東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

令和七年四月九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　金子　恭之君
　　　理事　古賀　　篤君　理事　土屋　品子君
　　　理事　平沼正二郎君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　近藤　和也君　理事　森山　浩行君
　　　理事　林　　佑美君　理事　田中　　健君
　　　　　　井出　庸生君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上田　英俊君　　　　尾崎　正直君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　勝目　　康君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　坂本竜太郎君
　　　　　　高木　　啓君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　西田　昭二君
　　　　　　根本　　拓君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三反園　訓君　　　　森下　千里君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　大地君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　岡島　一正君　　　　金子　恵美君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　齋藤　裕喜君
　　　　　　竹内　千春君　　　　辻　　英之君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　柳沢　　剛君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　菊池大二郎君
　　　　　　鳩山紀一郎君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　西園　勝秀君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　堀川あきこ君　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　坂井　　学君
　　　国務大臣
　　　（防災庁設置準備担当）　　赤澤　亮正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　鳩山　二郎君
　　　復興副大臣　　　　　　　　輿水　恵一君
　　　復興副大臣　　　　　　　　鈴木　憲和君
　　　経済産業副大臣　　　　　　大串　正樹君
　　　環境副大臣　　　　　　　　中田　　宏君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　今井絵理子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　庄子　賢一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国土強靱化推進室次長）　　　　　　　　　丹羽　克彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房行政改革推進本部事務局次長）　　　　　　柴田　智樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官）　　　　　　　　　岩間　　浩君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房防災庁設置準備室次長）
　　　（内閣府政策統括官）　　　高橋　謙司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　松家　新治君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　大濱　健志君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　山野　　謙君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　桜町　道雄君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官付審議官）　牛尾　則文君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官付審議官）　瀧澤　　謙君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官付審議官）　大沢　元一君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　大村　真一君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　小谷　　敦君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　日下部英紀君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　田原　芳幸君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官）　　　　　　　　　　　金光謙一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官）　　　　　　　　　　　　佐々木昌弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　真弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　佐藤　　紳君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　長崎屋圭太君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁港漁場整備部長）　　　　　　　　　　　　中村　　隆君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　辻本　圭助君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進政策統括調整官）　川合　　現君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　一成君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房上下水道審議官）　　　　　　　松原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　横山　征成君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宿本　尚吾君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　服部　卓也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　藤巻　浩之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　佐々木俊一君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　野村　竜一君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　中尾　　豊君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　飯田　博文君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　白石　隆夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　参考人
　　　（福島国際研究教育機構理事長）　　　　　　　　　　山崎　光悦君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　南　　圭次君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾崎　正直君　　　　　勝目　　康君
　　鬼木　　誠君　　　　　坂本竜太郎君
　　小寺　裕雄君　　　　　森下　千里君
　　小森　卓郎君　　　　　三反園　訓君
　　根本　幸典君　　　　　高木　　啓君
　　松本　洋平君　　　　　田野瀬太道君
　　竹内　千春君　　　　　辻　　英之君
　　中川　宏昌君　　　　　角田　秀穂君
　　西園　勝秀君　　　　　吉田　宣弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　山本　大地君
　　坂本竜太郎君　　　　　根本　　拓君
　　高木　　啓君　　　　　今枝宗一郎君
　　田野瀬太道君　　　　　松本　洋平君
　　三反園　訓君　　　　　上田　英俊君
　　森下　千里君　　　　　小寺　裕雄君
　　辻　　英之君　　　　　竹内　千春君
　　角田　秀穂君　　　　　中川　宏昌君
　　吉田　宣弘君　　　　　西園　勝秀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　井出　庸生君
　　上田　英俊君　　　　　小森　卓郎君
　　根本　　拓君　　　　　黄川田仁志君
　　山本　大地君　　　　　川崎ひでと君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　根本　幸典君
　　川崎ひでと君　　　　　尾崎　正直君
　　黄川田仁志君　　　　　鬼木　　誠君
　　　　―――――――――――――
四月一日
　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　東日本大震災からの復興・防災・災害に関する総合的な対策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○金子委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災からの復興・防災・災害に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として福島国際研究教育機構理事長山崎光悦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣官房国土強靱化推進室次長丹羽克彦君外三十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○金子委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。坂本竜太郎君。

