東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

令和七年五月三十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　金子　恭之君
　　　理事　古賀　　篤君　理事　土屋　品子君
　　　理事　平沼正二郎君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　近藤　和也君　理事　森山　浩行君
　　　理事　林　　佑美君　理事　田中　　健君
　　　　　　大空　幸星君　　　　尾崎　正直君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　勝目　　康君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　島田　智明君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　西田　昭二君
　　　　　　根本　幸典君　　　　松本　洋平君
　　　　　　簗　　和生君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　岡島　一正君
　　　　　　金子　恵美君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　齋藤　裕喜君　　　　竹内　千春君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　柳沢　　剛君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　菊池大二郎君
　　　　　　鳩山紀一郎君　　　　大森江里子君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　堀川あきこ君　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　坂井　　学君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　瀬戸　隆一君
　　　復興副大臣　　　　　　　　鈴木　憲和君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西野　太亮君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房防災庁設置準備室次長）
　　　（内閣府政策統括官）　　　高橋　謙司君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官付審議官）　瀧澤　　謙君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　真弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　　修君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　宮崎　貴哉君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　横山　征成君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　服部　卓也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　岸谷　克己君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　飯田　博文君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　南　　圭次君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾崎　正直君　　　　　勝目　　康君
　　小森　卓郎君　　　　　大空　幸星君
　　田畑　裕明君　　　　　島田　智明君
　　西園　勝秀君　　　　　大森江里子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大空　幸星君　　　　　小森　卓郎君
　　勝目　　康君　　　　　尾崎　正直君
　　島田　智明君　　　　　田畑　裕明君
　　大森江里子君　　　　　西園　勝秀君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災からの復興・防災・災害に関する総合的な対策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○金子委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災からの復興・防災・災害に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣官房防災庁設置準備室次長高橋謙司君外八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○金子委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。柳沢剛君。

○柳沢委員　おはようございます。立憲民主党、柳沢剛です。
　本日は、このような貴重なお時間をいただき、ありがとうございます。この委員会では二回目の質疑となります。よろしくお願いいたします。
　二〇一一年三月十一日に発生しました東日本大震災により、東日本の太平洋沿岸五百キロに及ぶ広い範囲が甚大な被害を受けました。人的被害は、死者一万九千七百四十七人、いまだに手がかりすらない行方不明者二千五百五十六人、建物の全壊、半壊、一部損壊が合わせて百十五万四千八百九十三棟、社会資本、住宅、民間企業設備への直接的被害額はおよそ十六・九兆円と推計され、阪神・淡路大震災の九・六兆円のおよそ一・七倍以上の被害額となっております。
　その惨状から、被災地では、被災の実情や教訓を伝えていくための施設が整備されております。
　近年、地震や水害などの大規模な自然災害が頻発しておりますが、過去の災害の知識があれば命を失わずに済んだケースもあるとも言われています。堤防などのハードの整備と併せて、一人一人が意識を持って避難することなど、適切な行動を取る防災意識が今求められております。
　今後起こると言われている南海トラフ地震、首都直下地震に対して、一人一人の防災意識の向上のため、そして自らの命を守る行動のため、東日本大震災の惨状と経験と教訓が詰まった、歴史的、学術的にも価値のある東北各地の震災遺構や震災伝承施設を有効に利用してほしい、東北の現場に来て、見て、そして考えて、備えてほしい、そんな声が被災地にはございます。
　そこで、まず最初の質問です。
　復興庁が認識しております東日本大震災の震災遺構そして震災伝承施設はどのくらいあるのか、また、それらの施設の運営主体はどこなのか、教えていただけますでしょうか。

○瀧澤政府参考人　お答え申し上げます。
　復興庁では、駐車場等がある伝承施設を取りまとめたガイドブックを発行しておりまして、七十五施設を伝承施設として紹介しております。また、二十二件の震災遺構も紹介しております。
　伝承施設の主な管理者は、国が三、県が九、市町村が五十一、その他民間が十二となっております。また、震災遺構の主な管理者は、国が二、県が一、市町村が十八、その他民間が一となっております。

