、公費解体の申請時に必要となる所有者の特定ですとか事務とかについて、各首長が行政書士、司法書士さんに委託するというようなこともできるということにしておりまして、お話がございました災害等廃棄物処理事業費の方で補助させていただいておるところでございます。
　例えばですけれども、七尾市ですとか輪島、珠洲では行政書士会さんたちに、また志賀町では司法書士さんにというふうに聞いております。

○近藤（和）委員　実際に私が知っている司法書士さんや行政書士さんにお話を聞きますと、知らないという人の方が多いです。むしろ知っているという人を聞いていないんです、実際のところ。
　そうなので、恐らくは、おうちを解体してほしいという方が役場に来て、そして役場の方で無料相談をいついつどこどこでやっていますよという程度で、本当の委託というところに行っていないんじゃないかなというふうに思うんですね。
　そして、私もおうちが壊れた方にお話を伺いますと、いや、やはりちょっとお金がかかるから、ただでさえ被災してお金がかかる中で、家を壊すのに、その相談をするところでお金がかかるのはしんどいわと聞くんですね。このままだったら、もう家の解体はせずにほったらかしにしてどこかへ行くわというふうに言われるんです。
　是非とも、せっかくいい制度があって、行政書士さんも司法書士さんも、自分たちも仕事としてであればちゃんとやっていきたいという声も伺っていますので、先ほど言われました、七尾市、珠洲市、輪島市では行政書士さんに委託はしていても司法書士さんにはしていない、志賀町では司法書士にはお願いしていても行政書士にはお願いをしていない。穴水町の名前、能登町の名前も出てきませんでした。
　なので、実際には、せっかくいい制度を使われていても、国としてバックアップしているつもりでも、現場の職員の方々にそのメリットというか大切さが伝わっていない可能性もありますし、実際には、現場の方々は大事さは分かっているけれども、本当の最後の最後の出口のところまでこの補助金が面倒を見てくれないから、例えば能登町などは、全部自分たち、職員の方が探しているということも聞いているんですよね。大変です。これだけじゃないですから、仕事は。
　何とかこの事業がしっかりと進んでいくように、やはり壊さないと次へ進めないという方もたくさんいらっしゃいますので、坂井大臣にも、何とかこの辺りの認識を持っていただくように周知も含めて努力をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○坂井国務大臣　この課題、昨年私が災対特の筆頭理事をやっているときにも、近藤委員の方からこういう問題があるんだということを御指摘をいただいて意識をしていたところでございまして、やはり残っているのかというのを今日改めて確認をさせていただいたところでございます。
　今お話を伺っておりまして、私、東北の東日本大震災の後復興庁の政務官をやっておりましたが、そのときの話を思い出しまして、あのときも、同じような課題で、司法書士を活用してほしいということで復興庁から各市町村へ出したんですが、各市町、特に町村では、司法書士に何をやっていただけるのか、司法書士に頼んだら何がいいのか、結局、体験したことがないからよく分からないという状況があって、ある一つの町に、無理やり司法書士さんに行っていただいて、無理やり使っていただいてということをやりましたら、その後、何だ、便利じゃないかといって、何か所かから、司法書士の対策をやりたいので対応してくれということでお声が上がったというのを思い出しまして。
　能登においても既に、少なくとも事例はあろうと思いますので、そういう中で好事例をしっかり捉えて、それを内閣府防災や石川県等にも共有しながら、各市町で対応していただくようなこともやっていかなきゃいけないなと改めて思ったところでございますが、どちらにいたしましても、後は恐らく、最後は個別個別の対応になろうかと思いますが、そこまでしっかりやっていくよう支援を進めていきたいと思っております。