○坂本（竜）委員　皆様、おはようございます。自由民主党の坂本竜太郎であります。
　本日は、この特別委員会で質問の機会を頂戴いたしました。御配慮を賜りましたことを心より御礼申し上げます。ありがとうございます。
　また、金子委員長を始め各委員の皆様、そして伊藤復興大臣を始め政府の皆様におかれましては、歴代の皆様も含めて、大変この間、福島県に対しましてお力を賜っておりますこと、心より御礼を申し上げさせていただきます。
　初めて原発被災地である福島県の浜通りが一つの選挙区となった、その小選挙区からお送りいただいている者として、しっかりと、皆様方の御指導を賜りながらその役目を果たしてまいる所存でございますので、何とぞ御指導のほど、よろしくお願いを申し上げます。
　本日は、思いがあふれておりまして、大変質問数が多くなっちゃいまして、早口になってしまいます上に、福島言葉が全く抜け切れておりませんので、お聞き苦しい点が多々あろうかと思いますが、何とぞ本日は、本日に限っては御容赦いただき、そのことを心からお願い申し上げて、質問に入らせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　これまでも様々なシーンで力強い御答弁をいただいておったわけですが、新しい年度が始まったということで、改めてお伺いをさせていただきます。
　本年度は、御承知のとおり、第二期復興・創生期間の最終年度である。これすなわち、今後五年間を占う重要な年度であるということでございます。特に、昨年秋には、いわゆる行政事業レビューによりまして地元が大変な不安に覆われた時期もございました。しかしながら、十二月十四日には石破総理が福島にお運びくださいまして、今後五年間は、これまでの五年間を上回る事業規模の予算を、あるいは財源を確保していくんだという力強いお言葉を発していただいた次第でございます。
　本当にありがたいことでございますが、こうした経緯を踏まえまして、本年度にかける伊藤復興大臣の熱き思いを是非お披露目いただければと、まずお願いを申し上げる次第であります。お答えいただければと思います。

○伊藤国務大臣　おはようございます。
　坂本君については、現地福島で、発災時から県会議員を含め御活躍をいただき、骨を折ってきていただいたことに深く感謝を申し上げておきます。
　東日本大震災の発災から十四年が経過をし、震災からの復興は、被災地の方々の御尽力により着実に進展している一方ではありますが、原子力災害被災地域においては、避難指示の解除の時期等により復興の状況が大きく異なっていることなど、それぞれの地域の状況に応じたきめの細かい対応が必要であります。
　被災地の復興に全力を挙げるべく、私自身、今年度も気を引き締めて職務に邁進していく所存であります。
　また、議員の御発言のとおり、次の五年間の財源を確保することについては、誠に重要なことであり、昨年末の復興推進会議決定において、今の五年以上に力強く復興施策を推進していくための財源を確保し、特に、福島県については、次の五年間の全体の事業規模が今の五年間を十分超えるものと見込んでおります。この決定に基づき、財政当局ともしっかり調整をさせていただき、必要な財源を確保してまいりたいと存じます。
　引き続き、福島復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしという強い決意の下に、現場主義を徹底し、被災地の皆様方に寄り添いながら、復興に全力で取り組んでまいります。
　以上です。

○坂本（竜）委員　大変力強いお言葉、ありがとうございます。それぞれの皆さんの御理解があったればこそでございますので、地元もしっかりと果たすべき役割を認識して進んでまいりたいと思っております。
　特に、本年は夏頃にかけて、いわゆる青写真、この間、法定化もしていただいて推進していただいておりますイノベーション・コースト構想を基軸といたしました産業発展の青写真について五年ぶりに改定がなされる時期でございます。青写真でありますから、ビジュアル的にどなたにも分かりやすく、同じような認識を共有できることであってほしいと思いますし、分かりやすさというのが必要であると思いますし、そのために自分たちがどうすべきかということや、この先の未来像や将来像や希望についても共有できるものであっていただきたいと思います。
　そのためには、行政事業レビューの御指摘もありますけれども、いかにこれからあの地域が広域的に取り組んでいくべきかということと、それから、中長期の視点に立つこと、さらには、そこに戦略性というもの、この三つをかけ合わせた、いわば３Ｄの青写真のようなもの、３Ｄブループリントとでも申しましょうか、そういったもので私はあっていただきたいと思うところでございます。
　そこで、この福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真の改定に当たっての考え方につきましてお示しをいただきたいと思います、現時点のです。