○柳沢委員　ありがとうございます。
　各自治体によって、震災遺構を残したいところ、そして残さなかったところ、これは様々です。身内が亡くなった建物を見たくない、だからそのまま残してほしくない、そういった住民感情や、それを受けての行政の対応、そして、維持していくための予算も考えなければなりません。各市町村により、その規模もやはり大きく違います。
　そんな中、復興庁として、それらの施設に対して補助、バックアップをしているのかしていないのか、しているとすればどんなことをしているのか、教えていただけますでしょうか。

○瀧澤政府参考人　お答え申し上げます。
　復興庁においては、震災遺構の保存のために必要な初期費用について支援を行ったところでございます。具体的には、市町村において、維持管理費を含めた適切な費用負担の在り方や住民の合意が確認されるものに対して、令和二年度まで復興交付金により支援を行ってきたところでございます。
　委員御指摘のありました小学校等につきましても、復興交付金により支援を行っているところでございます。

○柳沢委員　ありがとうございます。
　被災地の議員の一人として、私は様々な震災遺構、震災伝承施設を訪れておりますが、先週、改めて、宮城県山元町の震災遺構、旧中浜小学校を訪れました。山元町の現在の人口は一万一千人余り、東日本大震災では六百三十七人が犠牲になりました。震災遺構となっている旧中浜小学校の校舎は、児童や教職員、地域の人など屋上に避難した九十人の命を守り、その災害を今なお伝える校舎です。見学通路からは、押し寄せ、通り抜けていった津波被害の痕跡が、そして、寒さと余震の中、子供たちが一夜を過ごした倉庫が被災したままの状態でそのまま保存されています。
　校舎と海岸との距離はおよそ三百メートル、津波の第一波、第二波の後、第三波は、一波、二波より更に高く、屋上から見えたそうです。もはやこれまでかと思った方もいたそうですが、第一波と第二波の引き波で第三波の高い津波が崩れたんだそうです。屋上にいた先生たちはその波を見ていました。
　前回の質疑のときに、私は、津波はより低いところを探すかのように真っ先に川を遡上するというお話をしましたが、中浜小学校でもその現象による津波があったようです。校庭の南側に小さな一の沢川という川が流れていますが、その川を周りの陸地よりも早く津波は遡上して、回り込むように南の校庭側から校舎に入ってきて、北側に抜けていったそうです。
　津波が来る方向は海側からだけではない。川はもちろん、その土地の地形により、ぶつかった反射波と引き波が重なり、時間差で思わぬ方向から津波が襲ってくることがあります。宮城県の多賀城市内では、この思わぬ方向から来た津波により、多くの犠牲者が出ています。
　現場に行くことによって分かる、現場に行ったからこそ理解できることがあります。中浜小学校には、ここ三年間、毎年二万人以上の人が訪れています。人口の二倍近い人たちが訪れていることになりますが、このうち、去年見学に訪れた学校は五十四校、しかし、多くが宮城県内の学校で、調べてみますと東北以外の学校は七校のみでした。
　首都直下地震、南海トラフ地震に備えて、日本中の多くの人たち、そして子供たちに東北の地を訪れていただき、自分の目で見て、考え、未来の災害に備えるための知識に変えていってもらいたいと思いますが、大臣の見解はいかがでしょうか。

○伊藤国務大臣　東日本大震災の記憶ですとか教訓を後世に継承していくということについては、復興しつつある被災地の姿やその魅力を若者を始め多くの人々に体感をしていただくことは、先生が言ったとおり、そのとおりであります。
　復興庁では、現在開催中の二〇二五大阪・関西万博におきましても、十九日から二十四日までの六日間で、ＥＸＰＯメッセ会場、復興万博テーマウィークとして展示を行わせていただきました。
　この会場、言ってはなんですが、あの大屋根の外なんです。つまり、入口から物すごく距離のあるところで開催をさせていただきましたが、驚くほど人が来ました。本当に、開催した者たちがびっくりするほどそこに来てくれた。六日間で約五万人近くの人が足を運んでくれました。
　そんな展示を併せてやっているんですけれども、そこでは、多くの方々に是非被災地まで足を運んでいただけるように、被災地の高校生の皆さん等がお勧めする地元のスポットの展示ですとか、伝承館を紹介するガイドブック等も配布をさせていただきました。
　今後は、首都直下型地震、南海トラフの地域、そうした、若者が東北の被災地で交流をするイベントを行う予定にもなっております。
　何より重要なことは、先生おっしゃったとおり、被災地に足を運んでいただくことであります。大阪・関西万博を通じて被災地に対する関心が高まったこの機会を活用して、伝承施設を始めとする被災地への誘客につなげてまいります。頑張ります。よろしくお願いします。

