吉田修の発言 （東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会）

○吉田政府参考人　能登半島地震で被災した要介護者や障害者の方々が希望する地域で安心して暮らすためには、地域で必要となる介護や障害福祉サービスが確保されることが重要であると認識をしております。
　このため、厚生労働省では、令和五年度予備費及び令和六年度補正予算におきまして、被災した介護、障害者施設等の復旧を支援するための予算を確保しまして、施設の被害状況の確認と併せまして、再開に向けた課題の把握を行っているところでございます。
　再開に至らない理由につきましてですが、災害復旧が途上であるということに加えまして、利用者が避難先での生活の継続を選択したこと等によりまして介護や障害福祉サービスの需要が減少していること、また、これに伴いまして、介護、障害福祉人材の必要数が減少していることなどが複合的に関連しているものと考えられます。
　能登半島地震で被災した利用者が希望する地域で介護また障害福祉サービスが受けられるよう、各自治体が、把握したニーズを踏まえまして、地域で必要なサービスの確保に努めているものと承知しております。
　厚生労働省といたしましても、引き続き、情報把握を行いながら、石川県や市町と連携をして対応してまいりたいと考えております。