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の青写真につきましては、本年夏頃の改定を予定しております。それに先んじて、本年二月に開かれました原子力災害からの福島復興再生協議会の場におきまして、目指すべき方向性をお示ししたところでございます。
　現行の青写真に基づき、これまでの産業復興の支援策を通じて徐々に産業集積の芽が出つつあるこの一方で、これを持続可能なものとしていくためには、継続的に創業や企業進出が行われ、それら企業の経済活動が地元企業に波及効果をもたらし、持続的に稼げるようにする環境整備が重要でございます。そのため、重点分野につきまして、収益化をより強く意識した産業集積や面的なサプライチェーン構築を進めることで地域の稼ぎを創出してまいります。
　また、このような産業集積に加えまして、新たな活力の呼び込みやにぎわいの創出を通じて、浜通り地域に移住者や関係人口が集まる好循環を生み出していく、こういう方向性を関係省庁や県、自治体を含む幅広い関係者間で共有し、連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。

○坂本（竜）委員　是非、分かりやすいものとして、自信を持って打ち出していただければと思います。
　そして、このイノベを更に確たるものにするために、いわゆるＦ―ＲＥＩ、福島国際研究教育機構がいよいよ今度、二十六日に拠点の整備の起工式が行われます。また、機構としてはもう既にスタートして二周年を迎えたところでございますが、このＦ―ＲＥＩの在り方についても、もう一歩、二歩、御工夫をいただきたい。
　世界に冠たる創造的復興の中核拠点とうたっております、そして、世界中から最先端、最新鋭の研究開発、あるいはそれにふさわしい研究者や先生方をお招きするとされておりますが、更にその先を見据えて大事なことは、これも当初から掲げてはいただいておりますけれども、いかに産業化を目指すことができるかということでございます。
　この国会でも、いわゆる、この国が再び半導体産業に力を入れていくということを議論されました。何で、先端を走っていた我が国が後塵を拝するようになったか、その要因は何かといったときに、研究開発には力を入れたけれども、実用化や産業化になかなか支援が足りなかったんじゃないかという指摘や御答弁もあるわけでございます。この轍を踏むわけには到底いかないわけでありまして、このＦ―ＲＥＩに関しましては国策、国家戦略としてこの産業化に向けて突き進んでいただきたいと思うわけでございますが、そのお取組についてお考えをお示しいただきたいと思います。

○鈴木副大臣　お答え申し上げます。
　Ｆ―ＲＥＩは、研究のための研究を行うのではなく、福島や東北の復興に結びつけるため、新たな産業の創出に資する研究開発を進めることとしております。
　現在Ｆ―ＲＥＩが取り組んでいる委託研究においても、一部で地元の民間企業にも参画いただくとともに、浜通り地域等を実証フィールドとして活用することとしており、地元との連携をしっかり図らせていただきたいというふうに考えております。
　また、今月一日には、福島ロボットテストフィールド、これをＦ―ＲＥＩに統合したところでありまして、ロボテスの更なる発展、活用につなげるとともに、Ｆ―ＲＥＩの研究開発のみならず、その成果を生かした産業化の取組が進むように支援をしてまいります。
　委員から御指摘のとおり、言葉では世界に冠たるということは言うことはできますが、実際にこれを実現するのは大変困難を伴いますし、地道な努力も伴うというふうに考えております。先生から御指摘のとおり、Ｆ―ＲＥＩと産業界、そしてまた地元企業との連携がこれからもしっかりと進んで、また産業化にしっかりと資するように、復興庁が中心となって、一丸となってＦ―ＲＥＩを支えてまいりたいというふうに思います。