○柳沢委員　大臣、ありがとうございます。
　是非万博でも、より多くの人たちが東北の地を訪れてくれるようにアピールしていただければと思います。
　実は、能登半島地震で被害を受けました石川県珠洲市の小中一貫校、珠洲市立宝立小中学校の生徒さんが、二〇一五年から二〇一九年まで、修学旅行で、震災遺構、中浜小学校を訪れています。宝立小中学校のホームページを見ますと、二〇一八年四月のこととして、そのときのことが次のように掲載されています。
　東日本大震災で、二次避難所までたどり着く時間がないと判断し、二階建て校舎の屋上に避難し、児童や地域住民の方々全員が生還することができた旧中浜小学校を見学しました。当時の校長先生から、そのときの様子などを詳しく説明していただきました。また、やまもと語りべの会の会長の先生からも、被災状況と現在の復興状況を詳しく丁寧に説明していただきました。このようにホームページに書いてありました。
　このとき中学三年生だった生徒が、去年の元日、能登半島地震が起きたとき、大学生や専門学校生、社会人となっていて、震災遺構の中浜小学校で見聞きしたことを思い出し、自宅や避難所で活躍、ボランティア活動にも率先して参加していたそうです。
　このような震災が自分の住む町を襲った際、全く知らないことではない、見聞きした経験、そのことを真剣に考えたことがあるという経験は、いざというときに役に立ちます。ぼうっと震災遺構を見学しても忘れてしまうかもしれませんが、人から直接語りかけられ、自分のこととして真剣に考えた場合、そのことはしっかりと記憶に刻まれると思います。
　震災遺構での様々な説明をしてくれる人を語り部といっていますが、中浜小学校はこの語り部のクオリティーが非常に高い震災遺構です。珠洲市のホームページに書かれていた、退職した当時の校長先生や当時勤務していた教員経験者、防災士、青年団、保育士さんなど、それらの人たちの体験談や教訓、それぞれの思いがしっかりと伝わってくる語り口になっています。自分のこととして考えさせられる、そんなお話をしてくれます。
　ただ、発災してから既に十四年が経過し、語り部も高齢化しています。今後、持続的な語り部の育成が必要となってくると思われますが、語り部の育成について、大臣はどのような見解をお持ちでしょうか。

○伊藤国務大臣　あの東日本大震災のときの山元町にあった津波の惨禍というものは、語り継ぐには本当に厳しいほどの大変な被害を及ぼしたところでございます。改めてお悔やみと、そしてまた、頑張ってほしいということを申し上げて、お答えをさせていただきます。
　自然災害に対する危機意識あるいは防災意識を醸成するということは、持続可能な伝承活動等、そうしたことで行われていくことがまた一つの大切なきっかけになるというふうに思っております。先生の言うとおりです。
　そして、この中浜小学校ですが、そもそも、それを建てられたとき、既にこういうことに対応するために建てていったということも伺いながら、クオリティーの高い語り部の方が一生懸命やっていただいているということについても承知をしております。
　復興庁といたしましては、語り部団体へのハンズオンの支援、そして語り部育成講座の開催、さらには伝承団体や伝承プログラムを紹介するガイドブックの作成、さらに、復興大臣表彰におきまして、今の、震災伝承部門の新設を今後させていただきますので、またそうした方々にも手渡しながら、その業を継いでいってもらう意識を語り継いでもらえるようにさせていただきたいと思っております。
　東日本大震災の教訓の継承の取組は、国、地方公共団体、そして民間がそれぞれの役割を果たしていただきながら、連携をして進めることが重要と認識をしております。復興庁といたしましても、ただいま申し上げたような持続可能な伝承活動の環境整備をしっかりさせていただきますので、よろしくお願いします。

