小森卓郎の発言 （東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会）

○小森委員　ＲＥＶＩＣも最大限頑張るという大変力強い御答弁をいただきました。本当にありがとうございます。
　被災事業者の中には、規模の大きい宿泊施設なども含まれております。まだファンドを使うかどうかも決まっているわけではありませんけれども、現在のファンドの規模、百億円でございますけれども、万一これで足りないということがもしあるようであれば、柔軟に積み増しを行うことも含めて対応をいただければと願っているものでございます。
　次の質問に移らさせていただきます。
　今のファンドの話にも関係し得るものでございますけれども、深刻さを増しております液状化被害からの復旧についてお尋ねをいたします。
　お手元に資料を配付しておりますけれども、これは昨日、赤澤大臣に対しまして石川県馳知事から、そしてまた先週金曜日には、石川県を訪れました自由民主党の小野寺政調に対して石川県から要望を行ったものでございます。
　御承知のとおり、能登半島地震におきましては、奥能登地方を中心に家屋の倒壊などの大被害が生じましたけれども、それに加えまして、かほく市や内灘町などで液状化による大きな被害が発生したところでございます。発災後十六か月以上経過しておりますけれども、どこまでが誰の土地であるのかを定める方法、この方法を検討するというのがこれからというような状況でございます。
　液状化による側方流動、土地が横にずれるという現象でありますけれども、一メートルから三メートルの横ずれ、最大で十四メートルの大規模な側方流動が広範に発生をしたところでございます。これはこれまでの災害で発生したことのないずれの大きさでありますけれども、これに対しては、これまで適用できたやり方では解決ができないとされているところでございます。今後、側方流動の規模を調べる地籍再調査を行うことになりますが、かほく市、内灘町合わせて百六十四ヘクタールもの地域で実施されます。調査に数年を要するという見込みのようでございます。
　ずれが少ない場合にはこの再調査の結果のみで境界が確定でき得る一方で、今回はずれが大きいので、この地籍再調査に加えて、更に数年を要するとされる別の手続を行わなければならない。そして、その具体的な手続が何であるかがまだ示されていないと先ほど申し上げたとおりでございます。地元の自治体は、途方に暮れているような状況でございます。
　国土交通省に、地籍再調査のみで解決せず、更に土地区画整理事業など別途の事業を行う必要があるということのようでございますけれども、なぜ現在そのような現状でありましょうか。また、今後プロジェクトチームを立ち上げていただけるとのことですが、いつからになるか、御答弁をお願いいたします。