○坂本（竜）委員　ありがとうございます。
　是非、復興庁さんのリーダーシップでこれを成し遂げていただきたいと思います。そして、今度は福島がいよいよこの国全体に、あるいは国際社会にも貢献していくんだという段階に入ることがかなえばと思っております。
　せんだって、三月十一日、三・一一の日にやはり石破総理が福島にお運びいただいた際に、この福島での取組の成果を全国に波及させるんだと、地方イノベーション創生構想というものを打ち出していただきました。大変心強いことでございます。
　現時点ではまだ構想の段階かとは存じますけれども、我々福島県民が希望を持てるような、あるいは全国の方々にしっかりと注目をしていただけるような状況に一刻も早くしてまいりたいと思いますので、現時点での構想についてお示しをいただければと思います。

○岩間政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました、三月十一日、石破総理の車座対話におきまして、総理からは、福島で得られた示唆あるいは好事例を全国で普遍化していく旨の御発言があったということでございます。
　今御指摘いただきました地方イノベーション創生構想につきましては、地方の経済、産業を創生するということで、省庁の縦割りを排し、連携して施策を統合化、重点化し、取組が点から面に広がる変化を起こすということで、地方創生二・〇の一つとして検討を行っているというところでございます。
　具体的には、様々な新結合ということで、各省庁の施策ですとか、それから中小企業、地銀、大学、高専等、そうした主体の新結合、それからあと人材ですね、都市の人材の副業、兼業ですとか、そうした組合せを様々行っていくということで検討してまいりたいということでございます。
　この三月、関係省庁会議で具体化を今進めているところでして、本年六月に取りまとめ予定の地方創生二・〇の基本構想に反映させてまいりたいと考えております。

○坂本（竜）委員　ありがとうございます。
　是非、これまでの取組、そしてこれからの福島の復興の取組、これらを生かして全国展開につなげていただければと思います。
　同じように、こうした取組の成果を世界中の方々にお伝えできる絶好の機会も間もなくやってまいります。三日後に開会式を迎えます大阪・関西万博でございます。
　五月にはテーマウィークの展示として、東日本大震災からのよりよい復興ということでいろいろな発信の機会があるわけでございますけれども、一過性のものではなく、是非この効果、成果を波及させていただきたい、一人でも多くの方々に御覧いただくとともに、一人でも多くの方々に福島を始めとする被災地にお運びいただく機会に是非つなげていただきたいわけでございますけれども、そういった取組についてどのようにお考えであるのか、お示しをいただきたいと思います。

○鈴木副大臣　お答え申し上げます。
　復興庁では、世界各国の注目が日本に集まる二〇二五年大阪・関西万博の機会を生かしまして、多くの方々にこの機会を使って被災地まで足を運んでいただけるよう、被災地の復興しつつある姿やその魅力を世界に発信をすることとしております。
　万博におきましては、よりよい復興をコンセプトに、震災伝承・災害対応、食・水産、最新技術、またＦ―ＲＥＩ等をテーマに、復興のストーリーを映像やパネルで展示をすることとしております。
　その中で、被災地への誘客を促すメッセージをできる限り盛り込むこととしておりまして、被災地の高校生や大学生が地元のお勧めスポットを紹介する展示なども実施をすることとしています。さらに、食・水産のテーマでは、被災地の食品、水産品の紹介や試食なども実施をいたします。
　先生からも御指摘のとおり、万博という機会を最大限生かしまして、多くの方々に被災地に足を運んでいただけるように努力させていただきたいと思います。

○坂本（竜）委員　よろしくお願いしたいと思うんですが、そもそも、大阪、関西圏と福島や東北の立地関係とかアクセス方法などについても不案内な方々が多く御来場いただくわけですから、可能であればそういった点にも御配慮いただいて、これが結実するようなことを、まだ時間はございますから、最後の最後まで是非工夫を重ねていただきたいと強くお願い申し上げさせていただきます。
　ここでちょっと、現実的な、本当に重い問題、足下の問題に触れさせていただきます。
　せんだって、地元の首長さんの心情、心境、苦しい思いを吐露したことが一部報道で取り上げられました。除去土壌についてのことであります。
　十年以上前に大変重い御決断をいただいてこれが動き出してから、はや十年たってしまった。お約束の年限まではあと二十年ある。しかし、二十年まだあるという認識には到底立てない、もう二十年を切ってしまったという危機感、それは、何となれば、この十年間、目に見える進展が見られなかったことによるものであるとお察しするところでございます。
　あの報道を受けて様々な議論もあって、この短い間に環境省さんにおかれましてもいろいろな取組をされて、進捗も見られたし、今年度新たに取り組むことももう明らかになっていることと思いますので、現時点、最新の取組状況、在り方のあるべき姿についてお示しいただきたいと思います。

