外交防衛委員会

令和七年三月二十四日（月曜日）
　　　午前十時二分開会
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　　　委員の異動
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　越智　俊之君　　　　　有村　治子君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　洋平君　　　　　石井　準一君
　　　　　三浦　信祐君　　　　佐々木さやか君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　若林　洋平君
　　　　佐々木さやか君　　　　　西田　実仁君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　実仁君　　　　　三浦　信祐君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　仁木　博文君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　東　　国幹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中内　康夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　市川　道夫君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大濱　健志君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　石川　泰三君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　大村　真一君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　小谷　　敦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大鶴　哲也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松尾　裕敬君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　熊谷　直樹君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　山本　文土君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　門脇　仁一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　石川　誠己君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　田口精一郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　今西　靖治君
　　　　　　　外務省北米局長　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局アフリカ
　　　　　　　部長　　　　　　　堀内　俊彦君
　　　　　　　外務省領事局長　　岩本　桂一君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　藤井　大輔君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　石田　　清君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　奥野　　真君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局科学技術・学
　　　　　　　術総括官　　　　　先崎　卓歩君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岡本　利久君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　浦田　秀行君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　山戸　義勝君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　施設監　　　　　　茂籠　勇人君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　家護谷昌徳君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　伊藤　哲也君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　寺田　広紀君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　大和　太郎君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　青柳　　肇君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　青木　健至君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　利則君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　小野　功雄君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　嶺　　康晴君
　　　　　　　防衛装備庁技術
　　　　　　　戦略部長　　　　　松本　恭典君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
○令和七年度一般会計予算（衆議院送付）、令和七年度特別会計予算（衆議院送付）、令和七年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
　（外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門）
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○委員長（滝沢求君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、越智俊之君が委員を辞任され、その補欠として有村治子君が選任されました。
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○委員長（滝沢求君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（滝沢求君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に若林洋平君及び三浦信祐君を指名いたします。
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○委員長（滝沢求君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官市川道夫君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（滝沢求君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（滝沢求君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○有村治子君　皆様、おはようございます。自由民主党の有村治子です。
　この週末は日中韓外相会議の重責のホストを務められました岩屋外務大臣、また、防衛大学校の卒業式に総理と臨まれ、日本の宝である国防の任に就かれる若人を励ましていただいた中谷防衛大臣始め、政府、国政の重要な任務に就いておられる皆様と月曜日の朝から我が国の未来を守る国益について真摯に論じられることを大変有り難く存じます。
　私に与えられた質疑時間は二十五分です。多くの論点を網羅したいので、政府参考人による御答弁は是非とも論点のみ簡潔にお答えいただきたく、御協力を仰ぎます。よろしくお願いいたします。
　早速、本題に入ります。
　超限戦とは何でしょうか。三戦、法律戦とはどのようなものでしょうか。外務省に伺います。

○政府参考人（門脇仁一君）　お答えいたします。
　超限戦とは、今後の戦争は伝統的なドメインの垣根を越えたあらゆる分野で行われ得るとして、それに対応する安全保障政策や戦略の研究の必要性等を主張した中国の人民解放軍出身者による著作であります。
　三戦というのは、世論戦、心理戦、法律戦を指すと承知しております。
　また、上に政策あれば下に対策ありというのは、上が政策を決定すれば下はそれをあしらう対策があるとの意味だと承知しております。