○柳沢委員　大臣、ありがとうございます。引き続き御支援をよろしくお願いいたします。
　最近は、メモリアルとして保存はされているものの、財政負担が大きいため、音声ガイドや展示物だけという場所も残念ながら増えてきてしまっています。それはそれで仕方がないことなのかもしれません。近い将来起こると言われている災害に対して、命に関わること、安心、安全を考えれば、生きた言葉で語りかけてくる語り部の話は、未来の災害から命を守ることにつながる非常に重要なことだと思います。是非、末永いバックアップをよろしくお願いいたします。
　また、十四年が経過しまして、建造物の方も年々劣化してきています。安全を確保するための施設整備をしなければならない、そんな段階に来ていると思います。復興庁としては、何か、建造物に対してお考えがございますでしょうか。

○瀧澤政府参考人　お答え申し上げます。
　冒頭の方の問いで、復興庁においては、震災遺構の保存のために必要な初期費用について復興交付金により支援した、その対象は、各市町村において、維持管理費を含めた適切な費用負担の在り方について決められたものということを申し上げました。
　具体的な維持管理の手法につきましては、岩手県宮古市において、震災遺構、たろう観光ホテルというところがございますけれども、そちらの維持管理費にふるさと納税を活用した事例でありますとか、その他寄附金、入館料、民間活力の活用によりコスト削減に努める様々な事例がございます。
　このため、復興庁といたしまして、震災遺構の施設改修等の維持管理に直接的な支援を行うという予定はございませんけれども、復興庁といたしましては、先ほど大臣等からも答弁申し上げているとおり、東日本大震災の記憶、知見の伝承に関する様々な取組がございます、これを通じまして、伝承施設あるいは震災遺構への来訪者の増加に努めていくということを通じまして、国として求められる役割、それを的確に果たしてまいりたいと考えております。

○柳沢委員　申し訳ありません、具体的にはどんなことをやっていただけるでしょうか。

○瀧澤政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的な支援としましては、先ほど、伝承施設、震災遺構、来訪者の増加という話で申しますと、まさに冒頭、施設の数を数え、ガイドブックを発刊していると申し上げましたが、そういうものを活用していくということによりまして宣伝活動みたいなことをしっかりやって、来訪者を増やしていくということに努力してまいりたいと思います。

○柳沢委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　日本中、いつどこで起こってもおかしくない災害だからこそ、東日本大震災の震災遺構を自分の目で見て、そして考え、未来の災害に備え、自分の、そして家族の命を守るための知識にしていただきたいとの思いを込め、本日の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○金子委員長　次に、梅谷守君。

○梅谷委員　立憲民主党の梅谷守です。
　坂井大臣、お疲れのところ、どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、液状化被害対策について一本でいかせていただきたいと思います。
　この点、能登半島地震においては、石川県はもとより、富山県そして新潟県の各沿岸部を中心に広範な被害が起こったのが、この液状化現象。中でも石川県におかれては、先生いらっしゃる中ですけれども、内灘町、そしてかほく市、また、私の選挙区ではありませんが、同じ新潟県内にある新潟市の西区、ここは甚大な被害に見舞われました。ほかにも、私の新潟県内でいうと、新潟市中央区というところも被害がありましたし、また、私の地元にある糸魚川市というところにも被害がありました。
　ここに向けては、関係者の方々が一生懸命汗をかいてくださっておりますし、この間も一生懸命かいてくださいました。このことに対して、改めて深く敬意を表させていただきたいと思います。
　その上で、この液状化については、災害対策基本法の改正の中で、災害として明確に定義づけられました。
　そこで、まず大臣にお尋ねしたいんですが、定義づけられたことに対して、被災者の、また現場の声に寄り添う決意を込めて、大臣のこの定義づけに対するお考えを、思いをお伺いしたいと思います。

○坂井国務大臣　私、昨年の通常国会は災害対策特別委員会の与党の筆頭理事をやらせていただいておりまして、今御指摘があった新潟市の西区の現状も委員会で視察に行ってまいりまして、やはりひどい状況であったことも確認をさせていただきました。
　今回の法改正によってしっかり位置づけるということでございますから、そういった意味では、新しく認識をされた災害であるがゆえに、これからやらなければいけないことはたくさんあろうかと思いますけれども、そういったことも含めて、しっかりした対応を取っていくよう、しっかりやってまいりたいと思います。