○中田副大臣　福島県内で発生した除去土壌についてでありますが、中間貯蔵を開始してから三十年以内、二〇四五年の三月ということになりますが、それまでに県外に最終処分をしていくという方針については、これは国としてのお約束でありますし、法律にも規定をしておりますので、着実に進めてまいりたいと考えております。
　お尋ねいただいたこの一か月間の進捗ということでありますけれども、これまでの再生利用の実証事業や有識者の助言などを踏まえまして、三月二十八日に、除去土壌の復興再生利用や埋立処分等の基準、ガイドラインを策定をいたすとともに、最終処分場の構造、必要面積などに係る複数選択肢も含めた、県外最終処分に向けた今年度以降の当面の進め方ということをお示しをいたしました。
　今後でありますけれども、今年度以降の当面の進め方に沿って、復興再生利用の推進、最終処分の方向性の検討、全国民的な理解の醸成等、これを三本柱として進めてまいりたいと考えています。
　また、昨年十二月に設置されました閣僚級の会議の下で、二〇四五年三月という、これまでに県外最終処分の約束が果たせるように、政府一体となって、復興再生利用案件の創出等に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えます。

○坂本（竜）委員　是非、政府一体となってとのお言葉がありましたけれども、国全体で取り組んでいただきたい。
　それは、除去土壌の在り方だけじゃなくて、先ほど来申し上げております財政上の不安とか企業誘致の課題とか、それに伴って、住宅の問題とか生活環境の問題等、いろいろな課題がある中で、総合的に不安が増幅されて心境の吐露があったものとお察ししますから、国民の皆さんの理解醸成をいただくためにも、もちろん政府挙げて、国の責任でということになるわけでございますので、改めて、復興庁としてリーダーシップを取っていただきたい。
　この県外処分に向けた理解醸成の在り方について、どのような御覚悟で進めていただけるのか、御見解をお伺いしたいと思います。

○伊藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　双葉町の伊沢町長の御発言につきましては、県外最終処分や再生利用について、福島県内外で十分な理解が広まっていないことへの危機感からのお考えを述べられたものと承知をいたしております。
　福島県内で発生した除去土壌等を二〇四五年三月までに県外最終処分するという方針は、国としての約束であり、法律に規定された国の責務であります。
　福島県内の除去土壌等の県外最終処分や再生利用の推進に当たりましては、科学的な知見に基づいて策定された基準の内容も含め、取組の安全性あるいは必要性に関する情報を分かりやすく発信することが重要であると考えております。
　福島県内の除去土壌の処分につきましては、昨年十二月に、官房長官を議長とし、環境大臣並びに復興大臣を副議長とする福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議が開催をされたところであります。
　この会議では、国民の理解の醸成を含め、本年春頃までに再生利用の推進等に係る基本方針を取りまとめるとともに、本年夏頃にロードマップを取りまとめ、特に、再生利用の推進については、環境大臣と復興大臣を中心に、各府省庁が一丸となって、再生利用の様々な案件の創出に向け取り組む指示があったところであります。
　復興庁といたしましても、閣僚会議の場において、環境省を始めとする関係府省庁とともに取組の進め方を検討する中で、自治体を始め国民の理解醸成についてしっかりと議論をし、実行に及びたいと考えております。
　以上です。

○坂本（竜）委員　時間が大分来てしまったんですが。
　是非よろしくお願いしたいんですけれども、この土はどこから来たのかという問題なんです。ほとんどが農地なんですよ。五センチ除去したとしても、一センチの土壌ができるまでに百年かかると言われている。すなわち、五百年の歴史が奪われた。それどころか、山砂を新たに入れられたとか、不純物が混ざった土が入っちゃって荒れてしまった現実がある。その農地の地力の回復を、自らの手で堆肥を作ったりしていくという、今希望に燃えている地元の方がいるわけで、こういったことにしっかり国が向き合っていただくということそのものが、国の責任で復興を果たすということになるわけでございます。
　もしお時間が許されるのであれば……

