阿久津幸彦の発言 （東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会）

○阿久津委員　私は、登録抹消というのはあっていいと思うんです。ただ、災害時には中央集権にした方が本当は楽なんですよ、ぼんぼん命令を出しながら進められますから。でも、そこはやはり権力の側に立つ者はぐっと抑えて法整備をやっていかないと、まさかのときに隙が出て、あらぬ方向に国が行ってしまうという懸念も含めて、私はここのところを申し上げておきたいというふうに思います。
　次に移ります。
　災害関連死について伺いたいと思うんです。お手元に資料が行っていると思うんですが、ちょっとまず資料の読み込みから、ぱっぱっぱっと行きたいと思っています。
　私の資料一に、実は、なかなかないんですけれども、東日本大震災、熊本地震や能登半島地震の、やや無理やり同じ基準にしてもらって、直接死と災害関連死、その割合を分けてもらいました。
　東日本大震災でいうと、直接死で亡くなった方、行方不明者は含みませんけれども、一万五千九百七十四名、全体でですね。災害関連死で亡くなった方は三千八百八名です。
　驚くのは県別なんですね。岩手県、宮城県、福島県でいうと、やはり原発事故のあった福島県、つまり、より過酷な心へのあるいは身体への負担があったと思われる福島県が、災害関連死のパーセンテージが六〇％、全体の死者数の六〇％も占めるんですね。ある意味、これは本当にしっかり分析して対応していかなければならないんですけれども。
　その後の熊本地震は、直接死で亡くなった方が約五十名、この四倍以上の方々が災害関連死で亡くなっています。
　この件については、アドバイザリーボードメンバーにも登録されております新潟大学の榛沢先生が分析されていて、一つの原因は血栓ではないかと。車中泊などによって血栓ができやすい。エコノミークラス症候群になって、血栓がふくらはぎで最初に見つかる。そこで見つけていれば予防できるんですけれども、それが心臓に突き刺さったり肺に刺さったりして万が一のことになってしまう場合があるということも含めて熊本地震はこの数なのではないかと、まだまだ分析が必要ですけれども、考えられているんです。
　問題は能登半島地震なんですね。私はショックを受けているのは、直接死で亡くなった方が二百二十八名、災害関連死で亡くなった方が、その直接死を超える三百四十四名なんです。
　昨日の参考人質疑でも、兵庫県立大学の阪本真由美先生が、今回の能登半島での政府対応は決して遅れていない、ちゃんと早く進んでいるんだということもおっしゃってくださっていました。にもかかわらず、もちろん、課題として、災害発生直後のメディアの発信にやや課題があったということは指摘されていましたけれども、でも、それだけでこんなに、何が理由なんだろうかというふうに考えております。
　ちなみに、災害関連死というのは、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づいて、災害が原因で死亡した方々と定義されております。そこは下に書いてありますので。
　お伺いしたいと思います。この災害関連死について、その認識と対策を伺いたいと思います。