○梅谷委員　私としては、定義づけした意義について、本当にしっかりやっていただくという非常に前向きな、気持ちのこもった御答弁をいただいたと受け止めさせていただきました。
　その上で、何度も言いますが、このことに対しては、政府も様々な努力をしてきてくださっています。液状化の被害に対しても、個人の住宅とか宅地被害の対応は従来から一歩前進したというふうに私も受け止めています。ただ、現場を回らせていただくと、まだまだ液状化被害に対しては根深い課題、問題があるなというふうに私は受け止めています。
　中でも、液状化で、罹災証明で半壊までいかない問題というんですかね、今の地震保険や罹災証明の判定基準の一つである傾きの基準と、実際に被災された方の感覚、受け止め、ここの間に開きがあって、いわば液状化被害は実情に合っていないという声をかなり私自身はいただいているんです。
　資料一を御覧いただきたいと思います。
　資料一の中で、例えば、半壊認定は百分の一程度のところ以上の傾斜とされます。百分の一程度というところから下に向けてですね。ですが、この上の、括弧の百二十五分の一とか以下の傾斜、ここの傾きの方々ですら、いわば百分の一未満でも、傾斜を大小感じることが分かっています。当然生活にも不都合が生じますが、これが認定から外れてしまうんですね。
　また、局所的に、例えば、住んでいる家の中の居室だけが健康被害が生じやすい傾きが生まれた、大きな傾斜があったとしても、判定は家全体の平均値ですから、全壊とか半壊の認定には届かないということもあります。
　これまでも運用を改善されてこられたことは重々承知をしておりますが、それでも、この百分の一で一律に線を引くということに、私はこれが本当に妥当なのかなというふうに強く思っています。
　そこでお尋ねしたいんですが、住めないよといった実感、実態に即した判断が十分でないといった切実な声にもっと寄り添う、生活の支障や健康などをより踏まえた支援策に改善すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○坂井国務大臣　この被害認定調査の結果につきまして、様々な御要望やまた声があったということは承知をいたしております。
　住宅の液状化被害については、もちろんいろいろな形、その家々によってそれぞれ違うということだろうと思いますが、被害認定調査の結果によって受けられる支援が変わるということでありますから、我々も、どなたにもちゃんと説明ができるように、きっちり十分な理由と理屈をつけて説明ができる形で進めていかなければいけないと思っております。
　今年度の予算において予算も確保しておりまして、検討は今進めておりますし、また、能登半島地震の検証作業も進めているところでございます。ですから、この被害認定調査の在り方、御指摘のようにいろいろな声を受けながら、ここは不断に見直していくということで今取り組んでいるところでございます。

○梅谷委員　どなたにも御説明できるように今検討しているし、今年度予算づけも行ってこれから行動していくということは私も存じ上げています。
　例えば、ほかにも、傾きの基準だけじゃなく、潜り込みの基準というんですかね、二十五センチで線を引いていますけれども、これも、配管が切断されたりすれば、住むこと自体が困難になるんですね。潜り込みを伴わない宅地の沈下、擁壁の損壊、あるいは地盤ごと横に滑る、こういったことがやはり認定されない。
　だから、私はやはり、生活できないとの声にしっかりと寄り添って、実際の声を受け止めた見直しが必要だと思います。先ほどの大臣の御答弁は、ある意味、どなたにも説明ができるようにというのは、どこかで線を引かなきゃいけないよね、それを御納得いただけるような考えにしなきゃいけないよねとおっしゃったようにしか聞こえなくて、私は、その気持ちも分かりますが、是非これは、その上で検討していただかなきゃいけないなと思います。
　今年度予算で調査費をつけられたわけですよね。この調査費は、認定基準の課題について調べていきましょうという調査費だと思います。じゃ、これはどのような理由で調査費をつけられ、そして今後どのように実施するのか。この予算づけの調査の趣旨と今後について教えてください。大臣。