○金子委員長　いや、もう駄目。

○坂本（竜）委員　駄目ですか。
　じゃ、時間が来てしまいましたので御答弁はいただけない。次に是非取っておかせていただきますし、あと、今の自動車関税の件もありますので……

○金子委員長　済みません、時間が来ていますので。

○坂本（竜）委員　はい。
　いろいろお伺いしたいことがありますので、今後もまたお世話いただくことをお願い申し上げて、質問を終了させていただきます。
　本日は誠にありがとうございました。

○金子委員長　次に、森下千里君。

○森下委員　おはようございます。
　本日、質問をさせていただく機会を頂戴して、誠にありがとうございます。
　改めまして、東日本大震災の被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げるとともに、お亡くなりになられた皆様に哀悼の意をささげたいと思います。
　震災から十四年がたった今でも、行方不明の皆様の捜索や御遺体の身元確認にも御尽力していただいておるというふうに伺っております。時間がたっても家族の皆様に寄り添われて活動されておる皆様に、まず心から感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　さて、私は東北宮城でございます。先ほど、坂本議員、そして、次に備えておる根本議員、福島ということでございまして、それぞれの地域が課題があるように感じております。震災から十四年たった今でも、まだまだ様々な課題がございます。私は、最大の被災地と呼ばれる石巻に暮らしながら、これまでの復興、短い期間でございましたが、見させていただいたその立場から、思いを込めて質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　この十四年間の間にも、災害というのは本当に多発化するようになりました。能登半島地震はもちろん、もう先々月になりますね、岩手県の大規模な火災から始まり、様々な地域で山林火災も続いております。このように災害が多発化し、そして激甚化しているこの状況の中で、また、南海トラフ巨大地震の被害想定も先日発表がされました。しっかり防災に備えていくということも大切ですし、また復興についてもしっかりと振り返りをしていかなければいけない、そういうふうに思っております。
　被災した宮城県では、インフラは確かに整いまして、集団で移転をしたり、また復興住宅もでき、様々な産業も息を吹き返しているところでございますが、とはいえ、過疎化そして高齢化がどんどん進んでおります。移転したはいいけれども元の住居環境とは違う、お店がなくなってしまったとか、交通手段がなくなってしまって本当に困っている、そういった住民の皆様方からのお声を聞かせていただいております。やはり、地域課題が他の地域よりも進んでいる、またそれが顕著になっているのではないかというふうに感じております。
　このように、災害を特に機として人口が減少していく局面の中で、産業やそして社会、地域のコミュニティーをどうやって維持していくのかということをお伺いしたいです。先日も宮城県にお越しいただきました鈴木復興副大臣にお伺いしたいと思います。

○鈴木副大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、森下委員には、本当に地元の、特にまだまだ厳しい移転元地の活用の在り方とか、そういうことについて地元の首長の皆さんと一緒に活動していただいているということ、この場をおかりして敬意を表したいというふうに思います。
　国勢調査によれば、震災前後の被災三県の人口減少率は全国平均よりも大きくなっております。こうした状況も踏まえまして、避難された方々の帰還に加え移住、定住の促進なども図るため、魅力ある地域づくりが何よりも重要であるというふうに考えております。
　このため、東日本大震災の被災地においては、企業誘致や伴走支援といった産業復興の取組、地域におけるコミュニティー形成活動、そして医療、介護、教育等の生活環境整備、また心のケアなどに対する支援を行ってきたところであります。さらに、地方創生の施策を始めとする政府全体の施策等も一層活用しながら、人口動態も踏まえた取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
　私も、これは個人的にということになりますが、三月の末に、子供の春休みを利用しまして、家族で石巻市の蛤浜にお邪魔をさせていただきました。浜の生き方はどういうものであるかとか、山の大切さ、こういうことについて子供たちにも学んでほしいなという思いでお邪魔をさせていただきました。
　今、全国で人口減少する、私の地元もそうですが、自治体がたくさんあります。もしかすれば、委員から御指摘のとおり、災害を契機にそれを先に一歩行っているというのが先生の御地元かというふうに思いますが、被災地で始まっている新たな試みや取組もたくさんあるというふうに感じておりますので、復興庁としても、それらの取組をできる限り多くの人に知ってもらったりして、また、多くの皆さんに現場に足を運んでもらうように、私自身も含めて応援をしていきたいというふうに思います。