○有村治子君　二つの質問を同時にお答えいただいたようでございます。
　超限戦とは、おっしゃるとおり、中国人民解放軍の軍人によって共著、執筆された戦略論であります。特に、この二十年来、超限戦は、世界各国で広く読まれ、研究され、各国の軍事戦略、国防政策等に影響を与えてきました。
　国境線をめぐって、伝統的な戦争、戦う伝統的な戦争だけではなく、従来の私たちが持っていた思考の境界線、自らの思い込みや制約を超えて、戦争以外の戦いで勝つ、戦わずして勝つための戦略として、自己を有利にし、相手を不利にする戦いを展開するための、おっしゃるとおり、新しい戦略領域について論じています。
　国の存亡をめぐる新たな戦略領域、ハイブリッド戦として、心理戦、世論戦、法律戦という三つの戦い、三戦が挙げられています。
　世論戦では、ターゲットにする相手国の世論に働きかけ、例えば偽情報で世論を攪乱、分断させて、相手国政府への不信感をあおり、社会を混乱、離反させます。心理戦では、例えば相手国の民意に働きかけて、もう戦っても無理だと思わせしめ、戦意を消失させるなどの認知戦を重視しています。そして、今日の議題になります法律戦においては、相手国の法体系や関係法令を徹底的に研究し、その法律の守備範囲や憲法の制約、法の不備をついて自国を有利にするという中国の戦略的な考えであります。
　国レベルではこの超限戦がありますが、それでは、中国に暮らす市井の人々の中では、上に政策あり、下に対策ありという言葉があります。どういう意味でしょうか。お答えください。

○政府参考人（門脇仁一君）　一般論として、上に政策あれば下に対策ありという言葉につきましては、上が政策を決定すれば下はそれをあしらう対策があるというような意味で使われているというふうに承知をしております。

○有村治子君　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、例えば政府による規制強化や脱税対策など、行政が国民を取り締まる政策を実施すると、中国人民は、その政策や関係法令の抜け穴、間隙を研究して、自らが有利になる対応策を編み出し、それを果敢に実行していく中国ならではの現実的処世術、たくましい生き方の一面を表す考え方だと思います。
　十四億の民を持ち、世界の覇権を狙う野心を隠さず、軍事力を急増させ、軍事以外の分野においても、法律戦や世論戦、心理戦、経済を武器化する経済的威圧、技術や情報を駆使した影響工作を各国に掛けている中国をお隣に持つ我が国は、果たしてそのような中国政府、また市井の人々による静かに、しかし確実に我が国の体力や資源、国力をそがれることになる戦争以外の構造的な侵食に気付いているのでしょうか。しかも、現在においては、例えば、高額療養費の利用、自動車免許の外免切替え、健康保険、あるいは土地、不動産の購入など、中国による攻防の多くが、違法とは言えない合法的とみなされる攻め方で行われていることが事態の把握や対応を難しくしています。オーストラリアでは、これを静かなる侵略、サイレントインベージョンと名付けて、戦争以外の手段によってオーストラリアが中国によって侵食される浸透工作の広がりを警戒をしています。
　このような、静かに進む中国化、およそ国防の領域にはとどまらないあらゆる分野で加速化している浸透工作。結果として、日本国民、納税者にしわ寄せが行く攻防に、果たして我が国政府は、各省庁は有効な手だてを打てているのだろうかという視点で本日の質問を展開をいたします。
　そこで、我が国の頭脳をリードする日本の有力大学における留学生政策、とりわけ中国人留学生の割合について伺います。
　資料一を御覧ください。
　東京大学、京都大学、昨年統合し名称を変更しました旧東京工業大学、東北大学という四つの大学での約十五年来の留学生の数及び留学生に占める中国人留学生の割合を図表にしました。四大学とも共通して、全留学生に占める中国人留学生の割合、すなわち棒グラフのうちの赤色の面積が近年増加している傾向があります。
　資料二を御覧ください。
　各大学の全留学生における中国人留学生の割合がこの十五年で急激に増加している現状を円グラフにいたしました。教育移住という言葉が示すとおり、四大学とも今や中国の留学生が全留学生の六割を占めるほど、約六割となるほどに、近年、中国人留学生の割合が増加の一途をたどっていることが見て取れます。
　米国は、近年、留学生政策、とりわけ国家情報法を持ち技術窃取のおそれが高いトップの理工系における中国の研究者、留学生に厳しい対応を取ってきています。トランプ政権になってこの動きが加速している中、欧米を敬遠する中国人学生が狙うのはどこでしょうか。中国から見れば、日本の大学は距離的にも近く、より安全で暮らしやすい、円安の影響もあり学費はより魅力的に映ります。
　この十五年来の中国留学生の割合の急増を文部科学省はどう認識をされておられますか。また、政府が手を打たなければ今後も中国からの留学生は増加が見込まれる中、日本はどのような対応をすることが必要だと考えておられますか。文科省に伺います。