○近藤（和）委員　前向きな御答弁、ありがとうございます。
　三％という数字が大きいのか少ないのかですが、三万八千件の三％といえば約千件ですよね。今、順調に、五〇％ぐらい解体が進んできていますが、今年の十月までの予定ですが、七月、八月、九月になると、この手続の書類のところで止まっているところがむしろ残ってしまうというところを大変心配をしていますので、間違いなくそのときに問題が表面化してしまうと思いますので、何とか改善に向けて動いていただきたいと思います。
　建物性のなくなった全壊家屋については滅失登記ということもできるようになりましたが、やはりそれだけではまだまだ足りないんだろうなというふうにも思っていますので、ここは立法府の責務として、今後、大災害、どこで、いつまた別の場所で起きるか分かりません。所有権、持ち主のいらっしゃる、相続でいろいろ分散されているところだけではなくて、隣の空き家が壊してくれないから、うちの家はせっかく無事なのに、もうとんでもない、助けてくれというのは今でも能登でございますので、この点については皆様とともに力を合わせて問題解決に当たっていけたらと思います。
　それでは、赤澤大臣に防災庁の件について伺います。
　防災庁については、支分庁ですか、拠点という言い方をするのか支分庁という言い方をするのか分かりませんが、今、各自治体から、自分たちの自治体にどうかという声が出てきています。私たちの石川県からも出てきています。福島県などいろいろなところから出てきていると思いますが、現実的な問題として、今百十名の内閣府のところを来年度は二百二十名ということで、二百二十名の組織なのに、大々的な百名のものをつくってくださいというのは難しい問題だとは思いますし、そもそも、防災庁の、どこまでやり切るかといったところも固まり切っていない可能性はあると思いますが、やはり、リスク分散というものなのか、若しくは、防災そして災害対応、そして復旧から復興フェーズということも含めて、ある程度、数百名単位まではいかないまでも、何らかの形でこの支分庁というものをしっかりと考慮していただきたいなと。
　その中で、今、能登がこういう状況になりました。そして、今後、南海トラフ、東南海・東海地震も含めて、このリスク分散ということも考えると、石川県はメッセージ性も含めて置いていただく、考慮していただくに値すると思いますが、いかがでしょうか。

○赤澤国務大臣　近藤委員の防災についての御見識や御熱意には心から敬意を払うものでございます。
　防災に関する専任の大臣を置く省庁の創設は、長らく知事会を始め地方自治体の皆様から御要望いただいており、ようやくお応えをできるものであります。各自治体からは、今までたまっていたというか、真剣に地域の住民を守ろうと防災に取り組んできた熱い思いと積み上げたノウハウを踏まえて、本当に様々な御要望が寄せられており、しっかりと受け止めていきたいと考えております。
　防災庁の機能の一部について、その拠点をどこに置くべきか、そして、防災庁本庁自体が被災した場合の補完機能をどうすべきかについては、これから様々な御意見、御提案を賜りながら、実際アドバイザー会議などを設けておりますので、災害対策を一層効果的、効率的に実施できる体制はどのようなものかという観点から、適切に検討を進めてまいりたいと思います。
　防災庁の設置は令和八年度ということになっておりますので、いましばらくお時間をいただいて検討させていただきたいと思います。

○近藤（和）委員　実際には、もう来年度のどこかでということですよね。防災庁設置準備アドバイザー会議ですか、第一回、第二回も開かれて、今月、三月二十五日というふうに聞いていますが、夏のどこかまでに結論を出すということであれば、そろそろこの支分庁のところも議題にのせていかないといけないのではないかなというふうに思います。
　そして、実際には、この支分庁については、永続的なものなのか、若しくは、ある一定の期間、役割を果たしながら、リスク分散も含めて、今度は災害の少なそうなところ若しくは復旧復興の段階に移っていったところに移行していくということも、数千人単位の組織じゃないですから、むしろそのような在り方も大事なのではないかなというふうに思っています。
　何とか希望を被災地が持てるように、防災庁の部分も議論を進めていただけたらということをお願いをいたしまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○金子委員長　次に、梅谷守君。