○森下委員　ありがとうございます。石巻にもお越しいただきまして、本当にありがとうございます。
　現地で肌で感じることというのは本当にたくさんあるなというふうに感じるわけなんですけれども、それと同時に、まちづくりの難しさというのを本当に痛感します。それぞれ、地域のよさ、また反対に、欠点と言ってしまってはちょっとどうなのかなと思いますけれども、どうしても生かし切れないようなところもある。そのもどかしさの中でも、やはり地域の住民の皆様方は、まちづくり、やはり暮らしの再建のために、これまで本当に心折れずに頑張ってきてくださっているなというふうに感じます。
　反対に、私たちのいわゆる被災地でありますが、能登半島地震が起きたときには、今度はお返しだといって、皆さん、土砂の撤去のお手伝いに行かれたりとか、また炊き出しの支援だったりというふうに、本当に心折れず、しっかりと活動されておられる姿に私も励まされております。
　本当に、災害をきっかけに暮らしが大きく変化しているなというふうに感じます。もちろん高齢化も進んでいる。
　その中で、ある被災された地域でありますけれども、移転先でどうやって町を再建していくかということを、地域の皆様方、いわゆるコミュニティーの皆様方で意見を出し合ってしっかりと、これも段階的に復興を成し遂げておられる地域がございます。特に高齢化が進んでいる中で、見守り活動だったり、元地の活用というのもその地域はやられておられまして、しっかりと心一つに復興へ進んでおられたという大変にすばらしい地域でありまして、県外の皆様方からも、これはまちづくりの勉強になるということで足を運んでいただいているケースもございます。
　ですが、実際に、こうした心の復興事業というのは今年度で打切りとなります。やはりこれまでの支援があったからできていたというのも現実であるわけでございますので、是非とも、今後は県や市町村にこれが移管していくというふうには伺っておりますが、自治体に任せっ切りにするのではなくて、しっかりと、こうしたモデルケースになるような事例に関しましては、これからも国で支援をしていただきたいというふうに考えておりますが、御見解をお聞かせください。

○山野政府参考人　お答えいたします。
　震災からの復興におきましては、被災された方々に対して、災害公営住宅等への移転など、復興のステージに応じ、切れ目のないきめ細やかな対応に取り組んできております。
　復興庁では、被災自治体における高齢者等に対する見守りやコミュニティー形成等の支援を実施するほか、心の復興事業として、農作業や伝統芸能、物づくり等を通じた交流により、被災者が人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていけるような機会を提供する取組を支援してまいりました。
　復興の基本方針におきましては、地震、津波地域について、令和七年度までの第二期復興・創生期間において、復興事業がその役割を全うすることを目指すこととしております。
　発災から十四年以上が経過する中、コミュニティー形成や生きがいづくりといった課題については、これは被災、非被災の分け隔てなく包括的に対応することが重要であるというふうに考えております。各自治体においては、今後の必要な取組について、地域の実情を踏まえながら、関係者と連携して検討が進められると承知しております。
　各自治体の置かれた状況は様々でありますが、復興庁としては、自治体からの相談に個別に対応し、御意見などを丁寧にお伺いしながら、関係省庁とも連携して適切に対応していきたいというふうに考えております。

