国定勇人の発言 (東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会)

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○国定大臣政務官 お答え申し上げます。
 個別の事案につきましては、それぞれのケースになっていきますので、それぞれ地方公共団体の方の御判断ということをやはり待たなければいけないわけでありますが、まず、全体の設計思想から申し上げますと、議員御指摘いただいております、やむを得ず自宅を売却している場合、これにつきましても、入居資格要件のうち、住宅を失った者であること、これに該当するものと考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、国土交通省といたしまして、被災者の状況等を踏まえまして適切に災害公営住宅が供給されますよう、被災地の地方公共団体へ必要な助言、これは行っていきたいというふうに考えております。

発言情報

speech_id: 121705379X00620250416_016

発言者: 国定勇人

speaker_id: 30025

日付: 2025-04-16

院: 衆議院

会議名: 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会