中田宏の発言 （東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会）

○中田副大臣　福島県内で発生した除去土壌についてでありますが、中間貯蔵を開始してから三十年以内、二〇四五年の三月ということになりますが、それまでに県外に最終処分をしていくという方針については、これは国としてのお約束でありますし、法律にも規定をしておりますので、着実に進めてまいりたいと考えております。
　お尋ねいただいたこの一か月間の進捗ということでありますけれども、これまでの再生利用の実証事業や有識者の助言などを踏まえまして、三月二十八日に、除去土壌の復興再生利用や埋立処分等の基準、ガイドラインを策定をいたすとともに、最終処分場の構造、必要面積などに係る複数選択肢も含めた、県外最終処分に向けた今年度以降の当面の進め方ということをお示しをいたしました。
　今後でありますけれども、今年度以降の当面の進め方に沿って、復興再生利用の推進、最終処分の方向性の検討、全国民的な理解の醸成等、これを三本柱として進めてまいりたいと考えています。
　また、昨年十二月に設置されました閣僚級の会議の下で、二〇四五年三月という、これまでに県外最終処分の約束が果たせるように、政府一体となって、復興再生利用案件の創出等に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えます。