坂井学の発言 （東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会）

○坂井国務大臣　今政府参考人から、五十七万戸、若しくは九十四万戸という数字も申し述べさせていただきましたけれども、かなり多くの戸数が必要になるということは明らかであります。同時に、今どれだけの仮設住宅を建てられるかというのはまだ押さえていないという答弁もございましたが、なかなかこれは難しくて、みなし仮設として使える部屋もある、一方で、各地域、例えば、埼玉、千葉、神奈川、その被害の状況によって、一都六県の中でお借りをして仮設を建てるという選択肢もある。そういう様々な、被害状況によって状況がかなり変わるということもございます。
　こういったことも含めて、今まで十二分に数値を押さえ切れなかったところでございますが、今年度からおかげさまで内閣府防災も人員が増えるということもございますので、ここは今まで以上に力を入れて、様々国がフォローアップをしていきたいと思っております。
　ただ、各地域において仮設住宅の候補地を探すということにおきましては、国がそこまで行って探すというのはやはりなかなか難しいので、これはやはり地方自治体に御協力をお願いをして、建設候補地の選定でありますとか、地域特性に応じた仕様の検討、多層建てでの仮設住宅の建設が可能かどうか、若しくは供給事業者との協定の締結とか、地方に行っても、その行った先でのみなし仮設等々の空き室の把握などは地方自治体に対して促しているところでございますが、今それらの状況を国が集約して十分に取りまとめているという状況ではないので、そこはしっかりやっていきたいと思っております。
　また、ムービングハウスやトレーラーハウスといったような施設もございまして、これも今回、データベース化する取組を六月から開始すべく準備を進めておりますので、ここに向けては、地方自治体とより一層連携をして取組を進めてまいりたいと思います。