有村治子の発言 （外交防衛委員会）

○有村治子君　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、例えば政府による規制強化や脱税対策など、行政が国民を取り締まる政策を実施すると、中国人民は、その政策や関係法令の抜け穴、間隙を研究して、自らが有利になる対応策を編み出し、それを果敢に実行していく中国ならではの現実的処世術、たくましい生き方の一面を表す考え方だと思います。
　十四億の民を持ち、世界の覇権を狙う野心を隠さず、軍事力を急増させ、軍事以外の分野においても、法律戦や世論戦、心理戦、経済を武器化する経済的威圧、技術や情報を駆使した影響工作を各国に掛けている中国をお隣に持つ我が国は、果たしてそのような中国政府、また市井の人々による静かに、しかし確実に我が国の体力や資源、国力をそがれることになる戦争以外の構造的な侵食に気付いているのでしょうか。しかも、現在においては、例えば、高額療養費の利用、自動車免許の外免切替え、健康保険、あるいは土地、不動産の購入など、中国による攻防の多くが、違法とは言えない合法的とみなされる攻め方で行われていることが事態の把握や対応を難しくしています。オーストラリアでは、これを静かなる侵略、サイレントインベージョンと名付けて、戦争以外の手段によってオーストラリアが中国によって侵食される浸透工作の広がりを警戒をしています。
　このような、静かに進む中国化、およそ国防の領域にはとどまらないあらゆる分野で加速化している浸透工作。結果として、日本国民、納税者にしわ寄せが行く攻防に、果たして我が国政府は、各省庁は有効な手だてを打てているのだろうかという視点で本日の質問を展開をいたします。
　そこで、我が国の頭脳をリードする日本の有力大学における留学生政策、とりわけ中国人留学生の割合について伺います。
　資料一を御覧ください。
　東京大学、京都大学、昨年統合し名称を変更しました旧東京工業大学、東北大学という四つの大学での約十五年来の留学生の数及び留学生に占める中国人留学生の割合を図表にしました。四大学とも共通して、全留学生に占める中国人留学生の割合、すなわち棒グラフのうちの赤色の面積が近年増加している傾向があります。
　資料二を御覧ください。
　各大学の全留学生における中国人留学生の割合がこの十五年で急激に増加している現状を円グラフにいたしました。教育移住という言葉が示すとおり、四大学とも今や中国の留学生が全留学生の六割を占めるほど、約六割となるほどに、近年、中国人留学生の割合が増加の一途をたどっていることが見て取れます。
　米国は、近年、留学生政策、とりわけ国家情報法を持ち技術窃取のおそれが高いトップの理工系における中国の研究者、留学生に厳しい対応を取ってきています。トランプ政権になってこの動きが加速している中、欧米を敬遠する中国人学生が狙うのはどこでしょうか。中国から見れば、日本の大学は距離的にも近く、より安全で暮らしやすい、円安の影響もあり学費はより魅力的に映ります。
　この十五年来の中国留学生の割合の急増を文部科学省はどう認識をされておられますか。また、政府が手を打たなければ今後も中国からの留学生は増加が見込まれる中、日本はどのような対応をすることが必要だと考えておられますか。文科省に伺います。