岩屋毅の発言 （外交防衛委員会）

○国務大臣（岩屋毅君）　外交防衛委員会の開催に当たり、滝沢委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げますとともに、外交政策の所信を申し述べます。
　ウクライナ侵略が国際秩序を揺るがし、安全保障環境も厳しさを増しています。国際社会の随所で法の支配に大きな挑戦がもたらされる中、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた同盟国、同志国との連携、グローバルサウスとの連携の三点を重視しながら、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持することにより、我が国の平和と地域の安定を実現し、国際社会を分断から協調に導いてまいります。
　我が国の外交・安全保障の基軸である日米同盟の充実と強化は、石破政権の最優先事項です。先般の日米首脳会談の成果を踏まえ、日米同盟を新たな高みに引き上げてまいります。
　日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化、拡大抑止の信頼性と強靱性の強化、在日米軍の態勢の最適化に向けた取組を進めてまいります。同時に、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指して辺野古移設を進めるなど、沖縄を始めとした地元の負担軽減と米軍の安定的駐留に取り組んでまいります。
　また、経済面では、双方に利益のある形で貿易を推進しつつ、両国における投資と雇用の拡大、先端技術分野における協力、そして、成長するインド太平洋の活力の取り込みを通じ、日米のパートナーシップを更に高い次元に引き上げてまいります。重層的な人的交流も拡充してまいります。
　自由で開かれたインド太平洋の実現に向けては、Ｇ７、ＡＳＥＡＮ諸国、豪州、インド、韓国、ＥＵ、ＮＡＴＯなどとの協力関係を更に強化し、日米豪印、日米韓及び日米比を始め、実践的な協力を進めてまいります。
　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、国家安全保障戦略の下、防衛装備移転、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡの推進や、サイバー対応能力の向上に取り組んでまいります。
　また、テロ及びサイバー犯罪を含む国際組織犯罪分野での協力も強化してまいります。
　サプライチェーンの強靱化や経済的威圧への対応、重要・新興技術の保全と促進など、経済安全保障の課題にも全力で取り組んでまいります。
　偽情報の拡散などの情報戦には、情報の収集と分析、適時適切な発信、情報セキュリティー基盤の強化に取り組んでまいります。同時に、外交政策に対する国民の理解と支持を得るための発信にも努めてまいります。
　近隣諸国などとは、難しい問題に正面から対応しつつ、未来志向の安定的な関係を築いてまいります。
　中国との間では、様々な可能性とともに、尖閣諸島情勢を含む東シナ海、南シナ海における力による一方的な現状変更の試みや、我が国周辺での一連の軍事活動を含め、多くの課題や懸案が存在しています。台湾海峡の平和と安定も重要であり、さらに、中国の人権状況や香港情勢についても深刻に懸念しています。
　同時に、日中両国は、地域と世界の平和と繁栄に対して大きな責任を負っています。価値を共有する同盟国、同志国との確固たる連携を前提とした上で、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な関係を構築するという大きな方向性の下、課題と懸案を減らし、協力と連携を増やしていくために互いに努力していくことが必要です。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出と日本産水産物の輸入規制に関する日中両政府による発表に基づき、中国による日本産水産物の輸入の早期再開を引き続き求めてまいります。また、拘束されている邦人の早期釈放、在留邦人の安全確保にも全力を尽くしてまいります。
　韓国は国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国です。目下、韓国には内政上の動きがあり、また、日韓間には、隣国であるがゆえに難しい問題もありますが、現下の戦略環境の下、日韓関係の重要性はいささかも変わりません。北朝鮮への対応も含め、日韓、日米韓の緊密な連携を強化するべく、今後も緊密に意思疎通してまいります。
　竹島については、歴史的事実に照らしても、国際法上も、日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づき、毅然と対応してまいります。
　日中韓の協力についても、議長国としての取組を着実に進めてまいります。
　北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて容認できません。また、北朝鮮兵士のウクライナに対する戦闘への参加といったロ朝軍事協力の進展は、ウクライナ情勢のみならず、我が国周辺地域の安全保障に与える影響の観点からも、深刻に懸念しています。引き続き、関連安保理決議の完全な履行に向け国際社会と緊密に連携してまいります。