○政府参考人（奥野真君）　お答え申し上げます。
　まず、先生御指摘のとおり、我が国の一部有力な研究大学における中国人留学生の割合が増加していることは承知してございます。この背景といたしましては、これは中国から我が国のみならず世界各国への留学生数が近年大幅に増加している、これ、中国の高等教育受ける学生数、留学生希望、他国とは桁が違っている、そういったことが影響しているものと分析しております。
　ただ一方で、我が国の高等教育の教育研究力向上のためには多様な国・地域からの外国人留学生と学ぶ環境や研究、教育研究力の高い大学を有する国・地域との交流を確保することが重要だと考えております。
　文部科学省におきましては、多様な国・地域からの外国人留学生の受入れを推進するに当たり、インドやＡＳＥＡＮ等の重点地域を中心とした海外拠点を設置しており、多様な地域からの留学生の誘致に取り組んでございます。また、既に国費留学生の受入れにおきましては、特定の国の割合が多くならないことに配慮し、国・地域を考慮した受入れを行っているところです。
　これらの取組の実施等により、近年、外国人留学生全体のうち中国人留学生の割合は四割程度と横ばいの状況となっておるところでございますが、引き続き、多様な国・地域から優秀な外国人留学生の戦略的な受入れに努めてまいります。

○有村治子君　ただいま御指摘をいただきましたように、留学生の出身国が特定の一つの国に偏らずに多様な国々からの留学生を受け入れるため、例えば、全留学生に占める一国の割合を例えば三五％に抑える、上位三か国で六割、七割に抑えるとか、実効性のある妥当な施策の導入を考えていただきたいと切に申し上げる、提案をさせていただきます。
　資料三が示すとおり、ほかの先進国やＯＥＣＤ加盟国の多くが自国の学生と他国からの留学生において大学授業料等に差を付けて、留学生の学費を自国の学生より高く設定している国々が多く存在しています。国会図書館で調べたところ、カナダの国立、国公立大学であれば、自国学生に比べ留学生からは五・五倍の学費、米国の国公立でも二・九倍の大学教育費を請求している現状も確認をできました。
　国の発展、国力、若者の将来性や稼ぐ力に直結する自国の大学教育、しかもトップ大学において、これを支えている国民を優遇し留学生に応分のコスト負担をお願いすることは何ら差別ではなく、他国では何十年行われている常識的な慣習でもあります。日本の学生こそ我が国の宝であります。日本も、自国の学生を重視して外国人留学生に応分の負担をしていただく学費設定の差異化を積極的に実施すべきですし、その収入を大学の安定的な運営に充て優秀な教授陣の処遇改善につなげ、日本の大学の国際競争力の向上につなげていくことを早急に実施していただきたいと考えます。
　文科省の見解を伺います。

○政府参考人（奥野真君）　お答え申し上げます。
　国立大学の授業料につきましては、昨年四月に制度改正を行っておりまして、外国人留学生の授業料に関し、受入れ環境の整備コストが掛かることを踏まえ、各国立大学の判断により、上限を設けず、自由に授業料を設定できるようにしたところでございます。
　文部科学省といたしましては、この制度の趣旨の周知徹底を一層図り、留学生授業料の適切な設定の推進に努めてまいります。

○有村治子君　今御説明いただいたように、制度というのは各大学に委ねるということで、留学生の学費を設定できるということですが、実績はまだ出ていません。そして、各大学に委ねるということですが、これを積極誘導していくような発信を文科省として、日本の学生の皆さんの処遇、現在の現状ということを考えても、本当にこれを前に進めていただきたいと思います。
　近年、東大始め優秀な研究大学の理工系において、四年制の学部生ではなくて、大学院、修士とか博士になるほど、中国人留学生の割合、依存度が高くなっている傾向も観察ができます。実際のところ、東大、阪大、神戸大学などで活躍する我が国の第一級の大学教授、トップサイエンティストからは、中国の優秀な博士課程学生抜きには研究が成り立たないとの切実な声が聞こえてきます。
　人口が十四億もいれば、優秀な人はずば抜けて優秀であり、また研究熱意もあるのでしょうが、我が国を牽引するトップ大学の最高学位を出す博士課程が中国人研究生なしには成り立たないほどの現状に、国として無策であることは本来許されないはずであります。
　そこで、博士課程に学ぶ研究者の生活支援、研究支援を行う日本次世代研究者挑戦的研究プログラム、プログラムのＳＰＲＩＮＧの受給者状況について明らかにしてください。

