竹内千春の発言 （東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会）

○竹内（千）委員　ありがとうございます。
　あと、本法律案では、解散時の残余財産の取扱いについても改正が行われていますが、ＲＥＶＩＣが災害支援に積極的に貢献できるように、もし損失を生んだ場合には政府の出資がそれを吸収するというような改正がされていると思われます。
　しかし一方で、平成三十年四月の、会計検査院から出された、官民ファンドにおける業務運営の状況についての報告書では、国が法人に対して出資することにより取得した株式及び出資による権利は、国有財産とされており、適切な方法により管理する必要がある、官民ファンド運営法人及び所管府省庁においては、政府出資金の価値が著しく低下したり、回収できなかったりする事態が生ずることを回避するように適切に管理する必要があるというような指摘がなされています。
　先ほど四つＲＥＶＩＣの機能があると言った中の、その中の一つのファンドの組成のところで、令和六年の三月三十一日時点の実績を見ますと、再生ファンドが百十三億円、活性化ファンド八百四十八億円、災害復興支援ファンドが二百八十四億円で、合計千二百四十六億円のうち、災害復興支援関係が二百八十四億円と、全体の四分の一以下となっています。
　災害にちゅうちょすることなく民間が支援できるようにということで損失を政府が先に吸収するということなんですが、ＲＥＶＩＣ全体の災害復興を取り扱う部分が少ないままでいけば、それ以外の部分で生んだ損失を、災害復興とは関係ない部分で生んだ損失も政府が吸収するということになると、政府出資を適切に管理するということと整合性が取れるのかなというちょっと疑問があるんですけれども、ここについてのお考えを教えていただけたらと思います。