丹羽克彦の発言 （東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会）

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　気候変動に伴いまして激甚化、頻発化する気象災害や、切迫する南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震など大規模地震から国民の生命、財産、暮らしを守り、国家、社会の重要な機能を維持するため、防災・減災、国土強靱化の取組を切れ目なく推進する必要があると考えております。
　これまでの五か年加速化対策を含む国土強靱化施策の取組によりまして、インフラの耐震強化など、全国の対策箇所で被害を抑制する効果が確実に積み上がっておりますが、対策を急がれる箇所も数多く残っておりまして、継続的、安定的に取組を進めることが重要と考えております。
　五か年加速化対策に続く計画として、委員が先ほどお話しになりました、六月をめどに策定いたします第一次の国土強靱化実施中期計画の素案におきまして、推進が特に必要となる施策の事業規模を今後五年間でおおむね二十兆円強程度を目途とすることとしております。
　引き続き、関係府省庁と連携いたしまして、第一次の国土強靱化実施中期計画の策定に向けて調整を進め、必要な予算をしっかりと確保いたしまして、防災・減災、国土強靱化の取組を着実に進めてまいりたいと考えております。