○森下委員　ありがとうございます。
　やはり、被災されて住居環境が変わってしまって、特に、いわゆる長屋スタイルというか、戸建てで部屋が連なっているようなところでは、実は、もうおうちの中から出てこられないという方もたくさんおられました。やはり人と会うのが怖いとか、そういったところもありました。また、新しく関係をつくるのも本当に面倒くさいといって、なかなかお出になられない方たちもおられました。
　以前であれば、お隣の家にしょうゆを借りに行ったりとかそういったことがあったと思うんですけれども、そういったコミュニティーすらなくなってしまったのが被災地でありますから、そう考えますと、これまで、本当に皆様方で、まさに本当に心折れず、希望を持ってコミュニティーをつくってきておられた皆様方に対して、本当に、ここで終わりというわけではないんだと思います。心の復興というのは、私は、終わりがないなというふうに感じます。
　そういったところを踏まえまして、先ほど個別で対応というものもありましたので、そういったすばらしい事例に関しましては、やはりモデルケースとして是非とも活動を継続していただきたいと思うんです。そうした皆さんがおられるからこそ、私たちも頑張ろう、そんなふうに励みに思ってくださる方もたくさんいると思うので、是非とも御検討をよろしくお願いします。
　やはり被災地は人口が減っておるところは否めませんが、それでも、一方で、先ほど鈴木復興副大臣もありましたとおりで、自然が好きだという方だったり、少し穏やかに暮らしたいという形で、今、都心部から引っ越してこられる方、いわゆる移住者もおられます。私も移住者の一人でありますので、それはそれとして、仲間がたくさん出てきて大変にうれしいなと思っているところなんですが、その一つのきっかけになっているのがお試し移住であると思います。
　このお試し移住というのは、私の地域では、いわゆる移住コーディネーターの方が頑張ってくださっておりまして、いろいろな移住に対する支援を行っております。
　その中で、実際に移住に当たってまずお試し移住をする住居先というのが、実は復興住宅を使わせていただいております。
　この復興住宅というのは様々なタイプがありまして、戸建てのタイプからマンションタイプ、又は海が見えるような、美しい景色が見える、そういった場所に建っているものから、町中だったり便利だったり、様々なタイプがあります。
　共通して言えるのは、やはり築年数が浅いためきれいなんですね。外に水道がついていたり、アクティビティーに対応していたりと、そうしたすばらしい住居が多いなというふうに思っておりまして、おかげで大変に人気なんです。けれども、お試し移住のために使わせていただいておりましたが、これが目的外使用ということで、先日から使えなくなってしまいました。使わせていただいている地域もあるんですけれども、そうではないところもあります。聞けば、これはやはり自治体さんの考えによってしまうところがあるそうなんですが。
　それともう一つが、復興住宅自体が、ある一定の収入を得られるようになると家賃が高くなってしまうというところがあるんです。そうしますと、ある程度稼げるようになってしまいますと、再建するといった形で家を新しく建てたりと、若い夫婦は特に出てしまう傾向があります。そうしますと、その団地というのは御高齢の方ばかりが残ってしまうというのが現実です。また、亡くなったりとか転居される方もいますので、せっかく高台移転して町をつくった、町というかちょっとした団地を造ったのにもかかわらず、歯抜けになってしまって、少し寂しいような印象も見えます。
　私自身も、この復興住宅、大変にすばらしい価値があるというふうに感じておりますし、やはり何より、使わなければいけない、活用しなければいけないのではないかというふうに思っておるのですけれども、今後の復興住宅の利活用について今度はお伺いしたいと思います。

○横山政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の災害公営住宅の空き住戸の利活用についてでございますけれども、災害公営住宅の入居者は、災害発生の日から三年間は、当該災害により住宅を失った者でなければならないとされておりますけれども、既に東日本大震災からは三年経過してございますので、自治体の運用により、被災者以外の方を入居させることが可能となってございます。
　その上で、公営住宅に長期間の空き住戸が発生しているようなケースには、地域における様々なニーズに対応するため、通常の入居資格を満たす低額所得者の入居に支障のない範囲で、目的外使用として移住者、子育て世帯などの受入れに使用することが可能となってございます。実際に、東日本大震災の被災地の自治体でも、災害公営住宅においてこのような事例があるということも承知してございます。
　各地方公共団体において、公営住宅の本来の目的を損なわない範囲ではございますけれども、地域の実情に応じ、空き住戸の有効活用に取り組んでいるというふうに承知してございますので、国土交通省としても、引き続き、公営住宅ストックの効果的な活用に向けて、地方公共団体向けの会議とか研修を通じて様々な取組事例について周知するとか、自治体の御相談にきめ細かく対応するとかといったことを通じて、適切な運用を促してまいりたいと考えてございます。