○政府参考人（先崎卓歩君）　お答え申し上げます。
　令和六年度、御指摘のＳＰＲＩＮＧ事業の実績でございますが、全体一万五百六十四人、日本の方が六千四百三十九人、外国の方が四千百二十五人いらっしゃいまして、うち中国の方が二千九百四名となっております。

○有村治子君　これは、返済を求める貸付けではなくて、渡し切りの給付ということで理解しても間違いないですか。

○政府参考人（先崎卓歩君）　御指摘のとおりでございます。

○有村治子君　年間二百九十万円を三年間、又はプログラムによっては四年間支援する渡し切りの政策でございます。返済義務はありません。受給する研究者のうち日本人はたったの六割、残り四割を成す留学生四千百二十五人のうち、実に七割を占めている中国の研究者の数は二千九百四名とのことでありました。
　学生一人当たり三年又は四年間の経済支援、研究支援、合計約一千万円前後の公的資金を掛けて行う博士号支援は、我が国の産業競争力、稼ぐ力、科学技術力回復につなげるべき投資でなければならず、ひいては、我が国の国力、国民を豊かにする力、また外交に働きかける我が国の力、安全保障を確かにする力になっていかなければなりません。
　国民生活が厳しさを増す中、多額の公的資金によって博士課程で学ぶ学生、研究者を支援するという政策目的を鑑みれば、支援学生の選択を各大学任せにせず、日本の学生を支援する原則を明確に打ち出し、各大学にもこの点を明確に伝達し、特例、特別な例外として極めて優秀な各国の留学生をごくごく一部に限定する制度にしなければ、とてもや国民の理解は得られないと考えます。
　御見解、今後の方針を伺います。

○政府参考人（先崎卓歩君）　御答弁申し上げます。
　御指摘の次世代研究者挑戦的研究プログラム、ＳＰＲＩＮＧでございますが、我が国の科学技術イノベーションの将来を担う博士後期課程学生への経済的支援を行う大学を対象とした事業でございます。
　各大学が留学生を支援する場合は、我が国の科学技術イノベーションへの貢献といった観点に留意するとともに、多様な文化的背景、価値観を理解し合う環境創出のため、多様な国・地域からの受入れを進めるよう促しております。
　なお、現在、ＳＰＲＩＮＧにおきましては、日本国籍であるか否かで支援内容に差異を設けておりません。
　今後でございますが、文部科学省といたしましては、我が国の研究力強化に向けて、優秀な日本人博士課程学生に対する支援の充実と、より多様な国・地域の優秀な留学生の受入れといったＳＰＲＩＮＧにおける博士後期課程学生の支援の在り方について、本年夏頃までを目途に中間取りまとめを行うべく、今後審議会で検討をしっかり行っていきたいというふうに考えております。

