近藤和也の発言 （東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会）

○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也でございます。
　各関係省庁の皆様、そして坂井大臣含め関係の政務官、副大臣の皆様に、今、能登への復旧復興、御支援をしていただきまして、ありがとうございます。
　そして、先ほど質問されました古賀委員、ありがとうございます。何度か去年お顔を合わせるときには、顔色がよくないとか、ちょっと痩せていたりとかということで、この国会で久しぶりにお会いしたときには別の人かとしばらく思っていたんですけれども、本当に、まだ戦は続いていますが、共に戦っていた仲間だ、同志だという思いでございます。本当に感謝を申し上げます。
　今回は、この能登半島地震を受けてということも含めての、基本法を含めての改正だというふうに思っています。
　私も、当時から、福祉のことについては、福祉関係者の皆様からも、例えば、福祉避難所の実際の運用はどうなのかということであったり、福祉施設でも、福祉仮設がなかなか思ったように造ってもらえないだとか、自分たちのことが少し横に置かれているんじゃないか、優先順位が下なのではないかというようなお声もいただいてきました。
　今回、実は私どもの方も、災害対策基本法と災害救助法のところは独自に法案を作りました。けれども、政府の方で対応していただいて、よりこのゾーンが広いということで修正を求めてきましたが、今日は後半はそのお話をしていきたいと思います。採決はまだですから、何とかいい形で同意をしていただければなと思います。
　そして、今の能登の状況ですが、ようやく仮設住宅、豪雨災害で被害に遭われた方も含めて、全ての方が仮設住宅の鍵が当たりました。ようやく入れるようになったということで、石川県の馳知事ですとか、また輪島市の坂口市長も、ずっと防災服を着ていたんですが、ようやく防災服ではなくスーツで動き回るというようなことで、さあこれから平常時へ向かっていくぞというような雰囲気になってきました。
　そして、能登での観光の状況でいきますと、のとじま水族館、先月、全面回復ということでオープンをいたしました。去年の夏までにも途中の段階でオープンしたんですけれども、やはりなかなかお客さんが戻ってきてくれなくて、飲食店も再開をしたけれども、がらがらだという状況が生まれました。ようやくゴールデンウィークに間に合ったということで、のとじま水族館の近くの、能登島に渡るところと七尾の石崎、和倉温泉のところはいつも渋滞が起きるんですね。今年は何とか渋滞が起きてほしいなというふうに思います。
　そして、和倉温泉は、今、二十一の旅館がありますが、今まで四つ営業再開をしていましたが、この夏までに更に三つ営業再開をするということでございますので、是非とも皆様、七尾でも三分の一は泊まれるようになりましたし、また金沢は全く普通の状況ですし、また七尾からで考えれば、金沢よりも富山の氷見だとか高岡の方が近いです。四十分から五十分ぐらいで、氷見だと三十分で行けますので、富山から泊まって能登を回っていただいて金沢で帰るということも可能です。
　そして、飛行機も、先週土曜日に私も飛行機で帰ったんですが、百四十六席中百四十一席、一日二便しかないんですけれども、かなりお客様が乗っていただけるような状況になってきましたので、どんどん使っていただければと思います。
　そして、今、大阪では万博をしています。できれば、万博に行った全国の方々、世界中の方々が能登についでに立ち寄ってもらえれば、輪島塗だとかを買っていただければありがたいなというふうに思いますので、全面的に戻っているわけではないですけれども、復旧復興へ向けて全力で頑張っているということで、皆様からお力添えをいただければと思います。よろしくお願いいたします。
　こういう状況ではあるんですが、今、ステージが徐々に移りつつあります。仮設住宅に皆さんが入れるようになりました。一方で、今、災害公営住宅をどうしようかということで、各地域で話し合われてきています。
　これも、私も、仮設住宅、全部で百八十一か所あるんです、全部回って今二巡目なんですけれども、今、仮設住宅で言われることは、災害公営住宅に入れるようにしてくれということを言われます。私が申し上げていることは、家を建て直すことができないとか直せないとか、そういう方々には、もうどうしようもできない方には、災害公営住宅に入れますよ、遠慮なさらずにおっしゃってくださいと。これは間違いないんですよね。
　なんですけれども、今、ある自治体で、先日、市会議員の方々に対しての説明会がありまして、少しこの解釈で現場が戸惑っています。何を申し上げたいかといいますと、資料の一枚目の右下、青色のところで、災害公営住宅は以下の要件を満たすことが必須ということで、１収入要件、２住宅困窮要件、３災害により住宅を失っていること。そして、このことが少し今現場で混乱をしています。
　災害により住宅を失っているということなんですが、現場ではどういう説明がされているかといいますと、公費解体をしないと、若しくは申し込んでいないと災害公営住宅に入れないという説明が今なされかかっています。少なくとも一つの自治体で。もう一つの自治体でも恐らくされたのではないかということなんですけれども。
　これは、災害により住宅を失っていることイコール公費解体を申請した、若しくは公費解体をしたということではないということを確認をしたいんですが、お願いをいたします。