近藤和也の発言 （東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会）

○近藤（和）委員　イコール解体ではないということですね。ありがとうございます。
　どういうケースかといいますと、今、仮設住宅に入っています、家は全壊だとか半壊だとかという状況で、家を壊すのは忍びないなということで解体申請を迷っていたという中で、例えば、親戚だとか地域の方だとか若しくは解体事業者の方が買いたいということで、若しくは親戚がもらうということのケースがやはり起きてきているわけですね。
　今、石川県の方でも、解体が半分ぐらい済んできているので、本当にすかすかの状況になってつらいんですけれども、直せば何とかなる建物はやはり使っていきたい、使ってほしい、これは、その所有者の思いもそうですし、地域にとっても建物を残してもらうということは本当に大事なことです。
　今改めて公費解体が前提ではないという答弁をいただきましたので、是非とも各自治体の方での情報共有をしていただけたらと思います。
　そして、更に加えてなんですけれども、とはいっても、ただで誰かが引き受けてくれるんだったら、その方は別に財産を得ることじゃないですから、災害公営住宅に入れるんだろうなと思いますが、やはり一千万円でもし売れたら、さすがにそれは難しいのかなというふうに思いますが、この点はどうですか。