○有村治子君　まさに日本の博士課程に学ぶ学生、研究者を支援していただきたいというのが国民からの、主権者の国民の皆様からの要請かというふうに理解をしております。
　私は数年来、出入国管理と、留学生政策と、産業競争力にもつながる経済安全保障、科学技術政策と、そして大量破壊兵器の開発をさせない貿易管理、この四つ、五つの分野を統合した留学生政策を立てないと日本が危うくなると、お隣に中国がいるということのその厳しさをどれだけ留学生政策に反映しているのかということを常々申し上げてきましたが、政府が受け止めていただいているという実感が持てないことに危機感を持っております。
　是非とも、これは文部科学省だけにとどまらない、そして外務省、そして防衛省だけで日本の守りはできない。日本国政府として、その静かなる侵食に対して日本国の国民の国益をどう守っていくかということを担保していただきたいというふうに思っております。
　では、日中ハイレベル会合について外務省にお伺いします。
　中国蘇州と深センで起こった日本人学校学生襲撃事件では、何の責任もないお子さんが残忍な形で殺害され、別の事件では、制御しようとした中国人女性の方も亡くなっています。政府は、今年度補正と来年度予算で少なくとも六・六億円もの予算を計上しており、中国における邦人の安全確保が切実な課題となっております。
　事実、中国においては、日本人学校の所在を地図上で目立たなくし、現地に住む日本人が日本語で話すことをちゅうちょし、日本人が集まるイベントを自粛するほどの現況であります。大臣が交渉していただいているように、アステラスの社員が突如中国当局に拘束された、このままであります。
　昨年年末に外務大臣と文科大臣が中国の王毅外相らと会われた日中ハイレベル文化交流対話では、日中の修学旅行を相互に受け入れることを促進することで一致したと発表をされています。私たちの多くが中国に対する体感治安に不安を覚える中、このような方針を打ち出されたことに、正直なところ私は強烈な違和感、嫌悪感を覚えております。日本国民を守ることが外務省の第一義的な任務ではなかったか、外務省にも優秀な国士がいるはずなのに、一体どちらを見て外交をしておられるのかというような落胆や危機を感じざるを得ません。
　日本人学生が惨殺され、警察、警戒レベルが上がっている中、文科省もなかなか慎重な意見であった。それを封印してまで、わざわざ日本人学生を修学旅行で中国に送ることを積極的に推進するなど、国民感情を逆なでする一方ではないでしょうか。外務省にお伺いします。

○国務大臣（岩屋毅君）　中国における日本人の安全、安心の確保に全力を尽くすべきことは当然のことでございまして、全力を尽くしていきたいと考えております。
　昨年十月及び十一月の日中首脳会談、そして十二月の私が訪中した日中外相会談、そして一昨日の日中外相会談でも、総理や私から、中国に渡航する短期滞在者を含む日本人の安全、安心の確保について中国側の協力を強く求めたところでございます。
　修学旅行に関しまして、安全確保は大前提でございます。従来より海外への修学旅行を実施する学校からは情報提供をいただいておりますが、蘇州、深センの事件を受けまして、在中国公館から地元の地方政府等に対して、旅行期間中の安全確保について協力を求める口上書を発出し、申入れを行うなど、対応を強化しております。また、昨年行われた修学旅行では、行き先の観光地や高速鉄道の駅において現地当局による厳重な警備が行われていたと承知しております。
　それから、修学旅行の相互受入れ促進についてですが、これは何も日本政府が日本の個々の学校に対して中国への修学旅行の実施を求めるということではなくて、中国への修学旅行を希望する学校に対しては、政府として安全確保の面で可能な支援を行うということでございます。
　今後とも、中国側とも連携し、中国国内で修学旅行を実施する学校については、教師や児童等の安全確保に全力を尽くしてまいります。

○有村治子君　大臣の御説明があってよかったと思います。でも、ホームページにはそのように書かれていません。お互いの修学旅行の促進を共通理解としています。しっかりその表現も含めて検討していただきたいと思います。
　そして、中国に対する十年ビザ、これは自民党の部会でも相当厳しいトーンがあって、外交部会長と調査会長、また政調会長代行が外務大臣に直接お会いされて、異例の展開になっています。
　最後に確認をさせていただきますが、自民党の外交部会の了承なくしてこの十年ビザの新設は実施されないと、政府が新設を検討していた中国向け十年ビザはいつ発動されるか、どういう条件で運用するかも決まっていない段階だということで、その理解で間違っていないでしょうか、明確な御答弁を政府参考人に伺います。

○政府参考人（岩本桂一君）　今御指摘いただきました中国に対する査証緩和措置でございますが、これにつきましては、今委員からも御指摘のありましたとおり、自民党の中でも様々な御意見、御指摘をいただいているところでございます。
　政府としましては、そうした御意見、御指摘も踏まえまして、その内容や意義について引き続き丁寧に説明をしていく考えでございます。
　また、この措置の実施時期については、諸情勢も見極めながら、適切なタイミングでの施行となるように慎重に検討していく方針でございます。

