近藤和也の発言 （東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会）

○近藤（和）委員　ケース・バイ・ケースでお願いをしたいと思います。
　現実的にはもう住めないというところに、解体業者の方だとか建築業者の方々が、そのもう住めないところを買い取っていただいて、そして売った人は仮設住宅へ入っていて、次、災害公営住宅に入れないと大変ですから、恐らくは、ただで譲ったケース、百万円で譲ったケース、三百万円で譲ったケースがあるので、住めると思っていて譲ったわけなので、何とか救っていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、液状化について質問を進めます。
　液状化は、本当に今回の能登半島地震、先ほど古賀さんが取り上げていただきました、内灘、そして、かほく、宝達志水、羽咋も含めてなんですが、実際には奥能登の方でも、珠洲も含めて、輪島も含めて、液状化被害というのはあちこちに出ています。
　難しいのが、何をもって液状化なのか、正直分からないんですね。国の方でも明確な定義がない。現象として、砂が噴き出した、噴砂だとか、沈下だとか言われていますが、ただ、沈下でも、地面が割れて沈んでいるのか、傾いているのか、若しくは本当に沈んだのか。例えば、横に小川が流れていました、地震で少し小川のところが横が崩れて、それで土がどんどん減っていってしまって傾いてしまっている、これは液状化なんですかということなんですね。
　今のままでいきますと、何が問題かといいますと、ちょっと資料の二を見てください。これは石川県の支援の事業、復興基金を使った事業で、この左側で、新設、被災宅地等復旧支援事業、これは熊本地震のときにも復興基金で行われた事業で、熊本のときには上限一千万の計算だったんですが、今回、上限一千二百万で、五十万円を引いて三分の二ということで七百六十六万円、大変大きいです。被災者生活再建支援金でいきますと、家を建てる、直す、二百万円、百万円で、また、新しくつくっていただいた給付金では二百万円なんですが、金額が一番大きいのはこちらなんですね。
　下の図を、対象範囲、イメージを見ていただきたいんですが、例えば、右側にある宅地の復旧だとか擁壁の復旧というのは、これは液状化は関係ないんですね。一方で、地盤改良のところは、これは熊本地震からの延長線上で、液状化再発防止ということが注釈でついています。これは、石川県と何度かやり取りしているんですが、市町の判断ですよということをおっしゃっているんですね。
　何が起きるかというと、隣の町ではいいと言ったのにうちの町では駄目だ、うちの方、こっちの方が液状化じゃないか、そもそも液状化というのは何なんだということになります。これは必ず混乱が起きるので、混乱が起きないように、むしろ被災者の皆さんを助けるというための事業だと思うんですね、見捨てるという事業じゃなくて助けるということでつくられている事業だと思いますので、そこの解釈ということを明確化していただいて、少なくとも、被災に遭うということはもう不公平ですよね、不公平というか、何で自分はこんなひどい目に遭っているんだという中で更に差をつけられると、余計につらい思いになるわけです。
　ですから、明確に基準というものを、これは県のものですが、液状化とはそもそもということをしっかりと作っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。