○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　罹災証明を発行するに当たりましての被害認定調査につきましては、先ほど来御指摘いただいておりますように、例えば液状化の関係の認定の在り方とか、様々、御指摘またいろいろなお声を頂戴しているところでございます。
　こうした被害認定調査を今後の災害において市町村が適切かつ迅速に実施していけるように、こうした調査費を確保いたしまして、まずは能登での実態をしっかり把握した上で、今後どういった見直しをしていくことが適切であるか、そうしたことにこの予算を使って検討をさせていただきたいというふうに考えております。

○梅谷委員　ありがとうございます。
　今の御説明では、やはり国としても、実情に合っていないねと問題意識を持っていただいた上でこの調査費をつけていただいたのだなというふうに受け止めさせていただきました。
　そこで、もう一点お伺いするんですが、この調査費の今後ですけれども、なかなかまだ固まっていないからお答えできないかもしれませんが、調査では、私、入札書というんですか、紙を見たら、自治体や有識者からヒアリングをするという仕様になっているんですけれども、これで間違いないんですか。もっと言えば、ここに被災者の声は入るんでしょうか。

○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　建築とかあるいは医療関係とか、様々な有識者のお声をお聞きするとともに、自治体を通じまして、実際の被害の状況に置かれた被災者の皆様の状況なんかももちろん把握をさせていただいた上で、どうした在り方が適切であるか検討していきたいというふうに考えております。

○梅谷委員　是非ここは、被災者の生の声もきちんと受け止められる、そういう体制でヒアリングをしていただき、そのための調査体制を構築していただきますことをお願いしたいんですが、大臣、御答弁をお願いできませんか。

○坂井国務大臣　大変難しい作業になるかと思いますが、今委員御指摘の点も踏まえて、しっかり調査をしていくようにやってまいりたいと思います。

○梅谷委員　大変難しいと思いますし、また大変な行政負担もかかる部分もあるかもしれませんが、ここは大事なポイントなんだと思うので、前向きな御検討、是非実施を、被災者を交えてのヒアリング体制を構築していただきますことを強くお願いをさせていただきます。
　大臣の今の御答弁のままだとすると、どこかで線を引かなきゃいけない、これは私が今勝手に言っている言い方ですけれども、だとすると、同じ液状化地域内においても、認定されるものがあって、認定されないものがある。それによっては、ここは再建して住もうとか、ないしは、ここはもう再建が困難だな、離れざるを得ないなとか、息子とかそういうところへ行こうかとか、要は、ばらばらになることが懸念されるわけですね。このことが地域全体の、個別の話じゃないんですよ、私は一個一個の話をしているわけじゃなくて、地域全体としての復旧復興、もっと言うと地域コミュニティーの再建に大きな妨げになりかねないと強く懸念をしている。そして、ゴーストタウンになってしまうんじゃないか、そういう声もいただいております。
　この点、私は昨年の二月の予算委員会におきまして、当時の岸田総理でしたけれども、被害認定の柔軟化とかエリア認定、これについて提案をさせていただいたところ、こう答えたんですね、柔軟な対応は大事なので、何ができるか考えると。私自身は前向きな御答弁だなと受け止めさせていただいたんですが、ところが、その後別の場面で、現状の認定マニュアルを徹底することが柔軟対応である等の趣旨の答弁がされて、結局、具体的な対応には至っていないというふうに、このエリア認定というところで私はそう受け止めています。
　そこで、是非、大臣、液状化被害の特徴に鑑み、また、行政負担の軽減だったりスピードアップ、こういった観点からも、面的に被害を捉えるエリア認定の考え方を導入すべきじゃないでしょうか。お考えをお願いします。

○坂井国務大臣　エリア認定の考え方でございますが、実は、御指摘をいただいた以降、液状化ではないんですけれども、エリア認定をした、要は活用したところはございます。輪島市の朝市の地区などにおいてはエリア一括で全壊の判定を行うなど、こういった形でエリア認定という手法を入れられるところは入れてきたということかと思いますが、液状化については、住宅の敷地の地盤の条件でありますとか基礎の構造の違いなどによって、被害状況が同じエリアであっても一様ではない場合というのがやはりあるわけでございまして、そうなると、様々課題が生じてくるということもございます。
　ですから、今御指摘の点も、今回の予算をいただいて今検証している中に課題、テーマとして入れて、被害認定調査の在り方についての検討に加えて検討していただきたいと思っています。