有村治子の発言 （外交防衛委員会）

○有村治子君　年間二百九十万円を三年間、又はプログラムによっては四年間支援する渡し切りの政策でございます。返済義務はありません。受給する研究者のうち日本人はたったの六割、残り四割を成す留学生四千百二十五人のうち、実に七割を占めている中国の研究者の数は二千九百四名とのことでありました。
　学生一人当たり三年又は四年間の経済支援、研究支援、合計約一千万円前後の公的資金を掛けて行う博士号支援は、我が国の産業競争力、稼ぐ力、科学技術力回復につなげるべき投資でなければならず、ひいては、我が国の国力、国民を豊かにする力、また外交に働きかける我が国の力、安全保障を確かにする力になっていかなければなりません。
　国民生活が厳しさを増す中、多額の公的資金によって博士課程で学ぶ学生、研究者を支援するという政策目的を鑑みれば、支援学生の選択を各大学任せにせず、日本の学生を支援する原則を明確に打ち出し、各大学にもこの点を明確に伝達し、特例、特別な例外として極めて優秀な各国の留学生をごくごく一部に限定する制度にしなければ、とてもや国民の理解は得られないと考えます。
　御見解、今後の方針を伺います。