○有村治子君　国民の信頼や支持あってこその外交であると理解をしております。
　国民世論の共感を得られるような確かな政策を打ち出していただいて、外交、防衛、そして日本の守りを、内なる守りをつくり、固め、成していただくことを心から願って、私、有村治子の質問を完了させていただきます。
　ありがとうございました。

○福山哲郎君　おはようございます。立憲民主党の福山哲郎です。よろしくお願いいたします。
　岩屋、中谷両大臣におかれては、本当に動きが激しい国際情勢の中で、マルチやバイの会談も含め、それから外遊も含め、本当に御奮闘いただいていることにまずは敬意を表したいと思います。
　ちょっといろいろ動いているので、一つ二つほど、済みません、昨日から動いていることについて御質問させていただきます。
　まずは、岡山市と愛媛県今治市の山林火災です。
　大船渡の火災があれだけ長期間広がったことも御記憶あると思いますが、現在も延焼は拡大していると承知をしています。岡山、愛媛両県より自衛隊に派遣要請がなされ、対応に当たっていただいているというふうに思っておりまして、自衛隊の皆さんにも心から敬意と感謝を申し上げたいと思いますが、中谷大臣におかれましては、自衛隊の対応、現状認識等、もし御報告していただける部分があればお願いいたします。

○国務大臣（中谷元君）　昨日、岡山県知事、愛媛県知事から、山林火災に係る消火活動に関し、自衛隊に対して災害派遣要請がありました。これを受けまして、自治体に連絡員を派遣をするとともに、本日より、消火能力の高い大型ヘリコプター、ＣＨ47を中心に、各県の防災ヘリ、地上消防部隊とともに消火活動を行っております。
　参考に申し上げますと、ＣＨ47ヘリ四機、第一ヘリ団から、そして第一三飛行隊からＵＨ１ヘリ三機を岡山県に、愛媛県には、西部方面総監、西部方面飛行隊からＣＨ47四機、一四飛行隊からＵＨ１三機を派遣をいたしております。
　いずれにしましても、防衛省・自衛隊としましては、一日も早い鎮火に向けまして、自治体と緊密に連携をいたしまして、消火等の災害対応に万全を期してまいりたいと考えております。

○福山哲郎君　岡山、愛媛の皆様には心からお見舞い申し上げますし、早速自衛隊、今御報告いただいたとおり派遣をいただいていることにも、本当に感謝を申し上げたいと思います。是非よろしくお願いします。
　二点目でございますが、これ、日中の外相会談の前からなので、ちょっと私けしからぬと思っているんですけど、三月二十一日以降、中国の海警局の船が尖閣諸島沖の領海に相次いで侵入しておりまして、どうも昨日の時点でもまだいるというような話が入っておりますが、外務大臣、現状今どうなっているか、若しくは海上保安庁、どうなっているか、お聞かせいただけませんでしょうか。

○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。
　先週二十一日午前一時五十六分頃から、中国海警局に所属する船舶四隻が、順次尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入し、日本漁船四隻に近づこうとする動きを見せました。現在のところ、中国海警局に所属する船舶四隻のうち二隻がまだ領海にとどまっている状況だと承知しております。
　現場海域においては、海上保安庁の巡視船が当該船舶に対して領海からの退去要求、進路規制を繰り返し実施するとともに、日本漁船に近づかせないよう巡視船を日本漁船の周囲に配備し、漁船の安全を確保しているところでございます。中国海警局に所属する船舶のこのような活動は国際法違反でありまして、本事案についても外交ルートにおいて厳重に抗議し、速やかに我が国領海から退去するように強く求めております。
　また、一昨日、日中外相会談が行われましたけれども、岩屋大臣から王毅外交部長に対し、尖閣諸島をめぐる情勢を含む東シナ海情勢について深刻な懸念を表明するとともに、本件領海侵入についても抗議をしているところでございます。