　日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するとの方針に変わりはありません。
　全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との諸課題を解決するため、総理自身の強い決意の下、総力を挙げて最も有効な手だてを講じてまいります。
　ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙です。
　その上で、現在行われている米国、欧州を含む各国による外交努力が、国際社会の結束の下、長年にわたる戦闘行為の終結と一日も早い公正かつ永続的な平和の実現につながることが重要です。こうした我が国の立場に基づき、Ｇ７と連携しつつ、今後もウクライナ支援と対ロ制裁を継続してまいります。
　日ロ関係は引き続き厳しい状況にあります。ロシア側による一方的な発信や措置には毅然と対応してまいります。同時に、漁業や我が国周辺の安全に係る問題のように、隣国として解決しなければならない懸案事項があり、ロシア側と適切に意思疎通を行っていく必要もあります。
　北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持しつつ、最優先事項の一つである北方四島交流訪問事業の再開については、特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を強く求めてまいります。
　中東情勢は、引き続き予断を許しません。ガザ情勢については、人質の解放と停戦に関する合意の誠実かつ着実な履行が必要です。
　シリアにおいては、シリア人による対話を通じた包摂的な政治的解決の実現のための支援を行ってまいります。イスラエルとレバノンの停戦合意の完全な履行も不可欠です。
　引き続き、関係国、機関と緊密に連携しながら、事態の早期鎮静化、人道状況の改善、イスラエルとパレスチナの二国家解決の実現、そして中長期的な地域の平和と安定の確立に向け、外交努力を重ねてまいります。
　グローバルサウスとの連携も極めて重要です。今月のルーラ・ブラジル大統領の国賓訪日、八月の第九回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ９などの機会も捉え、様々な課題への解決策を共につくり上げてまいります。ＯＤＡやＯＳＡも活用し、対話を通じたきめ細やかな外交を進め、ＯＤＡについては、民間資金動員の促進などの新しい仕組みを導入したいと考えております。
　東南アジアや太平洋島嶼国、中南米諸国とも連携を進めてまいります。
　各国との人的交流の一層の推進、精力的な文化外交を通じ、対日理解の促進に注力してまいります。
　日本企業の海外展開や日本産食品の輸出拡大、対日直接投資を後押ししてまいります。在外公館長自ら先頭に立ち、経済広域担当官や日本企業支援担当官も活用して日本企業をバックアップしてまいります。
　本年の大阪・関西万博、二〇二七年国際園芸博覧会の成功に向けた取組を推進してまいります。
　ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持拡大も重要です。多角的貿易体制の強化のためのＷＴＯ改革、ＣＰＴＰＰなどを通じた経済連携の推進、安全、安心で信頼できるＡＩの実現や信頼性のある自由なデータ流通、ＤＦＦＴの推進を含む新興分野での国際的なルール作りにＯＥＣＤなどとも連携し、取り組んでまいります。
　本年、国連が創設八十周年を迎える中、安保理改革を始めとする国連の機能強化に取り組んでまいります。
　女性・平和・安全保障、いわゆるＷＰＳに関する国連加盟国ネットワークの共同議長国として、人権や女性参画に根差した外交を推進してまいります。
　ＮＰＴ体制を維持強化し、核兵器のない世界に向けた現実的で実践的な取組を行ってまいります。また、被爆八十年に当たる本年、被爆の実相の理解を一層促進してまいります。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性については、ＩＡＥＡと緊密に連携し、科学的根拠に基づき、高い透明性を持って国内外に説明し、理解を得てまいります。
　気候変動、国際保健、防災といった地球規模課題については、人間の安全保障の理念の下、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を加速し、ポストＳＤＧｓを見据えた国際的なルール形成を主導してまいります。国際機関における邦人職員の活躍も後押ししてまいります。
　これらの取組に向けて、外交・領事実施体制の抜本的強化に取り組んでまいります。また、緊急事態対応や邦人保護、情報保全対策などに万全を期すため在外公館の強靱化を推進してまいります。
　最後に、今国会において外務省から提出予定の法律案と条約について、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
　これまで平和国家として築いてきた国際社会からの信頼の土台の上に、対話と協調の外交を全力で進めてまいります。議員各位、そして国民の皆様の御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。